地方税法

変更の概要

本改正は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）に伴い、地方税法の条文中で列挙される法人名の一覧に「先端技術研究成果活用推進機構」を追加するものである。既存の列挙の末尾に「及び」で接続して加えられており、抽出範囲では他の規定の実質的な書き換えは確認できない。附則によれば施行期日は公布の日から九月を超えない範囲内で政令で定める日とされ、入力上の施行日2027-04-16は政令で確定された日とは断定できない。

実務上の留意点

• 地方税法上の法人一覧に新たに名称が加わったことで、当該機構に対する税の取扱いの根拠条文が明確になると考えられる。ただし、具体的な非課税や減免の効果は本条文だけでは確定できず、対象となる個別規定の確認が必要である。
• 施行日は政令委任のため、官報や政令の公表を確認し、自治体の税務システムや申告様式の改定時期を見極める必要があると考えられる。
• 既存の列挙に語句が追加されたのみであり、事業者に新たな申告義務や手続が生じるとは読み取れない。

対象となる主な組織

• 先端技術研究成果活用推進機構（今回新たに列挙された法人）
• 地方税法上の列挙対象となっている各種公益法人・協会等
• 都道府県・市町村の税務担当部署

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1752,5 +1752,5 @@
 五 漁船保険組合、漁業信用基金協会、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、土地改良事業団体連合会、農業協同組合連合会（医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。第七十二条の二十三第二項及び第七十二条の二十四の七第七項において「特定農業協同組合連合会」という。）、中小企業団体中央会、酒造組合及び酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合及び酒販組合連合会、酒販組合中央会、非出資組合である商工組合及び商工組合連合会、非出資組合である生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会、非出資組合である輸出組合及び輸入組合、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、消防団員等公務災害補償等共済基金、日本私立学校振興・共済事業団、企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、石炭鉱業年金基金、国民年金基金及び国民年金基金連合会、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、投資者保護基金、委託者保護基金、原子力損害賠償・廃炉等支援機構並びに勤労者財産形成基金
 六 市街地再開発組合、住宅街区整備組合、負債整理組合及び防災街区整備事業組合
-七 損害保険料率算出団体、地方競馬全国協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、危険物保安技術協会、日本消防検定協会、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構、外国人育成就労機構、日本勤労者住宅協会、広域臨海環境整備センター、原子力発電環境整備機構、広域的運営推進機関、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、認可金融商品取引業協会、商品先物取引協会、貸金業協会、自動車安全運転センター、金融経済教育推進機構、脱炭素成長型経済構造移行推進機構及び日本学術会議
+七 損害保険料率算出団体、地方競馬全国協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、危険物保安技術協会、日本消防検定協会、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構、外国人育成就労機構、日本勤労者住宅協会、広域臨海環境整備センター、原子力発電環境整備機構、広域的運営推進機関、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、認可金融商品取引業協会、商品先物取引協会、貸金業協会、自動車安全運転センター、金融経済教育推進機構、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、日本学術会議及び先端技術研究成果活用推進機構
 八 管理組合法人及び団地管理組合法人並びにマンション再生組合、マンション等売却組合、マンション除却組合及び敷地分割組合
 九 地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体
@@ -18125,2 +18125,4 @@
 一から三まで 略
 四 第二条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第六条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条中児童福祉法の目次の改正規定、同法第二十五条の二第一項の改正規定、同法第三十三条の二十三の十一第一項の改正規定、同法第二章第九節に四条を加える改正規定及び同法第六十一条の三の改正規定、第十条の規定並びに第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十八条から第二十条まで、第三十二条、第三十四条、第三十六条、第四十一条、第四十三条及び第四十五条の規定、附則第四十七条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十三条及び第五十五条の規定、附則第五十八条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十一条、第六十三条、第六十七条、第六十九条、第七十一条及び第七十四条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。