地方税法

変更の概要

今回の改正は、地方税法附則に「特定暗号資産に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例」（第三十五条の三の六）を新設するものである。特定暗号資産の譲渡等による事業所得・譲渡所得・雑所得は、他の所得と区分して計算され、道府県民税は所得割の百分の二（指定都市の住民は百分の一）、市町村民税は百分の三（指定都市の住民は百分の四）に相当する額で課税される。特定暗号資産に係る譲渡損失は、前年前三年内の各年に生じたものを、その後の年度の譲渡所得等の金額を限度として繰り越して控除できる（第三十五条の三の七）。併せて、寄附金税額控除の特例（第五条の五、第三百十四条の七）、所得割の非課税範囲（第三条の三）、上場株式等・先物取引・特定暗号資産に係る国民健康保険税の特例（第三十七条の二から第三十七条の四）、上場株式等に係る軽減措置の割合（第五条の六等）について、条項の繰り下げや新設条文への参照の付け替えが行われている。施行日は2029年1月1日であり、金融商品取引法等の一部改正法の施行の翌々年の1月1日を基準とする政令委任の規定となっている。

実務上の留意点

第一に、特定暗号資産の損益を住民税でも区分管理する必要が生じると考えられる。取引所間の移動や複数銘柄の売買を含め、年間の譲渡所得等の金額と損失の繰越残高を管理する体制が求められる。第二に、損失の繰越控除は「連続して申告書を提出していること」が要件とされているため、確定申告・住民税申告を継続して行うことが前提となる。第三に、寄附金税額控除や国民健康保険税の算定において、暗号資産所得が所得割額や課税標準の計算に加算されるため、従来の所得構成に基づくシミュレーションを見直す必要があると考えられる。第四に、先物取引等に関する既存の特例と同様の計算構造であるため、既存の住民税計算システムを流用できる可能性はあるが、政令の内容（計算方法や細目）は未確定であり、施行前に確認が必要である。第五に、本法の施行は2029年1月1日であり、直ちに実務負担が生じるものではないが、取引履歴の保存方法や損失の記録については前倒しで準備することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

暗号資産取引を行う個人投資家、暗号資産関連事業を行う個人事業主、住民税の申告・税務相談を行う税理士事務所や会計事務所、住民税・国民健康保険税を賦課する地方自治体（道府県・市町村）、暗号資産取引所から取引情報を受領して申告を支援する実務担当部署などが影響を受けると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 三 前二項の規定により租税特別措置法第四十条第一項第二号に規定する公益信託の受託者に前二項に規定する道府県民税又は市町村民税の所得割が課される場合には、当該公益信託の受託者は、各公益信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この号において同じ。）及び固有資産等（公益信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。以下この号において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、道府県民税に関する規定（第二十四条、第二十四条の二の二、第二十四条の三、第二十七条、第二十八条、第七百三十九条の五及び第七百三十九条の六を除く。）又は市町村民税に関する規定（第二百九十四条、第二百九十四条の二の二、第二百九十四条の三、第二百九十九条から第三百二条まで、第三百十七条の四、第三百十七条の五、第三百十七条の七、第三百二十四条、第三百二十八条の八、第三百二十八条の十六及び第三章第一節第六款を除く。）を適用する。この場合において、各公益信託の信託資産等及び固有資産等は、この号の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとし、当該公益信託の受託者（道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者に限る。）につきこの号の規定により各公益信託の信託資産等が帰属するものとされた当該別の者に係る前二項に規定する道府県民税又は市町村民税の所得割については、第二十三条第二項から第四項まで並びに第三十四条第一項第六号及び第八号から第十二号まで、第三項、第八項並びに第十項又は第二百九十二条第二項から第四項まで並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第八号から第十二号まで、第三項、第八項並びに第十項の規定は、適用しない。
 四 前二項の規定の適用を受ける公益法人等が租税特別措置法第四十条第一項第二号に規定する公益信託の受託者である場合において、当該公益信託の受託者が二以上あるときは、当該公益信託の信託事務を主宰する受託者（以下この号において「主宰受託者」という。）を前二項に規定する個人とみなしてこれらの規定を適用する。この場合において、当該主宰受託者に課するこれらの規定に規定する道府県民税又は市町村民税の所得割については、当該主宰受託者以外の受託者は、その道府県民税又は市町村民税の所得割について、連帯納付の責めに任ずる。
-（個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の非課税の範囲等）第三条の三 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割を課すべき者のうち、その者の当該年度の初日の属する年の前年（以下この条、次条第二項から第十一項まで、附則第四条の二第二項から第十一項まで、附則第四条の五から第三十三条の二まで、附則第三十三条の三から第三十五条の三まで、附則第三十五条の三の二第一項及び第六項、附則第三十五条の三の四第一項及び第六項、附則第三十五条の四から第四十四条まで、附則第四十五条並びに附則第六十一条において「前年」という。）の所得について第三十二条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、三十五万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢十六歳未満の者及び第三十四条第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この項及び次項において同じ。）の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）以下である者に対しては、第二十四条第一項の規定にかかわらず、道府県民税の所得割（第五十条の二の規定により課する所得割を除く。）を課することができない。
+（個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の非課税の範囲等）第三条の三 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割を課すべき者のうち、その者の当該年度の初日の属する年の前年（以下この条、次条第二項から第十一項まで、附則第四条の二第二項から第十一項まで、附則第四条の五から第三十三条の二まで、附則第三十三条の三から第三十五条の三まで、附則第三十五条の三の二第一項及び第六項、附則第三十五条の三の四第一項及び第六項、附則第三十五条の三の六から第四十四条まで、附則第四十五条並びに附則第六十一条において「前年」という。）の所得について第三十二条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、三十五万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢十六歳未満の者及び第三十四条第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この項及び次項において同じ。）の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）以下である者に対しては、第二十四条第一項の規定にかかわらず、道府県民税の所得割（第五十条の二の規定により課する所得割を除く。）を課することができない。
 ２ 道府県は、当分の間、三十五万円に道府県民税の所得割の納税義務者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）が、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第二号に掲げる額を同号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第三十五条及び第三十七条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
 一 当該納税義務者の前年の所得について第三十二条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
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 ７ 市町村民税の所得割の納税義務者が、居住年が平成二十六年から令和三年までであつて、かつ、租税特別措置法第四十一条第五項に規定する特定取得又は同条第十二項に規定する特別特定取得に該当する同条第一項に規定する住宅の取得等に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合における第五項の規定の適用については、同項中「百分の三」とあるのは「百分の四・二」と、「百分の四」とあるのは「百分の五・六」と、「五万八千五百円」とあるのは「八万千九百円」と、「七万八千円」とあるのは「十万九千二百円」とする。
 ８ 前二項に定めるもののほか、第五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
-（寄附金税額控除における特例控除額の特例）第五条の五 第三十七条の二の規定の適用を受ける道府県民税の所得割の納税義務者が、同条第十一項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当する場合又は第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第三十三条の二第一項、附則第三十三条の三第一項、附則第三十四条第一項、附則第三十五条第一項、附則第三十五条の二第一項、附則第三十五条の二の二第一項又は附則第三十五条の四第一項の規定の適用を受けるときは、第三十七条の二第十一項に規定する特例控除額は、同項第二号及び第三号の規定にかかわらず、当該納税義務者が前年中に支出した同条第二項に規定する特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該各号に定める割合のうち最も低い割合）を乗じて得た金額の五分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）に相当する金額とする。ただし、当該相当する金額が当該納税義務者の第三十五条及び第三十七条の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額と七十七万二千円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、三十八万六千円）とのいずれか低い金額を超えるときは、当該いずれか低い金額とする。
+（寄附金税額控除における特例控除額の特例）第五条の五 第三十七条の二の規定の適用を受ける道府県民税の所得割の納税義務者が、同条第十一項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当する場合又は第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第三十三条の二第一項、附則第三十三条の三第一項、附則第三十四条第一項、附則第三十五条第一項、附則第三十五条の二第一項、附則第三十五条の二の二第一項、附則第三十五条の三の六第一項又は附則第三十五条の四第一項の規定の適用を受けるときは、第三十七条の二第十一項に規定する特例控除額は、同項第二号及び第三号の規定にかかわらず、当該納税義務者が前年中に支出した同条第二項に規定する特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該各号に定める割合のうち最も低い割合）を乗じて得た金額の五分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）に相当する金額とする。ただし、当該相当する金額が当該納税義務者の第三十五条及び第三十七条の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額と七十七万二千円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、三十八万六千円）とのいずれか低い金額を超えるときは、当該いずれか低い金額とする。
 一 第三十五条第二項に規定する課税山林所得金額を有する場合当該課税山林所得金額の五分の一に相当する金額について、第三十七条の二第十一項第一号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
 二 第三十五条第二項に規定する課税退職所得金額を有する場合当該課税退職所得金額について、第三十七条の二第十一項第一号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
 三 前年中の所得について附則第三十三条の三第一項の規定の適用を受ける場合百分の五十
 四 前年中の所得について附則第三十五条第一項の規定の適用を受ける場合百分の六十
-五 前年中の所得について附則第三十三条の二第一項、附則第三十四条第一項、附則第三十五条の二第一項、附則第三十五条の二の二第一項又は附則第三十五条の四第一項の規定の適用を受ける場合百分の七十五
-２ 第三百十四条の七の規定の適用を受ける市町村民税の所得割の納税義務者が、同条第十一項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当する場合又は第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第三十三条の二第五項、附則第三十三条の三第五項、附則第三十四条第四項、附則第三十五条第五項、附則第三十五条の二第五項、附則第三十五条の二の二第五項又は附則第三十五条の四第四項の規定の適用を受けるときは、第三百十四条の七第十一項に規定する特例控除額は、同項第二号及び第三号の規定にかかわらず、当該納税義務者が前年中に支出した同条第二項に規定する特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該各号に定める割合のうち最も低い割合）を乗じて得た金額の五分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の四）に相当する金額とする。ただし、当該相当する金額が当該納税義務者の第三百十四条の三及び第三百十四条の六の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額と百十五万八千円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百五十四万四千円）とのいずれか低い金額を超えるときは、当該いずれか低い金額とする。
+五 前年中の所得について附則第三十三条の二第一項、附則第三十四条第一項、附則第三十五条の二第一項、附則第三十五条の二の二第一項、附則第三十五条の三の六第一項又は附則第三十五条の四第一項の規定の適用を受ける場合百分の七十五
+２ 第三百十四条の七の規定の適用を受ける市町村民税の所得割の納税義務者が、同条第十一項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当する場合又は第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第三十三条の二第五項、附則第三十三条の三第五項、附則第三十四条第四項、附則第三十五条第五項、附則第三十五条の二第五項、附則第三十五条の二の二第五項、附則第三十五条の三の六第四項又は附則第三十五条の四第四項の規定の適用を受けるときは、第三百十四条の七第十一項に規定する特例控除額は、同項第二号及び第三号の規定にかかわらず、当該納税義務者が前年中に支出した同条第二項に規定する特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該各号に定める割合のうち最も低い割合）を乗じて得た金額の五分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の四）に相当する金額とする。ただし、当該相当する金額が当該納税義務者の第三百十四条の三及び第三百十四条の六の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額と百十五万八千円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百五十四万四千円）とのいずれか低い金額を超えるときは、当該いずれか低い金額とする。
 一 第三百十四条の三第二項に規定する課税山林所得金額を有する場合当該課税山林所得金額の五分の一に相当する金額について、第三百十四条の七第十一項第一号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
 二 第三百十四条の三第二項に規定する課税退職所得金額を有する場合当該課税退職所得金額について、第三百十四条の七第十一項第一号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
 三 前年中の所得について附則第三十三条の三第五項の規定の適用を受ける場合百分の五十
 四 前年中の所得について附則第三十五条第五項の規定の適用を受ける場合百分の六十
-五 前年中の所得について附則第三十三条の二第五項、附則第三十四条第四項、附則第三十五条の二第五項、附則第三十五条の二の二第五項又は附則第三十五条の四第四項の規定の適用を受ける場合百分の七十五
+五 前年中の所得について附則第三十三条の二第五項、附則第三十四条第四項、附則第三十五条の二第五項、附則第三十五条の二の二第五項、附則第三十五条の三の六第四項又は附則第三十五条の四第四項の規定の適用を受ける場合百分の七十五
 第五条の六 平成二十六年度から令和三十年度までの各年度分の個人の道府県民税についての第三十七条の二第一項及び第十一項並びに前条第一項（これらの規定を次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、第三十七条の二第十一項第一号の表百九十五万円以下の金額の項中「百分の八十五」とあるのは「百分の八十四・八九五」と、同表百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額の項中「百分の八十」とあるのは「百分の七十九・七九」と、同表三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額の項中「百分の七十」とあるのは「百分の六十九・五八」と、同表六百九十五万円を超え九百万円以下の金額の項中「百分の六十七」とあるのは「百分の六十六・五一七」と、同表九百万円を超え千八百万円以下の金額の項中「百分の五十七」とあるのは「百分の五十六・三〇七」と、同表千八百万円を超え四千万円以下の金額の項中「百分の五十」とあるのは「百分の四十九・一六」と、同表四千万円を超える金額の項中「百分の四十五」とあるのは「百分の四十四・〇五五」と、前条第一項第三号中「百分の五十」とあるのは「百分の四十九・一六」と、同項第四号中「百分の六十」とあるのは「百分の五十九・三七」と、同項第五号中「百分の七十五」とあるのは「百分の七十四・六八五」とする。
 ２ 令和三十一年度以後の各年度分の個人の道府県民税についての第三十七条の二第一項及び第十一項並びに前条第一項（これらの規定を次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、第三十七条の二第十一項第一号の表百九十五万円以下の金額の項中「百分の八十五」とあるのは「百分の八十四・九五」と、同表百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額の項中「百分の八十」とあるのは「百分の七十九・九」と、同表三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額の項中「百分の七十」とあるのは「百分の六十九・八」と、同表六百九十五万円を超え九百万円以下の金額の項中「百分の六十七」とあるのは「百分の六十六・七七」と、同表九百万円を超え千八百万円以下の金額の項中「百分の五十七」とあるのは「百分の五十六・六七」と、同表千八百万円を超え四千万円以下の金額の項中「百分の五十」とあるのは「百分の四十九・六」と、同表四千万円を超える金額の項中「百分の四十五」とあるのは「百分の四十四・五五」と、前条第一項第三号中「百分の五十」とあるのは「百分の四十九・六」と、同項第四号中「百分の六十」とあるのは「百分の五十九・七」と、同項第五号中「百分の七十五」とあるのは「百分の七十四・八五」とする。
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 ３ 前二項の規定の適用がある場合における第二十三条第五項の規定の適用については、同項中「まで並びに」とあるのは「まで、」と、「第四項まで」とあるのは「第四項まで、附則第三十五条の三の五第一項並びに同条第二項の規定により読み替えられた次条第一項第七号」とする。
 ４ 前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+（特定暗号資産に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）第三十五条の三の六 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十八条の二第一項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、特定暗号資産に係る課税譲渡所得等の金額（特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額（次項第三号の規定により読み替えて適用される第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、道府県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
+２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
+一 第二十三条第一項（第七号から第九号まで、第十一号イ（２）、第十二号ロ及び第十三号に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二及び第十二号に係る部分に限る。）及び第九項、第三十七条、附則第四条第四項並びに附則第四条の二第四項の規定の適用については、第二十三条第一項第十三号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。
+二 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第六十九条の規定の適用については、租税特別措置法第三十八条の二第二項第二号の規定により適用されるところによる。
+三 第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第三十四条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。
+四 第三十七条から第三十七条の四まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項の規定の適用については、第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の三の六第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段、第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の三の六第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の三の六第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第十一項及び附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の三の六第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、附則第五条第一項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る課税譲渡所得等の金額の合計額」とする。
+五 附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第三十五条の三の六第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第二号及び同条第五項第三号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の三の六第一項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。
+六 前各号に定めるもののほか、第四十五条の二の規定による申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+３ 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+４ 市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十八条の二第一項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第三百十三条第一項及び第二項並びに第三百十四条の三の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、特定暗号資産に係る課税譲渡所得等の金額（特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額（次項第三号の規定により読み替えて適用される第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）に相当する金額に相当する市町村民税の所得割を課する。この場合において、特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、市町村民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
+５ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
+一 第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで、第十一号イ（２）、第十二号ロ及び第十三号に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項、第三百十四条の二第一項（第十号の二及び第十二号に係る部分に限る。）及び第九項、第三百十四条の六、附則第四条第十項並びに附則第四条の二第十項の規定の適用については、第二百九十二条第一項第十三号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。
+二 市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第六十九条の規定の適用については、租税特別措置法第三十八条の二第二項第二号の規定により適用されるところによる。
+三 第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第三百十四条の二の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。
+四 第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項、附則第五条の四第五項及び附則第五条の五第二項の規定の適用については、第三百十四条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の三の六第四項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段、第三百十四条の八、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項及び附則第五条の四第五項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の三の六第四項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第三百十四条の七第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の三の六第四項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第十一項及び附則第五条の五第二項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の三の六第四項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、附則第五条第三項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る課税譲渡所得等の金額の合計額」とする。
+五 附則第三条の三の規定の適用については、同条第二項第三号及び第五項第二号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の三の六第四項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第四項及び第五項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第三十五条の三の六第四項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。
+六 前各号に定めるもののほか、第三百十七条の二の規定による申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+６ 前項に定めるもののほか、第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+（特定暗号資産に係る譲渡損失の繰越控除）第三十五条の三の七 道府県民税の所得割の納税義務者の前年前三年内の各年に生じた特定暗号資産に係る譲渡損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書（第四項において準用する同条第四項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した場合（市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の道府県民税について連続してこれらの申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、前条第一項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の同項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
+２ 前項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額とは、同項に規定する道府県民税の所得割の納税義務者が、租税特別措置法第三十八条の二第一項に規定する特定暗号資産の同項に規定する譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る前条第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
+３ 第一項の規定の適用がある場合における前条第一項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（次条第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。
+４ 第四十五条の二第四項の規定は、同条第一項ただし書に規定する者（同条第二項の規定により同条第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、当該年度の翌年度以後の年度において第一項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の道府県民税について同条第三項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第四項の規定により同条第一項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第四項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第三十五条の三の七第二項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額」と、「三月十五日までに同項の」とあるのは「三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、同条第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した」と、「第三百十七条の二第四項」とあるのは「同条第十項において準用する第三百十七条の二第四項」と読み替えるものとする。
+５ 第一項の規定の適用がある場合における第四十五条の三の規定の適用については、同条第一項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第三十八条の三第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。」と、「前条第一項から第四項まで」とあるのは「前条第一項から第四項まで又は附則第三十五条の三の七第四項において準用する前条第四項」と、同条第二項中「同条第一項から第四項まで」とあるのは「同条第一項から第四項まで又は附則第三十五条の三の七第四項において準用する前条第四項」とする。
+６ 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+７ 市町村民税の所得割の納税義務者の前年前三年内の各年に生じた特定暗号資産に係る譲渡損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書（第十項において準用する同条第四項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した場合（市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の市町村民税について連続してこれらの申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、前条第四項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の同項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
+８ 前項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額とは、同項に規定する市町村民税の所得割の納税義務者が、租税特別措置法第三十八条の三第一項に規定する特定暗号資産の同項に規定する譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る前条第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
+９ 第七項の規定の適用がある場合における前条第四項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（次条第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。
+１０ 第三百十七条の二第四項の規定は、同条第一項ただし書に規定する者（同条第二項の規定により同条第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、当該年度の翌年度以後の年度において第七項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の市町村民税について同条第三項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第四項の規定により同条第一項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第四項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第三十五条の三の七第八項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額」と、「三月十五日までに同項の」とあるのは「三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、同条第七項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した」と読み替えるものとする。
+１１ 第七項の規定の適用がある場合における第三百十七条の三の規定の適用については、同条第一項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第三十八条の三第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。」と、「前条第一項から第四項まで」とあるのは「前条第一項から第四項まで又は附則第三十五条の三の七第十項において準用する前条第四項」と、同条第二項中「同条第一項から第四項まで」とあるのは「同条第一項から第四項まで又は附則第三十五条の三の七第十項において準用する前条第四項」とする。
+１２ 第七項から前項までに定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 （先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）第三十五条の四 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額（先物取引に係る雑所得等の金額（次項第三号の規定により読み替えて適用される第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、道府県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
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 （一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）第三十七条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十五条の二第五項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第七百三条の四、第七百三条の五及び第七百六条の二の規定の適用については、第七百三条の四第六項、第七百三条の五第一項及び第七百六条の二第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第七百三条の四第六項中「同条第二項」とあるのは「第三百十四条の二第二項」と、同条第七項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第七百三条の五第一項中「この項中山林所得金額」とあるのは「この項中山林所得金額又は附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
 （上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）第三十七条の二 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十五条の二の二第五項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第七百三条の四、第七百三条の五及び第七百六条の二の規定の適用については、第七百三条の四第六項、第七百三条の五第一項及び第七百六条の二第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第七百三条の四第六項中「同条第二項」とあるのは「第三百十四条の二第二項」と、同条第七項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第七百三条の五第一項中「この項中山林所得金額」とあるのは「この項中山林所得金額又は附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
-（先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）第三十七条の三 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第七百三条の四、第七百三条の五及び第七百六条の二の規定の適用については、第七百三条の四第六項、第七百三条の五第一項及び第七百六条の二第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第七百三条の四第六項中「同条第二項」とあるのは「第三百十四条の二第二項」と、同条第七項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第七百三条の五第一項中「この項中山林所得金額」とあるのは「この項中山林所得金額又は附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
+（特定暗号資産に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）第三十七条の三 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十五条の三の六第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第七百三条の四、第七百三条の五及び第七百六条の二の規定の適用については、第七百三条の四第六項、第七百三条の五第一項及び第七百六条の二第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、第七百三条の四第六項中「同条第二項」とあるのは「第三百十四条の二第二項」と、同条第七項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、第七百三条の五第一項中「この項中山林所得金額」とあるのは「この項中山林所得金額又は附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。
+（先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）第三十七条の四 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第七百三条の四、第七百三条の五及び第七百六条の二の規定の適用については、第七百三条の四第六項、第七百三条の五第一項及び第七百六条の二第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第七百三条の四第六項中「同条第二項」とあるのは「第三百十四条の二第二項」と、同条第七項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第七百三条の五第一項中「この項中山林所得金額」とあるのは「この項中山林所得金額又は附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
 （病床転換支援金等に係る国民健康保険税の特例）第三十八条 高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第七百三条の四第一項から第三項まで及び第十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
 第一項第一号及び同法、同法
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 １１ 新法第七十一条の二十五及び第七十一条の二十六第一項の規定は、施行日以後に地方税法第七十一条の十第二項の規定による納期限が到来する道府県民税の利子割について適用し、施行日前に同項の規定による納期限が到来する道府県民税の利子割については、なお従前の例による。
 １２ 九年一月新法附則第五条の四第一項から第四項までの規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が令和八年一月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号。以下この項及び第十八項並びに附則第十一条第十五項において「所得税法等改正法」という。）第七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。次条並びに附則第五条及び第十一条から第十三条までにおいて「新租税特別措置法」という。）第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第十六項の規定により同条第一項に規定する居住用家屋とみなされる同条第十六項に規定する特例居住用家屋を含む。）若しくは既存住宅（同条第十七項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされる同条第十七項に規定する特例既存住宅及び同条第三十五項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされる同条第三十五項に規定する要耐震改修住宅を含む。）若しくは増改築等をした家屋（同条第十七項の規定により同条第一項に規定する増改築等をした家屋とみなされる同条第十七項に規定する特例増改築等をした家屋を含み、当該増改築等又は当該特例増改築等に係る部分に限る。）又は同条第六項に規定する認定住宅等（同条第十八項の規定により同条第六項に規定する認定住宅等とみなされる同条第十八項に規定する特例認定住宅等を含む。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に所得税法等改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（第十八項並びに附則第十一条第十項及び第十五項において「旧租税特別措置法」という。）第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第二十項の規定により同条第一項に規定する居住用家屋とみなされる同条第二十項に規定する特例居住用家屋を含む。）若しくは既存住宅（同条第三十五項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされる同条第三十五項に規定する要耐震改修住宅を含む。）若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）又は同条第十項に規定する認定住宅等（同条第二十一項の規定により同条第十項に規定する認定住宅等とみなされる同条第二十一項に規定する特例認定住宅等を含む。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
+１３ 附則第一条第十七号に掲げる規定による改正後の地方税法附則第五条の五第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条、附則第十一条及び第十八条において「十七号施行日」という。）の属する年度の翌年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、十七号施行日の属する年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
 １４ 新法附則第三十四条の二第四項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に行う新法附則第三十四条の二第一項の土地等の譲渡について適用する。
 １５ 附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から同条第八号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第三十四条の二第四項の適用については、同項中「地すべり等防止法」とあるのは「地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）」と、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」とあるのは「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）」と、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」とあるのは「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）」とする。
+１６ 新法附則第三十五条の三の六第一項から第三項まで及び附則第三十五条の三の七第一項から第六項までの規定は、十七号施行日の属する年度の翌年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。
 １７ 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分（新法第六十九条の二の規定を除く。）は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
 １８ 所得税法等改正法附則第五十四条の規定によりなお従前の例によることとされた旧租税特別措置法第四十二条の十二第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合における旧法第二十三条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の規定に係る部分に限る。）及び附則第八条第七項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
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 ９ 新法第三百十七条の三の三第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第一項の規定による申告書について適用し、二号施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書については、なお従前の例による。
 １０ 九年一月新法附則第五条の四第五項から第八項までの規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が令和八年一月一日以後に新租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第十六項の規定により同条第一項に規定する居住用家屋とみなされる同条第十六項に規定する特例居住用家屋を含む。）若しくは既存住宅（同条第十七項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされる同条第十七項に規定する特例既存住宅及び同条第三十五項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされる同条第三十五項に規定する要耐震改修住宅を含む。）若しくは増改築等をした家屋（同条第十七項の規定により同条第一項に規定する増改築等をした家屋とみなされる同条第十七項に規定する特例増改築等をした家屋を含み、当該増改築等又は当該特例増改築等に係る部分に限る。）又は同条第六項に規定する認定住宅等（同条第十八項の規定により同条第六項に規定する認定住宅等とみなされる同条第十八項に規定する特例認定住宅等を含む。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第二十項の規定により同条第一項に規定する居住用家屋とみなされる同条第二十項に規定する特例居住用家屋を含む。）若しくは既存住宅（同条第三十五項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされる同条第三十五項に規定する要耐震改修住宅を含む。）若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）又は同条第十項に規定する認定住宅等（同条第二十一項の規定により同条第十項に規定する認定住宅等とみなされる同条第二十一項に規定する特例認定住宅等を含む。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
+１１ 附則第一条第十七号に掲げる規定による改正後の地方税法附則第五条の五第二項の規定は、十七号施行日の属する年度の翌年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、十七号施行日の属する年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
 １２ 新法附則第三十四条の二第八項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に行う新法附則第三十四条の二第五項の土地等の譲渡について適用する。
+１３ 新法附則第三十五条の三の六第四項から第六項まで及び附則第三十五条の三の七第七項から第十二項までの規定は、十七号施行日の属する年度の翌年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。
 １４ 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分（新法第三百三十二条の二の規定を除く。）は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。
 １５ 所得税法等改正法附則第五十四条の規定によりなお従前の例によることとされた旧租税特別措置法第四十二条の十二第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合における旧法第二百九十二条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の規定に係る部分に限る。）及び附則第八条第七項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
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 ８ 令和八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された新法附則第五十六条第十一項に規定する家屋に対して課する都市計画税に係る同項の規定の適用については、同項中「家屋（福島県の区域内に所在し、又は所在していたものに限る。）」とあるのは、「家屋」とする。
 ９ 平成二十三年三月十一日から令和八年三月三十一日までの間に取得され、又は改築された旧法附則第五十六条第十一項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
+（国民健康保険税に関する経過措置）第十八条 新法附則第三十七条の三の規定は、十七号施行日の属する年度の翌年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、十七号施行日の属する年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
 （罰則に関する経過措置）第十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第二十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。