法改正トラッカー

分野別一覧

知財

この分野の RSS
表示中 8 / 8 件
影響 中 一部改正 知財企業法務・コンプライアンス 未施行

著作権法 昭和四十五年法律第四十八号

改正法: 著作権法の一部を改正する法律（令和八年法律第四十八号）

  • 商業用レコードを用いた公の再生や、放送・有線放送を受信した公の伝達について、実演家やレコード製作者に対する二次使用料の支払義務が新設される。
  • 商業用レコードの利用が放送や公の再生に広がる中で、実演家・レコード製作者の経済的利益を補償する仕組みを整備する改正と考えられる。
  • 既存の譲渡権・貸与権の条番号が繰り下がり、二次使用料規程の作成・届出制度が新設される。施行は公布から三年を超えない政令日で、利用者は施行前に利用許諾や料金体系の確認を進めることが望ましいと考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2029年6月23日
+90 / -31 行
影響 中 一部改正 知財その他 未施行

著作権法 昭和四十五年法律第四十八号

改正法: 学校教育法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十七号）

  • 著作権法第33条（教科用図書等への掲載）・第33条の2（教科用拡大図書等の作成）などの条文が再編され、従来の教科用図書代替教材への掲載規定が整理された。
  • 令和八年法律第三十七号（学校教育法等の一部改正）により教科書制度や教材の位置付けが変わったことに対応した条文整備と考えられる。
  • 従来の教科用図書は「教科書」に呼称が改められ、教科書の採択や発行等に伴う利用が明文化された。利用に伴う補償金の算出・通知手続は第33条第3項に移り、教科用拡大図書等に関する公衆送信も補償金の対象として明記された。
公布
2026年6月17日
施行
2027年4月1日
+53 / -39 行
影響 小 一部改正 知財企業法務・コンプライアンス 未施行

実用新案法 昭和三十四年法律第百二十三号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）

  • 実用新案法の手続補正命令と外国語書面出願の手続に関する条文中の「特許法第七条第一項から第三項まで」という準用範囲の表現が、「第七条第一項若しくは第二項」へと改められた。
  • 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）の施行に伴い、関係法律の整備を行う令和八年法律第四十六号の一環として、本改正が行われたと考えられる。
  • 実務上は出願手続の実質的な要件が変わるものではなく、準用条文の範囲が整理されたにとどまると考えられるため、既存の出願・代理業務の運用を大きく変える必要はないと考えられる。施行日は民法等改正法の施行日に連動する。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+4 / -2 行
影響 小 一部改正 知財企業法務・コンプライアンス 施行済

著作権法の一部を改正する法律（令和八年法律第四十八号）による著作権法の一部改正 昭和四十五年法律第四十八号（改正法: 令和八年法律第四十八号）

改正法: 著作権法の一部を改正する法律（令和八年法律第四十八号）

  • 著作権法の一部改正法の附則に、新法の施行前に行う準備行為（団体の指定、二次使用料規程の作成・公示・協議・届出など）に関する経過措置が新設された。
  • 改正後の制度（新法第九十五条の二以下、第百三条の二以下に基づく団体指定と二次使用料規程の仕組み）を施行日から円滑に運用するため、施行前から準備を進められるようにする必要があったと考えられる。
  • 施行日前でも文化庁長官による指定や二次使用料規程の公示・協議・届出が可能となり、施行日以後は新法の規定による行為とみなされる。実務上は施行日の確定（政令委任）を待って手続を進める点に注意が必要である。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+9 / -0 行
影響 小 一部改正 知財企業法務・コンプライアンス 施行済

特許法 昭和三十四年法律第百二十一号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）

  • 特許法の附則に施行期日と政令委任の規定が追加された。
  • 民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律を整備する必要が生じたためである。
  • 特許法本体の要件・手続は変更されておらず、実務への直接の影響は限定的と考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+4 / -0 行
影響 小 一部改正 知財人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

特許法 昭和三十四年法律第百二十一号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）

  • 特許法上の手続能力の規定で、成年被後見人・被保佐人の文言が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」等に置き換えられる。
  • 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）により成年後見・保佐制度が見直され、特許法もその関係規定を整合させる必要が生じたため。
  • 手続能力・追認・審判官の除斥・補正命令の参照条文が新制度に合わせて書き換えられ、実務上の手続内容自体は大きく変わらないと考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+13 / -12 行
影響 小 一部改正 知財その他 過去の版

著作権法 昭和四十五年法律第四十八号

改正法: 学校教育法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十七号）

  • 著作権法の附則において施行期日と政令委任の規定が追加された。本文の実質的な権利義務の変更は、入力の抜粋からは確認できない。
  • 改正法は学校教育法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十七号）であり、同法の施行に伴い著作権法の附則を整備したものと考えられる。
  • 施行日は令和九年四月一日と定められ、附則第五条の規定のみ公布日から施行される。経過措置は政令で定めるため、実務上は政令の公布を確認する必要がある。
公布
2026年6月17日
施行
2026年6月17日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 知財その他 過去の版

著作権法 昭和四十五年法律第四十八号

改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）

  • 著作権法第34条の学校教育番組の放送等に関する条文中、電波法の引用条項が第14条第3項第2号から第14条第2項第2号へ改められた。
  • 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）による電波法の条文構成の変更に合わせた、条番号の引用整理と考えられる。
  • 放送対象地域の定義の参照先のみが変わり、利用範囲や補償金の定めは変更されていない。実務上の義務は実質的に変わらないと考えられる。
公布
2025年4月25日
施行
2025年10月1日
+3 / -1 行