実用新案法

変更の概要

今回の改正は、実用新案法において外国語書面出願に関する手続の補正命令と手続の方式違反を定めた条文中の準用範囲を整理するものである。具体的には、第二条の五第二項で準用する特許法第七条について、従来の「第一項から第三項まで」が「第一項若しくは第二項」へと改められた。対象となる条文は、特許庁長官による手続補正命令の規定（第一号）と、国内書面提出期間内に提出すべき書面に関する手続違反の規定（第二号）の二か所である。

附則では、施行期日が民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）の施行の日と定められた。本改正は、同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）の一環と位置付けられる。また、施行日は公布日時点では確定しておらず、入力された施行日は2028-12-23である。

実務上の留意点

条文の文言上、準用される特許法第七条の対象は、第三項が除外された形に変わっている。第三項の内容について実務上どのような扱いになるかは、入力された新旧対照からは判断できない。そのため、外国語書面出願に係る補正命令や手続違反の判断に際しては、特許法第七条第三項の規定が実用新案手続でどのように適用されるかを、改正後の条文と関連法令で個別に確認することが望ましいと考えられる。

施行前の出願や手続については、施行日時点の法令が適用されると考えられるため、施行日前後の手続スケジュールを確認しておく必要がある。

対象となる主な組織

実用新案登録出願を行う企業の知財部門、特許事務所・弁理士、外国語書面出願を利用する出願人が主な対象となると考えられる。特許庁での手続を伴う個人出願人も対象に含まれる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -9,5 +9,5 @@
 ３ 第一項の規定にかかわらず、第十四条の二第一項の訂正に係る訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面については、その補正をすることができない。
 ４ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
-一 手続が第二条の五第二項において準用する特許法第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
+一 手続が第二条の五第二項において準用する特許法第七条第一項若しくは第二項又は第九条の規定に違反しているとき。
 二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
 三 手続について第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料を納付しないとき。
@@ -300,5 +300,5 @@
 ２ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
 一 前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。
-二 前項の規定による手続が第二条の五第二項において準用する特許法第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
+二 前項の規定による手続が第二条の五第二項において準用する特許法第七条第一項若しくは第二項又は第九条の規定に違反しているとき。
 三 前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。
 四 前条第一項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第一項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないとき。
@@ -737,4 +737,6 @@
 二 第二条中特許法第四十三条第二項から第九項までの改正規定、同法第四十四条第四項の改正規定及び同法第六十四条の二第一項第二号の改正規定、第三条中実用新案法第十条第八項の改正規定、第四条中意匠法第四条第三項の改正規定、同法第十条の二第三項の改正規定及び同法第六十条の七第一項の改正規定、第五条中商標法第二条第三項第七号の改正規定、同法第十条第三項の改正規定、同法第十三条第一項の改正規定、同法第六十八条の二に一項を加える改正規定、同法第六十八条の三第一項の改正規定、同法第六十八条の十六第一項の改正規定及び同法第七十六条第一項第三号の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第八条第一項から第四項までの改正規定、同法第十条に一項を加える改正規定並びに同法第二十四条第一項及び第二項第四号の改正規定並びに附則第四条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
 （政令への委任）第七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。
 別表（第五十四条関係）
 納付しなければならない者金額