地方税法

変更の概要

今回の一部改正は、地方税法の附則に新たな規定（第九条の二に続く特例規定）を追加するものである。対象は情報処理の促進に関する法律第六十三条第二項第七号に規定する選定事業者であり、事業税の外形標準課税における資本金等の額及び出資金の額の算定について特例を設けている。具体的には、施行の日から令和八年六月三十日までの間に、独立行政法人情報処理推進機構から情報処理の促進に関する法律第四十七条第一項第十三号に規定する取組資金として受けた出資金額の二分の一に相当する金額を、資本金等の額または出資金の額から控除することとされている。この適用は、令和八年十二月三十一日までに終了する各事業年度分の事業税に限られる。

施行期日については、附則第一条により、本法は令和八年四月一日から施行されるとされ、各号に定める例外規定がある。ただし、入力された施行日は二〇二五年八月四日とされており、改正法の施行期日の記載と整合を確認する必要がある。

実務上の留意点

対象となる法人は、独立行政法人情報処理推進機構からの取組資金出資を受けた場合に限られるため、該当の有無を確認することが実務上の第一歩となると考えられる。控除額は出資額の二分の一であり、控除後の額で外形標準課税の対象額を算定する必要がある。特例の適用期間は限定的であるため、対象事業年度の把握と申告時の証跡保存が重要になると考えられる。また、施行期日の記載に複数の日付が見られるため、適用開始時期については最新の官報や施行通知で確認することが望ましい。

対象となる主な組織

情報処理の促進に関する法律に基づく選定事業者のうち、独立行政法人情報処理推進機構から取組資金の出資を受けた法人が主な対象となる。これらの法人では、経理・税務部門が外形標準課税の申告に関与すると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 ２４ 株式会社脱炭素化支援機構に対する第七十二条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、令和五年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、同条第一項中「資本金等の額と」とあるのは「資本金等の額から地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第三十六条の六の規定による政府の出資の金額を控除して得た額と」と、同条第二項中「出資金の額に」とあるのは「出資金の額から地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の六の規定による政府の出資の金額を控除して得た額に」と、「出資金の額と」とあるのは「出資金の額から同法第三十六条の六の規定による政府の出資の金額を控除して得た額と」とする。
 ２５ 電気供給業を行う法人が広域的運営推進機関に対して電気事業法第二十八条の四十第一項第五号に掲げる業務に係る対価を支払い、かつ、広域的運営推進機関が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人に対して当該対価に相当する金額を原資として電気の供給能力の確保に係る対価を支払う場合における当該業務に係る対価の支払をする法人の第七十二条の十二第四号の各事業年度の収入金額は、令和六年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、第七十二条の二十四の二第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。
+２６ 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第六十三条第二項第七号に規定する選定事業者に対する第七十二条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）の施行の日から令和八年十二月三十一日までの間に終了する各事業年度分の事業税に限り、同条第一項中「資本金等の額と」とあるのは「資本金等の額から情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）の施行の日から令和八年六月三十日までの間（次項において「特定期間」という。）に独立行政法人情報処理推進機構から情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第四十七条第一項第十三号に規定する取組資金（次項において「取組資金」という。）として出資を受けた金額に二分の一を乗じて得た金額を控除して得た額と」と、同条第二項中「出資金の額」とあるのは「出資金の額から特定期間に独立行政法人情報処理推進機構から取組資金として出資を受けた金額に二分の一を乗じて得た金額を控除して得た額」とする。
 （法人の事業税の税率の特例）第九条の二 租税特別措置法第六十八条第一項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る所得割については、第七十二条の二十四の七第一項第二号中「
 各事業年度の所得のうち年四百万円を超える金額百分の四・九」とあるのは「
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 （政令への委任）第十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第十八条の規定公布の日