地方税法

変更の概要

今回の改正は、地方税法附則の固定資産税・都市計画税に関する特例規定を中心に、関連法令の改正に合わせて条文を整理したものである。主な変更点は次のとおりである。

第一に、附則第十五条の課税標準特例では、従来の「総合効率化事業者」「流通業務総合効率化事業」「倉庫業者が新設・増設した倉庫」等の規定が、「認定貨物自動車中継輸送事業者等」「貨物自動車中継輸送事業」「特定貨物自動車中継輸送施設」「当該施設に附属する構築物」等に置き換えられた。適用期間は令和十年三月三十一日までであり、課税標準の割合は施設が二分の一、附属構築物が四分の三とされている。

第二に、経過措置が追加された。固定資産税では令和六年四月一日から改正法の施行日前日までに取得された旧規定の対象施設等について従前の例によるとされ、都市計画税についても同様の経過措置が設けられた。また、旧法附則の車両に関する経過措置の期限が令和九年三月三十一日まで延長されている。

第三に、公共の危害防止のために設置された施設等の固定資産税の課税標準特例に関する規定が追加された。対象は資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行日から令和十年三月三十一日までに取得された資産である。

実務上の留意点

本改正の施行日は令和八年十一月一日とされている。既存の特例を利用している事業者は、旧規定と新規定のどちらが適用されるかを、固定資産の取得時期に基づき区分して管理する必要があると考えられる。

特に物流施設を保有する事業者は、認定貨物自動車中継輸送事業者等の認定を受けているか、認定計画に基づく施設が特定貨物自動車中継輸送施設に該当するかを確認することが望ましい。認定の有無や政令による対象範囲の詳細は、関連政令・省令の内容によって判断が変わり得る。

博覧会協会に固定資産を無償貸与する契約を結んでいる事業者は、総務省令に基づく証明の要件を満たしているかを確認する必要があると考えられる。

固定資産税・都市計画税の課税は市町村が行うため、取得資産の申告内容や課税明細を、市町村の取扱いとあわせて確認することが実務上重要である。

対象となる主な組織

物流事業者、特に認定貨物自動車中継輸送事業者等として認定を受け、または受けることを検討している事業者が主な対象である。また、博覧会協会へ固定資産を無償で貸し付けている事業者、再資源化や公共の危害防止に関わる施設・設備を取得する事業者も影響を受ける可能性がある。課税側では、市町村の固定資産税・都市計画税の担当部門が適用実務を担う。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
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 ２ 市町村は、令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、博覧会協会との間に博覧会への出展参加契約を締結した者（博覧会に参加する外国政府、外国の地方公共団体及び国際機関を除く。）が博覧会の会場内において博覧会の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対しては、第三百四十二条又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、固定資産税又は都市計画税を課することができない。
 ３ 市町村は、令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、博覧会協会との間に固定資産を博覧会協会に無償で貸し付けることを内容とする契約を締結した者が、当該契約に基づき博覧会協会に無償で貸し付ける固定資産（博覧会の用に供されるものであつて、博覧会協会に無償で貸し付けていることにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）に対しては、第三百四十二条又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、固定資産税又は都市計画税を課することができない。
-（固定資産税等の課税標準の特例）第十五条 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第六条第一項に規定する総合効率化事業者（以下この項において「総合効率化事業者」という。）が、令和六年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に、同条第一項に規定する総合効率化計画に基づき実施する同法第四条第二号に掲げる流通業務総合効率化事業により取得した次の各号に掲げる施設又は設備に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第三百四十九条、第三百四十九条の二又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、これらの固定資産に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、これらの固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
-一 倉庫業法第七条第一項に規定する倉庫業者（同項に規定する倉庫業者に利用させるための倉庫を建設することを目的として設立された法人で政令で定めるものを含む。）である総合効率化事業者が新設し、又は増設した流通機能の高度化及び流通業務の省力化に寄与する倉庫として政令で定めるもの（増設した倉庫にあつては、当該増設部分に限る。）二分の一
-二 前号に規定する倉庫に附属する機械設備で政令で定めるもの四分の三（当該機械設備のうち物資の搬入及び搬出の円滑化に寄与するものとして政令で定めるものにあつては、二分の一）
+（固定資産税等の課税標準の特例）第十五条 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二十九条の七第二項に規定する認定貨物自動車中継輸送事業者等（第一号において「認定貨物自動車中継輸送事業者等」という。）が、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第二十一号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、同項に規定する認定貨物自動車中継輸送実施計画に基づき実施する物資の流通の効率化に関する法律第二十九条の二第二号に掲げる貨物自動車中継輸送事業の用に供するために取得した次の各号に掲げる施設又は構築物に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第三百四十九条、第三百四十九条の二又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、これらの固定資産に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、これらの固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
+一 認定貨物自動車中継輸送事業者等が新設し、又は増設した物資の流通の効率化に関する法律第二十九条の二第一号に掲げる特定貨物自動車中継輸送施設で政令で定めるもの（増設された当該特定貨物自動車中継輸送施設にあつては、当該増設部分に限る。次号において「第一号施設」という。）二分の一
+二 第一号施設に附属する構築物で政令で定めるもの四分の三
 ２ 公共の危害防止のために設置された次の各号に掲げる施設又は設備（既存の当該施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く。）のうち、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二又は第三百四十九条の三第二項若しくは第三項の規定にかかわらず、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
 一 水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設又は同条第三項に規定する指定地域特定施設（瀬戸内海環境保全特別措置法第十二条の二又は湖沼水質保全特別措置法第十四条の規定により当該指定地域特定施設とみなされる施設を含む。）を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設で総務省令で定めるもの（電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを除く。）二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該処理施設が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、二分の一）
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 第十二条 第二条の規定による改正後の地方税法第二百九十二条第一項第四号（新租税特別措置法第四十二条の十二の七の規定に係る部分に限る。）並びに附則第八条第十四項（同号の規定に係る部分に限る。）及び第十五項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用する。
 （固定資産税に関する経過措置）第十四条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分（新法第三百七十四条の二（地方税法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
+３ 令和六年四月一日から附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に取得された同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第一項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
 ４ 令和四年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第六項に規定する車両に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「令和八年三月三十一日」とあるのは、「令和九年三月三十一日」とする。
 ６ 令和六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
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 （事業所税に関する経過措置）第十六条 新法附則第三十三条第五項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和八年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに令和八年前の年分の個人の事業及び令和八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
 （都市計画税に関する経過措置）第十七条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分（地方税法第七百二条の八第八項において準用する新法第三百七十四条の二の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
+２ 令和六年四月一日から附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に取得された同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第十五条第一項に規定する施設に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
 ４ 平成二十八年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条第三十一項に規定する農地中間管理機構が同項に規定する農地中間管理権を取得した同項に規定する土地に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
 ５ 平成三十年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条の十一第一項に規定する利便性等向上改修工事が行われた同項に規定する改修実演芸術公演施設に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。