サイバーセキュリティ基本法

変更の概要

本改正は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備として行われた。主な変更点は次のとおりである。

第一に、第十四条（重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保）に、重要な設備に係る電子計算機の被害の防止のための情報の整理及び分析を行う旨が追加された。

第二に、旧第十七条のサイバーセキュリティ協議会の規定が削除された。これに伴い、旧第十八条以下が繰り上がり、戦略本部関連の条文も順次繰り上がった。

第三に、旧第二十六条第一項第五号の連絡調整に関する事務が削除され、第三十一条の委託規定も条文参照が改められた。

第四に、罰則規定（第三十八条）から協議会の秘密保持違反に係る部分が外れた。

実務上の留意点

条文番号の変更により、法令を参照する社内規程や契約書、外部ガイドラインの条文参照は更新が必要になると考えられる。

協議会に関する規定が削除されたため、協議会への参加や情報提供を前提としていた実務運用がある場合は、その扱いを確認することが望ましいと考えられる。ただし、施行日前の協議会事務従事者等に係る秘密保持義務は経過措置により存続する。

第十四条の追加は、重要社会基盤事業者等の情報共有や報告の実務に影響を及ぼす可能性があると考えられるが、具体的な義務内容は条文からは判断できず、関連法令や政令の確認が必要である。

施行日は2026年10月1日である。

対象となる主な組織

重要社会基盤事業者及びその組織する団体、サイバー関連事業者、地方公共団体のほか、国の行政機関、独立行政法人、指定法人の情報システム担当部門が主な対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 一 サイバーセキュリティに関する施策についての基本的な方針
 二 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する事項
-三 重要社会基盤事業者及びその組織する団体並びに地方公共団体（以下「重要社会基盤事業者等」という。）におけるサイバーセキュリティの確保の促進に関する事項
+三 重要社会基盤事業者及びその組織する団体並びに地方公共団体（以下「重要社会基盤事業者等」という。）におけるサイバーセキュリティの確保に関する事項
 四 前三号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項
 ３ 内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略の案につき閣議の決定を求めなければならない。
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 第三章 基本的施策
 （国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保）第十三条 国は、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）等におけるサイバーセキュリティに関し、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人（特殊法人及び認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立等に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。第三十三条第一項において同じ。）のうち、当該法人におけるサイバーセキュリティが確保されない場合に生ずる国民生活又は経済活動への影響を勘案して、国が当該法人におけるサイバーセキュリティの確保のために講ずる施策の一層の充実を図る必要があるものとしてサイバーセキュリティ戦略本部が指定するものをいう。以下同じ。）におけるサイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定、国の行政機関における情報システムの共同化、情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じた国の行政機関、独立行政法人又は指定法人の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する演習及び訓練並びに国内外の関係機関との連携及び連絡調整によるサイバーセキュリティに対する脅威への対応、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等の間におけるサイバーセキュリティに関する情報の共有その他の必要な施策を講ずるものとする。
-（重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進）第十四条 国は、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティに関し、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有その他の自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
+（重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保）第十四条 国は、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティに関し、重要な設備に係る電子計算機の被害の防止のための情報の整理及び分析を行うとともに、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有その他の自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
 （民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進）第十五条 国は、中小企業者その他の民間事業者及び大学その他の教育研究機関が有する知的財産に関する情報が我が国の国際競争力の強化にとって重要であることに鑑み、これらの者が自発的に行うサイバーセキュリティに対する取組が促進されるよう、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解の増進、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うことその他の必要な施策を講ずるものとする。
 ２ 国は、国民一人一人が自発的にサイバーセキュリティの確保に努めることが重要であることに鑑み、日常生活における電子計算機又はインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用に際して適切な製品又はサービスを選択することその他の取組について、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うことその他の必要な施策を講ずるものとする。
 （多様な主体の連携等）第十六条 国は、関係行政機関相互間の連携の強化を図るとともに、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の多様な主体が相互に連携してサイバーセキュリティに関する施策に取り組むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。
-（サイバーセキュリティ協議会）第十七条 第二十八条第一項に規定するサイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣（次項において「本部長等」という。）は、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。
-２ 本部長等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
-一 国の関係行政機関の長（本部長等を除く。）
-二 地方公共団体又はその組織する団体
-三 重要社会基盤事業者又はその組織する団体
-四 サイバー関連事業者又はその組織する団体
-五 大学その他の教育研究機関又はその組織する団体
-六 その他本部長等が必要と認める者
-３ 協議会は、第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員に対し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な資料の提出、意見の開陳、説明その他の協力を求めることができる。この場合において、当該構成員は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。
-４ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
-５ 協議会の庶務は、内閣官房において処理し、内閣サイバー官が掌理する。
-６ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
-（犯罪の取締り及び被害の拡大の防止）第十八条 国は、サイバーセキュリティに関する犯罪の取締り及びその被害の拡大の防止のために必要な施策を講ずるものとする。
-（我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応）第十九条 国は、サイバーセキュリティに関する事象のうち我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるものへの対応について、関係機関における体制の充実強化並びに関係機関相互の連携強化及び役割分担の明確化を図るために必要な施策を講ずるものとする。
-（産業の振興及び国際競争力の強化）第二十条 国は、サイバーセキュリティの確保を自立的に行う能力を我が国が有することの重要性に鑑み、サイバーセキュリティに関連する産業が雇用機会を創出することができる成長産業となるよう、新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図るため、サイバーセキュリティに関し、先端的な研究開発の推進、技術の高度化、人材の育成及び確保、競争条件の整備等による経営基盤の強化及び新たな事業の開拓、技術の安全性及び信頼性に係る規格等の国際標準化及びその相互承認の枠組みへの参画その他の必要な施策を講ずるものとする。
-（研究開発の推進等）第二十一条 国は、我が国においてサイバーセキュリティに関する技術力を自立的に保持することの重要性に鑑み、サイバーセキュリティに関する研究開発及び技術等の実証の推進並びにその成果の普及を図るため、サイバーセキュリティに関し、研究体制の整備、技術の安全性及び信頼性に関する基礎研究及び基盤的技術の研究開発の推進、研究者及び技術者の育成、国の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、研究開発のための国際的な連携その他の必要な施策を講ずるものとする。
-（人材の確保等）第二十二条 国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る事務に従事する者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、当該者の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。
+（犯罪の取締り及び被害の拡大の防止）第十七条 国は、サイバーセキュリティに関する犯罪の取締り及びその被害の拡大の防止のために必要な施策を講ずるものとする。
+（我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応）第十八条 国は、サイバーセキュリティに関する事象のうち我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるものへの対応について、関係機関における体制の充実強化並びに関係機関相互の連携強化及び役割分担の明確化を図るために必要な施策を講ずるものとする。
+（産業の振興及び国際競争力の強化）第十九条 国は、サイバーセキュリティの確保を自立的に行う能力を我が国が有することの重要性に鑑み、サイバーセキュリティに関連する産業が雇用機会を創出することができる成長産業となるよう、新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図るため、サイバーセキュリティに関し、先端的な研究開発の推進、技術の高度化、人材の育成及び確保、競争条件の整備等による経営基盤の強化及び新たな事業の開拓、技術の安全性及び信頼性に係る規格等の国際標準化及びその相互承認の枠組みへの参画その他の必要な施策を講ずるものとする。
+（研究開発の推進等）第二十条 国は、我が国においてサイバーセキュリティに関する技術力を自立的に保持することの重要性に鑑み、サイバーセキュリティに関する研究開発及び技術等の実証の推進並びにその成果の普及を図るため、サイバーセキュリティに関し、研究体制の整備、技術の安全性及び信頼性に関する基礎研究及び基盤的技術の研究開発の推進、研究者及び技術者の育成、国の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、研究開発のための国際的な連携その他の必要な施策を講ずるものとする。
+（人材の確保等）第二十一条 国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る事務に従事する者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、当該者の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。
 ２ 国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る人材の確保、養成及び資質の向上のため、資格制度の活用、若年技術者の養成その他の必要な施策を講ずるものとする。
-（教育及び学習の振興、普及啓発等）第二十三条 国は、国民が広くサイバーセキュリティに関する関心と理解を深めるよう、サイバーセキュリティに関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
+（教育及び学習の振興、普及啓発等）第二十二条 国は、国民が広くサイバーセキュリティに関する関心と理解を深めるよう、サイバーセキュリティに関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
 ２ 国は、前項の施策の推進に資するよう、サイバーセキュリティに関する啓発及び知識の普及を図るための行事の実施、重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進するための期間の指定その他の必要な施策を講ずるものとする。
-（国際協力の推進等）第二十四条 国は、サイバーセキュリティに関する分野において、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益を増進するため、サイバーセキュリティに関し、国際的な規範の策定への主体的な参画、国際間における信頼関係の構築及び情報の共有の推進、開発途上地域のサイバーセキュリティに関する対応能力の構築の積極的な支援その他の国際的な技術協力、犯罪の取締りその他の国際協力を推進するとともに、我が国のサイバーセキュリティに対する諸外国の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
+（国際協力の推進等）第二十三条 国は、サイバーセキュリティに関する分野において、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益を増進するため、サイバーセキュリティに関し、国際的な規範の策定への主体的な参画、国際間における信頼関係の構築及び情報の共有の推進、開発途上地域のサイバーセキュリティに関する対応能力の構築の積極的な支援その他の国際的な技術協力、犯罪の取締りその他の国際協力を推進するとともに、我が国のサイバーセキュリティに対する諸外国の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
 第四章 サイバーセキュリティ戦略本部
-（設置）第二十五条 サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）を置く。
-（所掌事務等）第二十六条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
+（設置）第二十四条 サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）を置く。
+（所掌事務等）第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進に関すること。
 二 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。）その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。
 三 重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保に関して国の行政機関が実施する施策の基準の作成（当該基準の作成のための重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査を含む。）及び当該基準に基づく施策の評価その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。
 四 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティの確保の状況の評価（情報システムに対する不正な活動であって情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じて行われるものの監視及び分析並びにサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）を含む。）に関すること。
-五 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関すること。
-六 前各号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、府省横断的な計画、関係行政機関の経費の見積りの方針及び施策の実施に関する指針の作成並びに施策の評価その他の当該施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。
+五 前各号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、府省横断的な計画、関係行政機関の経費の見積りの方針及び施策の実施に関する指針の作成並びに施策の評価その他の当該施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。
 ２ 本部は、サイバーセキュリティ戦略の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国家安全保障会議の意見を聴かなければならない。
 ３ 本部は、次に掲げる場合には、あらかじめ、サイバーセキュリティ推進専門家会議の意見を聴かなければならない。
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 三 第一項第二号又は第三号の評価について、その結果の取りまとめを行おうとするとき。
 ４ 本部は、我が国の安全保障に係るサイバーセキュリティに関する重要事項について、国家安全保障会議との緊密な連携を図るものとする。
-（組織）第二十七条 本部は、サイバーセキュリティ戦略本部長、サイバーセキュリティ戦略副本部長及びサイバーセキュリティ戦略本部員をもって組織する。
-（サイバーセキュリティ戦略本部長）第二十八条 本部の長は、サイバーセキュリティ戦略本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
+（組織）第二十六条 本部は、サイバーセキュリティ戦略本部長、サイバーセキュリティ戦略副本部長及びサイバーセキュリティ戦略本部員をもって組織する。
+（サイバーセキュリティ戦略本部長）第二十七条 本部の長は、サイバーセキュリティ戦略本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
-３ 本部長は、第二十六条第一項第二号から第四号まで及び第六号に規定する評価又は第三十二条若しくは第三十三条の規定により提供された資料、情報等に基づき、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。
+３ 本部長は、第二十五条第一項第二号から第五号までに規定する評価又は第三十二条若しくは第三十三条の規定により提供された資料、情報等に基づき、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。
 ４ 本部長は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
-（サイバーセキュリティ戦略副本部長）第二十九条 本部に、サイバーセキュリティ戦略副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
+（サイバーセキュリティ戦略副本部長）第二十八条 本部に、サイバーセキュリティ戦略副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。
-（サイバーセキュリティ戦略本部員）第三十条 本部に、サイバーセキュリティ戦略本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
+（サイバーセキュリティ戦略本部員）第二十九条 本部に、サイバーセキュリティ戦略本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
-（サイバーセキュリティ推進専門家会議）第三十条の二 本部に、サイバーセキュリティ推進専門家会議（以下この条において「専門家会議」という。）を置く。
+（サイバーセキュリティ推進専門家会議）第三十条 本部に、サイバーセキュリティ推進専門家会議（以下この条において「専門家会議」という。）を置く。
 ２ 専門家会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
-一 第二十六条第三項の規定により本部長に意見を述べること。
+一 第二十五条第三項の規定により本部長に意見を述べること。
 二 前号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策で重要なものについて調査審議し、必要があると認めるときは、本部長に意見を述べること。
 ３ 専門家会議の委員は、サイバーセキュリティに関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 （事務の委託）第三十一条 本部は、次の各号に掲げる事務の区分に応じて、当該事務の一部を当該各号に定める者に委託することができる。
-一 第二十六条第一項第二号に掲げる事務（同号に規定する監査（独立行政法人及び指定法人に係るものに限る。）に係るものに限る。）、同項第三号に掲げる事務（同号に規定する調査に係るものに限る。）又は同項第四号に掲げる事務（同号に規定する調査（独立行政法人及び指定法人に係るものに限る。）に係るものに限る。）独立行政法人情報処理推進機構その他サイバーセキュリティに関する対策について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人
-二 第二十六条第一項第四号に掲げる事務（同号に規定する活動の監視及び分析に係るものに限る。）国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人情報処理推進機構その他当該活動の監視及び分析について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人
-三 第二十六条第一項第五号に掲げる事務サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人
+一 第二十五条第一項第二号に掲げる事務（同号に規定する監査（独立行政法人及び指定法人に係るものに限る。）に係るものに限る。）、同項第三号に掲げる事務（同号に規定する調査に係るものに限る。）又は同項第四号に掲げる事務（同号に規定する調査（独立行政法人及び指定法人に係るものに限る。）に係るものに限る。）独立行政法人情報処理推進機構その他サイバーセキュリティに関する対策について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人
+二 第二十五条第一項第四号に掲げる事務（同号に規定する活動の監視及び分析に係るものに限る。）国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人情報処理推進機構その他当該活動の監視及び分析について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人
 ２ 前項の規定により事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
 ３ 第一項の規定により事務の委託を受けた法人の役員又は職員であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
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 （政令への委任）第三十七条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
 第五章 罰則
-第三十八条 第十七条第四項又は第三十一条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
+第三十八条 第三十一条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二章及び第四章の規定並びに附則第四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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 一 附則第四条の規定公布の日
 二 第一条の規定、第三条中特別職の職員の給与に関する法律第一条第八号の改正規定及び同法別表第一の改正規定（「及び内閣情報官」を「、内閣情報官及び内閣サイバー官」に改める部分に限る。）、第五条、第七条、第十二条及び第十五条の規定並びに第十七条中内閣府設置法第四条第一項に一号を加える改正規定及び同条第三項第二十七号の六の次に一号を加える改正規定重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
+（サイバーセキュリティ基本法の一部改正に伴う経過措置）第二条 この法律の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）前に第十三条の規定による改正前のサイバーセキュリティ基本法第十七条第一項のサイバーセキュリティ協議会の事務に従事していた者に係る当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務及び施行日前に同法第三十一条第一項第三号に掲げる事務の委託を受けた法人の役員又は職員であった者に係る当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。
+（罰則の適用に関する経過措置）第三条 施行日前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。