地方税法

変更の概要

今回の差分は、地方税法の附則に新たな条文が追加されたものである。追加内容は、施行期日を定める第一条と、施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む）を政令へ委任する第十八条である。本文中の税目や税率、課税標準に関する条文の変更は、抜粋の範囲では確認できない。

施行期日は、原則として令和八年四月一日である。ただし、附則第十八条は公布の日から施行される。また、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正規定を含む第三条などは、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行される。政令の施行日は差分からは特定できないため、「不明（政令委任）」として扱う必要がある。

実務上の留意点

本改正は、税率や課税要件の直接的な変更ではなく、施行期日と政令委任を定める形式的な附則の追加と読める。そのため、地方税の申告や納付の実務に直ちに影響するとは考えられない。

もっとも、関連する建物の区分所有等に関する法律やマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、建替え決議や権利変換に関する手続が変わる可能性がある。これに伴い、固定資産税や不動産取得税などの課税関係に波及が生じる場合があると考えられるため、政令の公布と施行日を継続的に確認することが望ましい。

対象となる主な組織

地方税の賦課徴収を担う地方公共団体の税務担当部署は、政令の内容を確認する必要がある。また、老朽化マンションの管理組合や区分所有者、建替えに関与する事業者は、関連法の施行に伴う手続変更の影響を受けると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -18469,2 +18469,7 @@
 （拘禁刑に関する経過措置）第十七条 刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新法附則第十二条の二の七の二第八項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同項の適用についても、同様とする。
 （政令への委任）第十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第十八条の規定公布の日
+二 第三条の規定（マンションの建替え等の円滑化に関する法律の目次の改正規定（「第四条」を「第四条の二」に改める部分に限る。）、同法第四条第二項第九号の次に一号を加える改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定、同法第九条第一項の改正規定（「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」を「都道府県知事等」に改める部分に限る。）、同法第十一条第四項の改正規定、同法第九十七条に一項を加える改正規定、同法第百六十条に一項を加える改正規定、同法第百七十条第四項の改正規定、同法第二百十三条に一項を加える改正規定、同法第二百二十二条の改正規定（「第九十七条第一項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）及び同法第二百三十一条の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第四条の規定並びに附則第四条の規定、附則第九条の規定（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第二マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定中「第九十七条第一項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）並びに附則第十条、第十一条、第十五条及び第十六条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
+（政令への委任）第十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。