地方税法

変更の概要

今回の改正は、地方税法附則第十五条の九の三（大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額）の条文中で参照されている「管理計画認定マンション」の根拠条文を、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八」から「同法第五条の二十」へ改めるものである。これは、同法の改正により管理計画認定制度に関する規定が再編されたことに伴う参照先の修正と読める。減額の対象範囲、減額割合、工事時期の要件、申告期限（工事完了から3か月以内）等の実質的な要件は、新旧対照上変更されていない。

あわせて、本改正法の附則において、第三条の施行に伴う地方税法附則第十五条の九の三第一項の適用に関する経過措置が設けられた。施行日から第三号施行日の前日までの間は、同項中「第五条の二十第一項」を「第五条の十八」と読み替える旨が定められている。これは、関連法の施行時期の違いから条文番号が一時的に異なることへの対応と考えられる。

実務上の留意点

• 実質的な減額要件に変更がないため、既に管理計画認定を受けている、または取得を予定しているマンションは、従来の手続どおり進めればよいと考えられる。
• 経過措置の読み替えが適用される期間（第二号施行日から第三号施行日の前日まで）は、適用条文番号が一時的に異なるため、市町村の担当者や申告を支援する管理会社は、参照条文を誤らないよう確認が必要と考えられる。
• 第三号施行日の具体的な日付は本件の入力からは確認できないため、政令の内容を別途確認することが望ましい。
• 固定資産税の減額を受けるには、工事完了から3か月以内に総務省令で定める書類を添付して申告する必要がある点は変わらない。期限管理を怠ると減額を受けられないおそれがあるため注意が必要である。

対象となる主な組織

• マンションの管理組合およびその管理者等（大規模修繕を計画・実施する側）
• 管理計画認定を受けたマンション、または助言・指導を受けたマンション
• 市町村の固定資産税担当部署（減額の認定・適用を行う側）
• マンションの区分所有者（固定資産税の納税義務者として減額の対象となる側）

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -8268,5 +8268,5 @@
 ６ 前二項の規定は、特定熱損失防止改修等住宅又は特定熱損失防止改修等住宅専有部分に係る固定資産税の納税義務者から、当該特定熱損失防止改修等住宅又は当該特定熱損失防止改修等住宅専有部分に係る熱損失防止改修工事等が完了した日から三月以内に、総務省令で定める書類を添付して、当該特定熱損失防止改修等住宅又は当該特定熱損失防止改修等住宅専有部分につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告書の提出がされた場合に限り、適用するものとする。
 ７ 市町村長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告書の提出がされた場合において、当該期間内に当該申告書の提出がされなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該申告書に係る特定熱損失防止改修等住宅又は特定熱損失防止改修等住宅専有部分につき第四項又は第五項の規定を適用することができる。
-（大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額）第十五条の九の三 市町村は、新築された日から二十年以上を経過したマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二条第一号に規定するマンションであつて、人の居住の用に供する専有部分のうち政令で定める専有部分を有するものをいう。以下この項において同じ。）のうち、同法第五条の二第一項の規定による助言若しくは指導を受けた管理者等（同項に規定する管理組合の管理者等をいう。第三項及び第四項において同じ。）に係るマンション又は同法第五条の八に規定する管理計画認定マンションで政令で定めるものであつて、令和五年四月一日から令和九年三月三十一日までの間にマンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事で総務省令で定めるものが行われたもの（当該工事が行われた棟に限る。以下この条において「特定マンション」という。）に係る区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については、附則第十五条の九第一項若しくは前条第一項の規定の適用がある場合又は当該特定マンションが既にこの項の規定の適用を受けたことがある場合を除き、当該工事が完了した日の属する年の翌年の一月一日（当該工事が完了した日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度分の固定資産税に限り、当該特定マンションに係る区分所有に係る家屋に係る固定資産税額（この項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とする。）の三分の一を参酌して六分の一以上二分の一以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に相当する額を当該特定マンションに係る区分所有に係る家屋に係る固定資産税額から減額するものとする。
+（大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額）第十五条の九の三 市町村は、新築された日から二十年以上を経過したマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二条第一号に規定するマンションであつて、人の居住の用に供する専有部分のうち政令で定める専有部分を有するものをいう。以下この項において同じ。）のうち、同法第五条の二第一項の規定による助言若しくは指導を受けた管理者等（同項に規定する管理組合の管理者等をいう。第三項及び第四項において同じ。）に係るマンション又は同法第五条の二十第一項に規定する管理計画認定マンションで政令で定めるものであつて、令和五年四月一日から令和九年三月三十一日までの間にマンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事で総務省令で定めるものが行われたもの（当該工事が行われた棟に限る。以下この条において「特定マンション」という。）に係る区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については、附則第十五条の九第一項若しくは前条第一項の規定の適用がある場合又は当該特定マンションが既にこの項の規定の適用を受けたことがある場合を除き、当該工事が完了した日の属する年の翌年の一月一日（当該工事が完了した日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度分の固定資産税に限り、当該特定マンションに係る区分所有に係る家屋に係る固定資産税額（この項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とする。）の三分の一を参酌して六分の一以上二分の一以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に相当する額を当該特定マンションに係る区分所有に係る家屋に係る固定資産税額から減額するものとする。
 ２ 前項の規定は、特定マンションに係る区分所有に係る家屋に係る固定資産税の納税義務者から、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から三月以内に、総務省令で定める書類を添付して、当該特定マンションに係る区分所有に係る家屋につき同項の規定の適用があるべき旨の申告書の提出がされた場合に限り、適用するものとする。
 ３ 市町村長は、特定マンションに係る区分所有に係る家屋については、前項の申告書の提出がなかつた場合においても、管理者等から同項に規定する期間内に同項の書類の提出がされ、かつ、当該特定マンションが第一項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、第一項の規定を適用することができる。
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 一 附則第十八条の規定公布の日
 二 第三条の規定（マンションの建替え等の円滑化に関する法律の目次の改正規定（「第四条」を「第四条の二」に改める部分に限る。）、同法第四条第二項第九号の次に一号を加える改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定、同法第九条第一項の改正規定（「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」を「都道府県知事等」に改める部分に限る。）、同法第十一条第四項の改正規定、同法第九十七条に一項を加える改正規定、同法第百六十条に一項を加える改正規定、同法第百七十条第四項の改正規定、同法第二百十三条に一項を加える改正規定、同法第二百二十二条の改正規定（「第九十七条第一項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）及び同法第二百三十一条の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第四条の規定並びに附則第四条の規定、附則第九条の規定（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第二マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定中「第九十七条第一項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）並びに附則第十条、第十一条、第十五条及び第十六条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
+（地方税法の一部改正に伴う経過措置）第十一条 第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の地方税法附則第十五条の九の三第一項の規定の適用については、同項中「第五条の二十第一項」とあるのは、「第五条の十八」とする。
 （政令への委任）第十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 附 則 この法律は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）の施行の日から施行する。ただし、第三十三条の規定は、公布の日から施行する。