地方税法

変更の概要

今回の改正は、地方税法第七百四十七条の四および第七百四十七条の五を中心に、他の行政機関の長に対する通知の特例を拡張するものである。従来は地方税関係通知を対象としていたが、改正後は国税関係通知も対象に加えられる。具体的には、国税通則法上の国税に関する法律に基づき行政機関の長が行う通知について、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ機構を経由する方法で行うことが可能となる。

あわせて、第七百四十七条の五では、税理士法第五十六条に基づく行政機関間の通知も対象に含められる。電子的方法で行われた特定書面等以外行政機関宛通知については、第七百六十二条第一号の受領者の電子計算機に記録された時点で到達したものとみなす規定が新設されている。準用される情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第二項から第五項の読替えも、国税関係法令を含む形で整備された。

実務上の留意点

本改正は行政機関相互の通知に関する規定であり、一般の納税者や事業者が直接新たな義務を負うものではないと考えられる。ただし、地方団体の税務部署や国税関係の通知を扱う部門では、書面に加えて電子的な通知方法を選択できる場面が増えるため、社内の運用手順や対応マニュアルの見直しが必要になる可能性がある。

到達時点が記録時とみなされる点は、期限管理や通知の証拠保存に影響しうる。電子的に送付した場合のシステム上の記録保存と、到達確認の運用ルールを事前に整理しておくことが望ましいと考えられる。施行日は令和九年五月一日とされているが、政令・総務省令による細目の定めが別途必要になる場合があるため、最新の省令情報を確認することが望ましい。

監視リスト上は税務・会計分野であるが、内容は行政機関間の通知手続に関するものであり、企業の税務計算や申告内容に直接の変更を及ぼすものではないと考えられる。

対象となる主な組織

主な対象は、地方団体の税務担当部署、国税・地方税の通知を行う行政機関の担当者である。また、税理士法第五十六条に係る通知を行う税理士・税理士法人や、地方税関係手続用電子情報処理組織を利用する関係事業者も、運用面で間接的に関係すると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 第七百四十七条の三 地方税関係申告等のうち、地方税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもの以外のもの（次項及び第七百四十七条の十三において「書面等以外地方税関係申告等」という。）については、地方税関係法令の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる。
 ２ 前項の地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行われた書面等以外地方税関係申告等は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。第七百四十七条の五第二項において同じ。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同号イに規定する地方団体の長に到達したものとみなす。
-（他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知の特例）第七百四十七条の四 他の行政機関の長（第七百六十二条第一号に規定する行政機関の長をいう。次条第一項及び第七百四十七条の五の二第一項において同じ。）に対して行う地方税関係通知（同号ロに掲げる通知をいう。次条第一項及び第七百四十七条の五の二第一項において同じ。）のうち、地方税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもので総務省令で定めるもの（次項及び第七百四十七条の十三において「特定書面等行政機関宛通知」という。）については、当該方法により行う場合又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合を除き、地方税関係法令の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる。
+（他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知等の特例）第七百四十七条の四 他の行政機関の長（第七百六十二条第一号に規定する行政機関の長をいう。以下この項、次条第一項及び第七百四十七条の五の二第一項において同じ。）に対して行う地方税関係通知（同号ロに掲げる通知をいう。次条第一項及び第七百四十七条の五の二第一項において同じ。）及び国税関係通知（国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。）に関する法律又はこれに基づく命令若しくは規則（以下この項及び次条第一項において「国税関係法令」という。）の規定に基づき行政機関の長が行う第七百六十二条第一号ロに規定する通知をいう。次条第一項において同じ。）のうち、地方税関係法令又は国税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもので総務省令で定めるもの（次項及び第七百四十七条の十三において「特定書面等行政機関宛通知」という。）については、当該方法により行う場合又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合を除き、地方税関係法令及び国税関係法令の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる。
 ２ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第二項から第五項までの規定は、前項の地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行われた特定書面等行政機関宛通知について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
-第二項当該処分通知等に関する他の法令地方税関係法令（地方税法第七百四十七条の二第一項に規定する地方税関係法令をいう。以下この項及び第四項において同じ。）
-法令その他の当該処分通知等地方税関係法令その他の当該特定書面等行政機関宛通知（同法第七百四十七条の四第一項に規定する特定書面等行政機関宛通知をいう。）
+第二項当該処分通知等に関する他の法令地方税関係法令（地方税法第七百四十七条の二第一項に規定する地方税関係法令をいう。以下この項及び第四項において同じ。）又は国税関係法令（同法第七百四十七条の四第一項に規定する国税関係法令をいう。以下この項及び第四項において同じ。）
+法令その他の当該処分通知等地方税関係法令及び国税関係法令その他の当該特定書面等行政機関宛通知（同条第一項に規定する特定書面等行政機関宛通知をいう。）
 第三項、当該、地方税法第七百六十二条第一号の
-第四項当該処分通知等に関する他の法令地方税関係法令
-当該法令当該地方税関係法令
+第四項当該処分通知等に関する他の法令地方税関係法令又は国税関係法令
+当該法令当該地方税関係法令及び国税関係法令
 主務省令総務省令
 第五項第一項の電子情報処理組織を使用する地方税法第七百四十七条の四第一項の同法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由する
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 前各項同項及び前三項
 前項地方税法第七百四十七条の四第一項
-第七百四十七条の五 他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知のうち地方税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもの以外のもので総務省令で定めるもの及び相続税法第五十八条第二項の規定による通知（次項及び第七百四十七条の十三において「特定書面等以外行政機関宛通知」という。）については、地方税関係法令及び相続税法第五十八条第二項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる。
+第七百四十七条の五 他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知及び国税関係通知のうち地方税関係法令又は国税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもの以外のもので総務省令で定めるもの並びに税理士法第五十六条の規定に基づき行政機関の長が他の行政機関の長に対して行う第七百六十二条第一号ロに規定する通知（次項及び第七百四十七条の十三において「特定書面等以外行政機関宛通知」という。）については、地方税関係法令、国税関係法令及び同法第五十六条の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる。
 ２ 前項の地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行われた特定書面等以外行政機関宛通知は、第七百六十二条第一号の当該特定書面等以外行政機関宛通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該特定書面等以外行政機関宛通知を受ける者に到達したものとみなす。
 （既通知内容等の機構を経由する方法による提供）第七百四十七条の五の二 地方団体の長は、他の行政機関の長以外の者に対して行う地方税関係通知（次に掲げるものを除き、当該地方税関係通知に附属する通知を含む。）のうち総務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「特定納税者等宛通知」という。）を受けた者が、当該特定納税者等宛通知により当該者に通知した事項（総務省令で定める事項を除く。以下この項及び第三項並びに第七百四十七条の十三において「既通知内容」という。）及び当該特定納税者等宛通知と同種の特定納税者等宛通知により将来において当該者に通知する事項（総務省令で定める事項を除く。）について、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により提供を受けることを希望する旨の申出をした場合には、当該既通知内容を、総務省令で定めるところにより、当該方法により当該者に提供することができる。