地方税法

変更の概要

今回の改正は、船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）による船員職業安定法の改正に伴う、地方税法の条文の引用番号の整理である。具体的には、船員職業安定法第六条の定義規定（船員派遣、派遣船員）の項番号が第十一項・第十二項から第十三項・第十四項へ繰り下げられ、これに対応して地方税法第七十二条の二十一第二項（報酬給与額の算定）および同条の関連規定の引用番号が差し替えられた。

併せて、法人の報酬給与額に関する規定の文言として、派遣料の控除・加算の対象となる金額の計算構造は維持されている。事業税の付加価値割に関する雇用安定控除の特例（令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度分）についても、引用番号のみが改められている。

附則には施行期日の規定が追加され、この法律は令和八年一月一日から施行すると定められている。ただし、本改正の施行日は入力された施行日（2026-05-13）と一致しないため、入力データの施行日の扱いには注意が必要である。

実務上の留意点

本改正は条文番号の整理が中心であり、計算方法や税額に直接影響する改正は確認できない。実務上は、派遣契約・船員派遣を行っている法人について、報酬給与額の算定ロジックが従前どおり適用されると考えられる。

一方で、施行日については、附則の記載（令和八年一月一日）と入力情報（2026-05-13）に食い違いがある。実務で施行日を判断する際は、官報または e-Gov 法令検索の原文で必ず確認することが望ましい。また、船員派遣を行う法人は、船員職業安定法上の定義が改められた点を社内規程や契約書の参照条文に反映させておくと、将来の解釈の混乱を避けられると考えられる。

事業税の付加価値割の控除特例は期間限定のため、対象となる法人は適用期間（令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までに開始する事業年度）を確認し、中小企業者等の要件に該当するかを検討する必要がある。

対象となる主な組織

• 労働者派遣や船員派遣の役務提供を受けている法人（派遣先）
• 労働者派遣や船員派遣を行っている法人（派遣元）
• 事業税の付加価値割を申告する法人、特に中小企業者等に該当する法人
• 派遣料や派遣船員に関する税務処理を担当する経理・税務部門

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1800,7 +1800,7 @@
 一 法人が各事業年度においてその役員又は使用人に対する報酬、給料、賃金、賞与、退職手当その他これらの性質を有する給与として支出する金額の合計額
 二 法人が各事業年度において確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第二条第四項に規定する加入者のために支出する同法第五十五条第一項の掛金その他の法人が役員又は使用人のために支出する掛金（これに類するものを含む。）で政令で定めるものの金額の合計額
-２ 法人が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下この項において「労働者派遣法」という。）第二十六条第一項又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六十六条第一項に規定する労働者派遣契約又は船員派遣契約に基づき、労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。以下この項において同じ。）若しくは船員派遣（船員職業安定法第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。以下この項において同じ。）の役務の提供を受け、又は労働者派遣若しくは船員派遣をした場合には、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額をもつて当該法人の報酬給与額とする。
+２ 法人が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下この項において「労働者派遣法」という。）第二十六条第一項又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六十六条第一項に規定する労働者派遣契約又は船員派遣契約に基づき、労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。以下この項において同じ。）若しくは船員派遣（船員職業安定法第六条第十三項に規定する船員派遣をいう。以下この項において同じ。）の役務の提供を受け、又は労働者派遣若しくは船員派遣をした場合には、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額をもつて当該法人の報酬給与額とする。
 一 労働者派遣又は船員派遣の役務の提供を受けた法人前項に規定する合計額に各事業年度において当該労働者派遣又は当該船員派遣の役務の提供の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣をした者に支払う金額（当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの（政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る。）に百分の七十五の割合を乗じて得た金額を加えた金額
-二 労働者派遣又は船員派遣をした法人前項に規定する合計額から当該労働者派遣に係る派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。）又は当該船員派遣に係る派遣船員（船員職業安定法第六条第十二項に規定する派遣船員をいう。）に係る前項に規定する合計額を限度として各事業年度において当該労働者派遣又は当該船員派遣の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣の役務の提供を受けた者から支払を受ける金額（当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。）に百分の七十五の割合を乗じて得た金額を控除した金額
+二 労働者派遣又は船員派遣をした法人前項に規定する合計額から当該労働者派遣に係る派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。）又は当該船員派遣に係る派遣船員（船員職業安定法第六条第十四項に規定する派遣船員をいう。）に係る前項に規定する合計額を限度として各事業年度において当該労働者派遣又は当該船員派遣の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣の役務の提供を受けた者から支払を受ける金額（当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。）に百分の七十五の割合を乗じて得た金額を控除した金額
 （純支払利子の算定の方法）第七十二条の十六 第七十二条の十四の各事業年度の純支払利子は、各事業年度の支払利子の額（当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの（政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る。）の合計額から当該合計額を限度として各事業年度の受取利子の額（当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。）の合計額を控除した金額による。
 ２ 前項の支払利子とは、法人が各事業年度において支払う負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
@@ -7213,5 +7213,5 @@
 １２ 第七十二条の二第一項第一号イ及び第三号イに掲げる法人並びに同項第四号に掲げる事業を行う法人（これらの法人が租税特別措置法第四十二条の十二の五第四項第四号に規定する特定法人に該当する場合に限る。）に対する事業税の付加価値割の課税標準の算定については、令和四年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（同法第四十二条の十二の五第四項第一号に規定する設立事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において同じ。）分の事業税に限り、当該法人の同法第四十二条の十二の五第四項第五号に規定する継続雇用者給与等支給額から当該法人の同項第六号に規定する継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が百分の四以上である場合（当該事業年度終了の時において、当該法人の資本金の額又は出資金の額が十億円以上であり、かつ、当該法人の常時使用する従業員の数が千人以上である場合には、同項第三号に規定する給与等の支給額の引上げの方針、受託中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二条第五項に規定する中小受託事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の政令で定める事項を公表している場合として政令で定める場合に限る。）には、各事業年度の付加価値額から、当該法人の租税特別措置法第四十二条の十二の五第四項第七号に規定する控除対象雇用者給与等支給増加額に、第七十二条の十五第一項に規定する各事業年度の報酬給与額から第七十二条の二十第二項に規定する雇用安定控除額を控除した額を当該報酬給与額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を控除する。
 １３ 第七十二条の二第一項第一号イ及び第三号イに掲げる法人並びに同項第四号に掲げる事業を行う法人（これらの法人が租税特別措置法第四十二条の十二の五第二項に規定する中小企業者等に該当する場合に限る。）に対する事業税の付加価値割の課税標準の算定については、令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（前項の規定の適用を受ける事業年度、同法第四十二条の十二の五第四項第一号に規定する設立事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において同じ。）分の事業税に限り、当該法人の同法第四十二条の十二の五第四項第八号に規定する雇用者給与等支給額から当該法人の同項第九号に規定する比較雇用者給与等支給額を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合が百分の一・五以上である場合には、各事業年度の付加価値額から、当該法人の同項第七号に規定する控除対象雇用者給与等支給増加額に、第七十二条の十五第一項に規定する各事業年度の報酬給与額から第七十二条の二十第二項に規定する雇用安定控除額を控除した額を当該報酬給与額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を控除する。
-１４ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下この項において「労働者派遣法」という。）第二十六条第一項又は船員職業安定法第六十六条第一項に規定する労働者派遣契約又は船員派遣契約に基づき、労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。）又は船員派遣（船員職業安定法第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。）をした法人に対する前二項の規定の適用については、これらの規定中「控除対象雇用者給与等支給増加額」とあるのは、「控除対象雇用者給与等支給増加額に、第七十二条の十五第一項に規定する各事業年度の報酬給与額を当該報酬給与額及び各事業年度において労働者派遣（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。以下この項において同じ。）又は船員派遣（船員職業安定法第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。以下この項において同じ。）の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣の役務の提供を受けた者から支払を受ける金額（当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。）に百分の七十五の割合を乗じて得た金額（当該金額が当該労働者派遣に係る派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。）又は当該船員派遣に係る派遣船員（船員職業安定法第六条第十二項に規定する派遣船員をいう。）に係る第七十二条の十五第一項に規定する合計額を超える場合には、当該合計額）の合計額で除して計算した割合を乗じて計算した金額」とする。
+１４ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下この項において「労働者派遣法」という。）第二十六条第一項又は船員職業安定法第六十六条第一項に規定する労働者派遣契約又は船員派遣契約に基づき、労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。）又は船員派遣（船員職業安定法第六条第十三項に規定する船員派遣をいう。）をした法人に対する前二項の規定の適用については、これらの規定中「控除対象雇用者給与等支給増加額」とあるのは、「控除対象雇用者給与等支給増加額に、第七十二条の十五第一項に規定する各事業年度の報酬給与額を当該報酬給与額及び各事業年度において労働者派遣（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。以下この項において同じ。）又は船員派遣（船員職業安定法第六条第十三項に規定する船員派遣をいう。以下この項において同じ。）の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣の役務の提供を受けた者から支払を受ける金額（当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。）に百分の七十五の割合を乗じて得た金額（当該金額が当該労働者派遣に係る派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。）又は当該船員派遣に係る派遣船員（船員職業安定法第六条第十四項に規定する派遣船員をいう。）に係る第七十二条の十五第一項に規定する合計額を超える場合には、当該合計額）の合計額で除して計算した割合を乗じて計算した金額」とする。
 １５ 事業税を課されない事業又は第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業（以下この項において「事業税を課されない事業等」という。）と事業税を課されない事業等以外の事業とを併せて行う法人に対する第十二項及び第十三項の規定の適用については、これらの規定中「控除対象雇用者給与等支給増加額」とあるのは、「控除対象雇用者給与等支給増加額に、同号イに規定する雇用者給与等支給額のうち第十五項に規定する事業税を課されない事業等以外の事業に係る額（以下この項において「特定雇用者給与等支給額」という。）（特定雇用者給与等支給額の計算が困難であるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該法人の特定雇用者給与等支給額とみなす。）を当該雇用者給与等支給額で除して計算した割合を乗じて計算した金額」とする。
 １６ 第十二項（前二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第十三項（前二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、第七十二条の二十五第八項若しくは第十一項、第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の二十八第一項の規定による申告書（第十二項又は第十三項の規定により控除を受ける金額を増加させる第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書又は第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に、第十二項又は第十三項の規定による控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額（以下この項において「控除対象額」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類が添付されている場合に限り、適用する。この場合において、第十二項又は第十三項の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる控除対象額は、当該書類に記載された控除対象額を限度とする。
@@ -17862,4 +17862,6 @@
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、令和八年一月一日から施行する。
 附 則