地方税法の一部を改正する法律（社会福祉法等の一部を改正する法律による改正）

変更の概要

今回の改正は、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十一号）による介護保険法の条項番号の変更に合わせて、地方税法の非課税規定が引用する条番号を修正するものである。具体的には、介護保険法第八条の介護老人保健施設の定義が第二十八項から第二十七項へ、介護医療院の定義が第二十九項から第二十八項へ移動する。変更箇所は地方税法第十五条（非課税の範囲の一部に相当する規定）の二か所であり、課税要件そのものを変更する内容は示されていない。

附則では、施行期日を令和九年四月一日とし、一部の規定はそれぞれ別の日から施行すると定めている。ただし附則の施行期日の細目は抜粋のため、本件の条番号変更部分の施行日は本表示の施行日と異なる可能性があり、政令で定める日の確認が必要である。

実務上の留意点

条文の引用番号のみの変更と読めるため、非課税の範囲や課税標準は変わらないと考えられる。一方で、非課税要件の確認において介護保険法の旧項番号で照会している社内資料や条文集は更新が必要になると考えられる。

施行日については、本文の附則が政令委任となる規定を含むため、自治体の税務担当は施行日を最終的に官報や政令で確認することが望ましい。

対象となる主な組織

介護老人保健施設や介護医療院を経営する医療法人・社会福祉法人等は、固定資産税や不動産取得税の非課税要件を確認する立場にあると考えられる。また、これらの施設の固定資産を扱う自治体の固定資産税担当部署も、条番号の読み替えを行う対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -5512,5 +5512,5 @@
 四の五 生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設、児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設、老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設並びに社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業及び更生保護事業法第二条第一項に規定する更生保護事業の用に供する土地
 五 医療法第一条の五第一項に規定する病院の用に供する土地
-五の二 医療法人、社会福祉法人その他政令で定める者が経営する介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設の用に供する土地
+五の二 医療法人、社会福祉法人その他政令で定める者が経営する介護保険法第八条第二十七項に規定する介護老人保健施設の用に供する土地
 六 農業、林業又は漁業を営む者で政令で定めるものが、経営規模の拡大、農地若しくは林地の集団化又は農林漁業の経営の近代化を図るために取得してそれぞれ当該事業の用に供する農地、林地、採草放牧地その他の政令で定める土地
 七 農業協同組合、水産業協同組合、森林組合及び生産森林組合その他政令で定める法人が農林水産業経営の近代化又は合理化のために設置する農林水産業者の共同利用に供する施設その他の農林水産業経営の近代化又は合理化のための施設で政令で定めるものの用に供する土地
@@ -6017,5 +6017,5 @@
 七 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設
 八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項若しくは第六項の規定による許可若しくは同法第九条の八第一項の規定による認定を受けて、又は同法第七条第一項ただし書若しくは同条第六項ただし書の規定により市町村の委託を受けて行う一般廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の用に供する施設
-九 医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所、介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設で政令で定めるもの及び同条第二十九項に規定する介護医療院で政令で定めるもの並びに看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所
+九 医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所、介護保険法第八条第二十七項に規定する介護老人保健施設で政令で定めるもの及び同条第二十八項に規定する介護医療院で政令で定めるもの並びに看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所
 十 生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設で政令で定めるもの
 十の二 児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する施設
@@ -18121,2 +18121,6 @@
 （地方税法の一部改正に伴う経過措置）第二十四条 第七条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の地方税法第七百三条の四及び第七百三条の五の規定は、令和九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第三十八条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一から三まで 略
+四 第二条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第六条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条中児童福祉法の目次の改正規定、同法第二十五条の二第一項の改正規定、同法第三十三条の二十三の十一第一項の改正規定、同法第二章第九節に四条を加える改正規定及び同法第六十一条の三の改正規定、第十条の規定並びに第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十八条から第二十条まで、第三十二条、第三十四条、第三十六条、第四十一条、第四十三条及び第四十五条の規定、附則第四十七条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十三条及び第五十五条の規定、附則第五十八条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十一条、第六十三条、第六十七条、第六十九条、第七十一条及び第七十四条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日