特許法

変更の概要

今回の改正は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）による特許法の一部改正である。改正内容は附則の追加のみであり、特許法本体の条文は変更されていない。追加された附則は、施行期日（第一条）と政令への委任（第五条）から成る。第一条は、本法の施行を民法等改正法の施行の日とし、附則第五条の規定のみを公布の日から施行するとしている。

実務上の留意点

• 特許出願、審査、権利行使の要件や手続は今回の改正で変化していないと考えられる。
• 入力上、民法等改正法の施行日は明示されておらず、施行日欄は公布日と同じ2026-06-24となっている。実際の適用開始日は民法等改正法の施行日および関連政令で確認が必要である。
• 民法等改正法の番号は、附則の引用では第四十五号、改正法令の表示では第四十六号となっており不一致がある。官報原本での確認が望ましいと考えられる。
• 経過措置は政令に委任されているため、既存の特許権や係属中の出願への影響は政令の内容によって決まると考えられる。
• 民法等改正法は契約や債権に関する基本法の改正であるため、特許権のライセンス契約や共同出願に関する契約条項の見直しが間接的に必要になる可能性があると考えられる（推測）。

対象となる主な組織

• 特許出願人（企業・大学・個人）
• 特許権者およびライセンス担当部門
• 企業の知財部門・法務部門
• 弁理士事務所

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1626,4 +1626,8 @@
 ２ 新特許法第百九十一条第二項（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、第一号施行日以後に行われる公示送達について適用し、第一号施行日前に行われた公示送達については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第五条の規定公布の日
+（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 別表（第百九十五条関係）
 納付しなければならない者金額