地方税法

変更の概要

本改正は、健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）に伴う地方税法の一部改正である。主な変更は次のとおりである。

第一に、国民健康保険税の課税対象費用の定義において、「出産育児関係事務費拠出金」が「出産関係事務費拠出金」に、「出産育児交付金」が「出産交付金」に改められる。字句の整理であり、制度の実質は大きく変わらないと考えられる。

第二に、国民健康保険事業費納付金等の算定項目において、療養給付等に要する費用の合算額に、分娩の手当に相当する額や出産時一時金（差額を含む）が加えられる。また、後期高齢者支援金等、介護納付金及び子ども・子育て支援納付金に充てる部分を除く形で計算される費用の範囲が整理される。

第三に、財政安定化基金拠出金を課税対象費用に加える規定が追加される。

施行日は公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、入力された施行日（2028-06-04）は政令の定めを前提とした見込みである。国民健康保険税の適用は令和九年度分以後とされ、令和八年度分までは従前の例による。

実務上の留意点

市町村の国民健康保険税の課税計算では、令和九年度分から新しい費用項目の範囲に基づいて税額を算定する必要があると考えられる。特に出産関係の給付・拠出の区分を正しく仕分けする会計処理や、課税根拠となる予算書・条例の文言整理が求められる可能性がある。

罰則に関する経過措置も定められており、施行前の行為には従前の例が適用される。

本改正の多くは用語の置換えであるため、実務負担は限定的と考えられる。ただし、政令の内容や各市町村の条例改正の要否は別途確認が必要である。

対象となる主な組織

国民健康保険の保険者である市町村、および一部事務組合・広域連合が主な対象となる。また、国民健康保険税を納付する世帯主や、国民健康保険の特別会計を所管する都道府県も影響を受けうる。税務・会計部門や国保担当部署での規定確認が中心となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -6307,5 +6307,5 @@
 ４ 宅地開発税の納税義務者が前項に規定する公共施設又はその用に供する土地を当該市町村に無償で譲渡する旨を申し出た場合には、市町村長は、当該市町村の条例の定めるところにより、一年以内の期間を限り、第十五条第一項の規定の例による徴収の猶予をすることができる。
 （国民健康保険税）第七百三条の四 国民健康保険を行う市町村（一部事務組合又は広域連合を設けて国民健康保険を行う場合には、当該一部事務組合又は広域連合に加入している市町村）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する次に掲げる費用に充てるため、国民健康保険の被保険者（以下この節において「被保険者」という。）である世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）に対し、国民健康保険税を課することができる。
-一 国民健康保険法の規定による国民健康保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、同法の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び同法の規定による出産育児関係事務費拠出金、介護保険法の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援納付金（以下この条において「子ども・子育て支援納付金」という。）の納付に要する費用を含む。以下この条において同じ。）
+一 国民健康保険法の規定による国民健康保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、同法の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び同法の規定による出産関係事務費拠出金、介護保険法の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援納付金（以下この条において「子ども・子育て支援納付金」という。）の納付に要する費用を含む。以下この条において同じ。）
 二 国民健康保険法の規定による財政安定化基金拠出金（第三項第一号ハにおいて「財政安定化基金拠出金」という。）の納付に要する費用
 三 その他国民健康保険事業に要する費用
@@ -6317,5 +6317,5 @@
 ３ 国民健康保険税の標準基礎課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第五項において「標準基礎課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。
 一 当該年度における次に掲げる額の合算額
-イ 被保険者に係る国民健康保険法の規定による療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額
+イ 被保険者に係る国民健康保険法の規定による療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、分費（同法第五十四条の五第九項又は第十項の規定により支給される分娩の手当に要した費用に相当する額を含む。）、出産時一時金（同法第五十四条の十一第三項の規定により支給される差額を含む。）、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額
 ロ 国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、介護納付金及び子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く。）の額
 ハ 財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額
@@ -6327,5 +6327,5 @@
 ロ 国民健康保険法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、介護納付金及び子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下ロにおいて同じ。）に係るものを除く。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）の額
 ハ 国民健康保険法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金の額
-ニ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（国民健康保険法第七十三条の二第一項に規定する出産育児交付金を含み、同法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
+ニ その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（国民健康保険法第七十三条の二第一項に規定する出産交付金を含み、同法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
 三 当該年度における第七百十七条の規定による基礎課税額の減免の額の総額
 ４ 標準基礎課税総額は、次に掲げる額のいずれかによるものとする。
@@ -18197,5 +18197,12 @@
 ３ 前項に定める事項のほか、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 （地方税法の一部改正に伴う経過措置）第二十四条 第七条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の地方税法第七百三条の四及び第七百三条の五の規定は、令和九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
+（罰則の適用に関する経過措置）第三十七条 附則第一条第六号に掲げる規定の施行前にした行為並びに附則第十五条第一項、第十九条第一項、第二十三条第一項、第三十条第一項、第三十三条第一項及び第三十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における第六号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第三十八条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律等の一部改正に伴う調整規定）第四十九条 医療法等の一部を改正する法律附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日が第六号施行日前である場合には、前条（同法第六条の改正規定（「出産育児交付金」を「出産交付金」に改める部分に限る。）並びに同法第十条及び第十一条の改正規定に限る。）の規定は適用しない。
+２ 前項の場合においては、次の表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
+第七条中地方税法第七百三条の五第二項の改正規定第七百三条の五第二項中「六歳」を「十八歳」に改める。第七百三条の五第二項中「六歳」を「十八歳」に改める。附則第三十八条の表第一項第一号の項中「出産育児関係事務費拠出金」を「出産関係事務費拠出金」に改める。
+第十三条中地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第四条第二項第二号の改正規定第四条第二項第二号中トをチとし、ヘの次に次のように加える。ト 医療介護総合確保区域における医療機関の業務の効率化及びその医療従事者の勤務環境の改善の支援に関する事業第四条第二項第二号中トをチとし、ヘの次に次のように加える。ト 医療介護総合確保区域における医療機関の業務の効率化及びその医療従事者の勤務環境の改善の支援に関する事業第十条の十四第二項中「出産育児交付金」を「出産交付金」に改める。
+附則第一条第六号第二号ニ第二号ニの改正規定並びに同法附則第三十八条の表第一項第一号の項
+並びに第十二条、、第十二条の規定、第十三条中地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第十条の十四第二項の改正規定並びに
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。