特許法

変更の概要

本改正は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）による成年後見・保佐制度の見直しに合わせ、特許法の関係規定を整備するものである。

主な変更点は次のとおり。

• 第七条（手続をする能力）：「成年被後見人」「被保佐人」の記述が、「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換えられた。法定代理人の同意に関しては、未成年後見監督人又は補助監督人（特定補助人に係るもの）の同意が求められる形に整理された。特許異議の申立て等に関する同意不要の特例も第三項に移された。
• 第七条の二（新設）：特定補助人が、審判を受けた者を代理して手続をすることができる旨を規定した。
• 第八条、第十五条、第十七条、第百三十三条、第百三十四条関連：参照条文の整理にとどまる。
• 第十六条：未成年者等の追認に関する記述が新制度に合わせて修正された。
• 第十六条第三項、第六十三条関連の審判官の除斥事由（第百三十九条）：後見人・保佐人等の文言が、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人に整理された。
• 附則：民法等改正法附則の経過措置により従前の例によるべき成年被後見人等については、改正後の規定にかかわらず従前の例による旨が定められた。罰則についても経過措置が設けられた。施行日は民法等改正法の施行日と連動する。

実務上の留意点

• 実務上の手続そのものは大きく変わらないと考えられるが、代理人や手続をする者の能力確認の際に、成年後見・保佐・補助の登記事項証明書の区分と、特許法上の新しい文言との対応を確認する必要があると考えられる。
• 施行日（2028年12月23日）までは従前の制度が適用される者があるため、経過措置の対象範囲を個別に確認することが望ましいと考えられる。
• 特許異議の申立て・審判・再審に関する法定代理人の同意不要の扱いは、旧規定と実質的に同趣旨と考えられるが、条文番号の変更により社内マニュアルや手続書式の参照先を更新する必要がある。
• 施行日の詳細や政令による経過措置は、今後公表される政令の内容を確認する必要がある。

対象となる主な組織

• 特許出願人・特許権者（法人・個人）
• 特許管理人・弁理士等の代理人
• 成年後見・補助制度を利用する個人の関係者
• 特許事務所・企業の知財部門

条文差分（機械抽出）

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 四 第百七十一条第一項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
 ２ 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
-（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）第七条 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。
-２ 被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。
-３ 法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
-４ 被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。
+（未成年者等の手続をする能力）第七条 未成年者及び特定補助人を付する処分の審判を受けた者は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。
+２ 法定代理人が手続をするには、未成年後見監督人又は補助監督人（特定補助人に係るものに限る。第十六条第三項において同じ。）があるときは、その同意を得なければならない。
+３ 法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、前項の規定は、適用しない。
+（特定補助人を付する処分の審判を受けた者の法定代理人）第七条の二 特定補助人は、特定補助人を付する処分の審判を受けた者を代理して手続をすることができる。
 （在外者の特許管理人）第八条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という。）によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
 ２ 特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。
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 （複数当事者の相互代表）第十四条 二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。
 （在外者の裁判籍）第十五条 在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第五条第四号の財産の所在地とみなす。
-（手続をする能力がない場合の追認）第十六条 未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは、本人）が追認することができる。
+（手続をする能力がない場合の追認）第十六条 未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は特定補助人を付する処分の審判を受けた者がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは、本人）が追認することができる。
 ２ 代理権がない者がした手続は、手続をする能力がある本人又は法定代理人が追認することができる。
-３ 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。
-４ 後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。
+３ 未成年後見監督人又は補助監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、未成年後見監督人若しくは補助監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。
 （手続の補正）第十七条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の五までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書、第四十一条第四項若しくは第四十三条第一項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。
 ２ 第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第一項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。
 ３ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
-一 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
+一 手続が第七条第一項若しくは第二項又は第九条の規定に違反しているとき。
 二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
 三 手続について第百九十五条第一項から第三項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
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 ４ 第一項若しくは前項の規定により審判を請求した者又は第二項の規定により審判を請求された者の一人について、審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。
 （方式に違反した場合の決定による却下）第百三十三条 審判長は、請求書が第百三十一条の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。
-２ 審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。
-一 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
+２ 審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。
+一 手続が第七条第一項若しくは第二項又は第九条の規定に違反しているとき。
 二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
 三 手続について第百九十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
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 一 審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人であるとき、又はあつたとき。
 二 審判官が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあつたとき。
-三 審判官が事件の当事者、参加人又は特許異議申立人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
+三 審判官が事件の当事者、参加人又は特許異議申立人の未成年後見人、未成年後見監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
 四 審判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。
 五 審判官が事件について当事者、参加人若しくは特許異議申立人の代理人であるとき、又はあつたとき。
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 ２ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
 一 前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。
-二 前項の規定による手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
+二 前項の規定による手続が第七条第一項若しくは第二項又は第九条の規定に違反しているとき。
 三 前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。
 四 前条第一項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないとき。
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 （施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第五条の規定公布の日
+（成年被後見人等に関する経過措置）第二条 民法等改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する成年被後見人、成年後見人及び成年後見監督人並びに民法等改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する被保佐人、保佐人及び保佐監督人については、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）にかかわらず、なお従前の例による。
+（罰則に関する経過措置）第四条 この法律の施行前にした行為及び民法等改正法附則第二条第一項又は第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 別表（第百九十五条関係）