著作権法

変更の概要

今回の改正は、学校教育法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十七号）の施行に伴い、著作権法の附則を整備したものである。新たに附則の施行期日条項（第一条）が規定され、この法律は令和九年四月一日から施行すると定められた。ただし、附則第五条の規定のみ公布の日（令和八年六月十七日）から施行される。

あわせて附則第五条により、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は政令で定めることとされた。入力された新旧対照は附則部分の抜粋であり、本文の条文そのものに実質的な改正が含まれるかは確認できない。

実務上の留意点

施行日は令和九年四月一日と明示されており、施行前に十分な準備期間があると考えられる。一方、経過措置の内容は政令に委任されているため、施行日の直前までに政令の公布状況を確認する必要がある。

経過措置が罰則に関するものを含むと明記されていることから、施行後の違反行為に対する取扱いが従前とどう異なるかは、政令の内容によると考えられる。法務担当者は、関連する政令案や改正法本体の本文を併せて確認することが望ましい。

本要約は新旧対照の抜粋に基づく。具体的な権利制限規定や利用許諾の変更の有無は、本文全体の確認が必要である。

対象となる主な組織

学校設置者および教職員は、教育利用に関する著作物の取扱いが改正法の施行により変わる可能性があるため、留意が必要と考えられる。また、教材や学術書を扱う出版社、教育用コンテンツ事業者も、政令の内容次第では影響を受けうる。著作物を業務で利用する企業の知財・法務部門も、施行日までに動向を把握しておくことが望ましい。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1468,2 +1468,5 @@
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
+（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。