地方税法

変更の概要

の地方税法第三十二条の二（狩猟税の税率の特例）が改正された。改正前は、鳥獣保護管理法第九条第一項の許可を受けて許可捕獲等を行った狩猟者について、一定期間内の狩猟者登録に限り狩猟税を二分の一とする軽減税率を定めていた。 改正後は、認定鳥獣捕獲等事業者の従事者に係る狩猟者の登録が平成二十七年五月二十九日から令和十一年三月三十一日までの間に行われた場合、第七百条の五十二第一項の規定にかかわらず、当該従事者に狩猟税を課さないとする規定が追加された。あわせて、引用する鳥獣保護管理法の条項番号が第二条第九項から第十項へ改められている。 施行日は2025年9月1日とされている。附則の施行期日条文は新旧対照上で読み取りが分かれるため、政令の内容と合わせて確認することが望ましい。

実務上の留意点

認定鳥獣捕獲等事業者の従事者として狩猟者登録を行う者は、従事者証の交付を受けていることが非課税の要件になると考えられる。登録時期が期間内かどうかの判定が必要となる。 道府県及び市町村の狩猟税の賦課・申告の窓口では、認定事業者の従事者か否かを確認する運用が必要になると考えられる。従来の軽減税率と非課税の適用関係を整理しておくことが望ましい。 引用条文の番号変更は実務上の影響が小さいと考えられるが、社内規程や申請書類で鳥獣保護管理法の条番号を参照している場合は確認が必要である。

対象となる主な組織

認定鳥獣捕獲等事業者は、従事者の登録状況と従事者証の交付状況を把握する必要がある。 認定事業者の従事者である狩猟者は、狩猟税の非課税対象となるかを登録時に確認する必要がある。 道府県及び市町村の税務担当部署は、賦課・減免の判定基準を見直す必要がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 （狩猟税の課税免除）第三十二条 道府県は、当該道府県内の市町村に所属する対象鳥獣捕獲員（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号。次項において「鳥獣被害防止特措法」という。）第九条第七項の規定により読み替えられた鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（次項及び次条において「鳥獣保護管理法」という。）第五十六条に規定する対象鳥獣捕獲員をいう。）に係る狩猟者の登録が、平成二十七年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に行われた場合には、第七百条の五十二第一項の規定にかかわらず、当該対象鳥獣捕獲員に対しては、狩猟税を課さないものとする。
 ２ 道府県は、認定鳥獣捕獲等事業者（鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者をいう。次条第二項において同じ。）が、当該道府県の区域を対象として鳥獣保護管理法第九条第一項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による許可を受け、又は鳥獣保護管理法第十四条の二第九項の規定により鳥獣保護管理法第九条第一項の規定による許可を受けた者とみなされた場合において、同条第八項（鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次条第二項において同じ。）に規定する従事者証（次条第二項において「従事者証」という。）の交付を受けた当該認定鳥獣捕獲等事業者の従事者に係る狩猟者の登録が、平成二十七年五月二十九日から令和十一年三月三十一日までの間に行われたときは、第七百条の五十二第一項の規定にかかわらず、当該従事者に対しては、狩猟税を課さないものとする。
-（狩猟税の税率の特例）第三十二条の二 平成二十七年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に受ける狩猟者の登録であつて、当該狩猟者の登録を受ける者が鳥獣保護管理法第五十六条に規定する申請書（以下この項において「狩猟者登録の申請書」という。）を提出する日前一年以内の期間（以下この条において「特定捕獲等期間」という。）に当該道府県の区域を対象とする鳥獣保護管理法第九条第一項の規定による許可を受け、当該許可に係る鳥獣の捕獲等（以下この条において「許可捕獲等」という。）を行つた場合における狩猟税の税率は、第七百条の五十二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する税率に二分の一を乗じた税率（以下この項において「軽減税率」という。）とする。ただし、軽減税率が適用される狩猟者の登録（以下この項において「軽減税率適用登録」という。）の要件を満たす者が、特定捕獲等期間に許可捕獲等を行つた後、軽減税率適用登録の対象となる狩猟期間（鳥獣保護管理法第二条第九項に規定する狩猟期間をいう。以下この項において同じ。）の直近の狩猟期間について狩猟者登録の申請書を提出し、既にその狩猟者の登録を受けた場合には、この限りでない。
+（狩猟税の税率の特例）第三十二条の二 平成二十七年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に受ける狩猟者の登録であつて、当該狩猟者の登録を受ける者が鳥獣保護管理法第五十六条に規定する申請書（以下この項において「狩猟者登録の申請書」という。）を提出する日前一年以内の期間（以下この条において「特定捕獲等期間」という。）に当該道府県の区域を対象とする鳥獣保護管理法第九条第一項の規定による許可を受け、当該許可に係る鳥獣の捕獲等（以下この条において「許可捕獲等」という。）を行つた場合における狩猟税の税率は、第七百条の五十二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する税率に二分の一を乗じた税率（以下この項において「軽減税率」という。）とする。ただし、軽減税率が適用される狩猟者の登録（以下この項において「軽減税率適用登録」という。）の要件を満たす者が、特定捕獲等期間に許可捕獲等を行つた後、軽減税率適用登録の対象となる狩猟期間（鳥獣保護管理法第二条第十項に規定する狩猟期間をいう。以下この項において同じ。）の直近の狩猟期間について狩猟者登録の申請書を提出し、既にその狩猟者の登録を受けた場合には、この限りでない。
 ２ 前項の規定は、狩猟者の登録を受ける者が、当該道府県内の区域において、従事者（鳥獣保護管理法第九条第八項に規定する従事者をいい、認定鳥獣捕獲等事業者に係るものを除く。）として、従事者証の交付を受けて特定捕獲等期間に許可捕獲等を行つた場合における狩猟税の税率について準用する。この場合において、前項中「受け、」とあるのは、「受けた同条第八項（鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する者（鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者を除く。）の従事者（鳥獣保護管理法第九条第八項に規定する従事者をいう。）として、同項に規定する従事者証の交付を受けて」と読み替えるものとする。
 （事業所税の非課税）第三十二条の三 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるもの（次項において「特定農業協同組合連合会」という。）は、第七百一条の三十四第二項の規定の適用については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなす。
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 （政令への委任）第十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 附 則