サイバーセキュリティ基本法

変更の概要

本改正は、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正するものである。入力された新旧対照から確認できるのは、令和七年法律第四十二号の施行の日から施行すること、一部の規定は公布の日や同法附則第一条第二号に定める日から施行すること、経過措置（罰則に関する経過措置を含む）は政令で定めることである。

施行日は入力の施行日（2025-05-23）を記載している。ただし、主要な規定は令和七年法律第四十二号の施行日に連動するため、実際の施行日は同法の施行状況を確認して判断する必要がある。

実務上の留意点

• 入力抜粋は施行期日と政令委任の条項が中心であり、基本法本体の具体的な義務内容は確認できない。条文全体の新旧対照を確認することが望ましい。
• 施行日が連動規定であるため、令和七年法律第四十二号の施行日と政令の内容を併せて確認する必要があると考えられる。
• 経過措置（罰則を含む）は政令で定められるため、政令の公布を待つ必要がある。
• 事業者への新たな報告義務や罰則は抜粋からは確認できず、直ちに社内規程やシステムを改修する必要は低いと考えられる。

対象となる主な組織

• 国の行政機関（内閣官房、内閣府など）：新たな所掌や組織体制に関わるため、直接の影響が大きいと考えられる。
• 重要インフラ事業者：重要電子計算機に関わる制度の動向を把握しておく必要があると考えられる。
• サイバーセキュリティ分野の官民連携組織：政府との連携の枠組みが変わる可能性があると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -126,2 +126,7 @@
 １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第五百九条の規定公布の日
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第四条の規定公布の日
+二 第一条の規定、第三条中特別職の職員の給与に関する法律第一条第八号の改正規定及び同法別表第一の改正規定（「及び内閣情報官」を「、内閣情報官及び内閣サイバー官」に改める部分に限る。）、第五条、第七条、第十二条及び第十五条の規定並びに第十七条中内閣府設置法第四条第一項に一号を加える改正規定及び同条第三項第二十七号の六の次に一号を加える改正規定重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
+（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。