著作権法の一部を改正する法律（令和八年法律第四十八号）による著作権法の一部改正

変更の概要

今回の改正は著作権法の一部改正であり、本体の条文改正に加えて附則が新設された。新設された附則は、施行期日（第一条）、準備行為に関する経過措置（第四条）、政令への委任（第五条）から構成される。

施行期日は公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令により定められる。ただし附則第四条及び第五条は公布の日から施行される。入力された新旧対照には施行期日の具体的な日付が示されていないため、本要約では施行日を不明（政令委任）として扱う。

第四条は、施行日前においても文化庁長官が新法に基づく団体の指定を行えること、指定団体が施行日前に二次使用料規程を定め、公示し、利用者代表と協議し、必要に応じて文化庁長官に裁定や命令を求めること、届出を行えることを定める。これらの施行前行為は、施行日以後は新法の規定による行為とみなされる。

実務上の留意点

事実として、施行前に行われた指定、規程の公示、協議、裁定申請、届出は施行後に新法上の行為として扱われる。これにより、施行日前から二次使用料に関する手続を先行して進めることが可能になると考えられる。

一方で、施行日は政令で定めるため、実際の開始時期は確定していない。事業者は政令の公布を確認し、施行後の具体的な手続スケジュールを把握する必要がある。また、本要約は入力の抜粋に基づくため、新法本体の条文（第九十五条の二、第百三条の二以下等）の内容は確認していない点に留意されたい。

契約・利用許諾の観点では、二次使用料の算定や支払いに関する取扱いが今後変わる可能性があると考えられる。影響の大きさは新法本体の内容に依存するため、現時点では影響度は低（Low）と評価するにとどめる。

対象となる主な組織

• 著作物を二次利用する事業者（放送事業者、通信・配信事業者、施設運営者等）は、二次使用料の規程や手続の変更を確認する必要があると考えられる。
• 著作権等管理事業者や指定候補となる団体は、施行前の指定・規程整備の対象となる可能性がある。
• 利用者代表となり得る業界団体は、協議への参加準備が必要になると考えられる。
• 著作者・実演家等の権利者団体は、二次使用料規程の協議や裁定手続に関与する立場にある。
• 文化庁は、指定、協議、裁定、命令、届出の実務を担う所管行政機関である。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1471,2 +1471,11 @@
 （施行期日）第一条 この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
 （政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
+（準備行為）第四条 文化庁長官は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、新法第九十五条の二第三項若しくは第九十五条の三第三項において準用する新法第九十五条第五項及び新法第九十五条の二第四項若しくは第九十五条の三第四項において準用する新法第九十五条第六項又は新法第九十七条の二第三項若しくは第九十七条の三第三項において準用する新法第九十七条第三項及び新法第九十七条の二第四項若しくは第九十七条の三第四項において準用する新法第九十五条第六項の規定の例により、新法第九十五条の二第三項若しくは第九十五条の三第三項において準用する新法第九十五条第五項又は新法第九十七条の二第三項若しくは第九十七条の三第三項において準用する新法第九十七条第三項の団体の指定をすることができる。この場合において、これらの指定は、施行日以後は、それぞれ新法第九十五条の二第三項若しくは第九十五条の三第三項において準用する新法第九十五条第五項又は新法第九十七条の二第三項若しくは第九十七条の三第三項において準用する新法第九十七条第三項の規定による指定とみなす。
+２ 前項の規定による指定を受けた団体（以下この条において「指定団体」と総称する。）は、施行日前においても、新法第百三条の二（新法第百三条の七において準用する場合を含む。次項及び第五項において同じ。）、第百三条の三第一項、第二項、第四項及び第五項（これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。）、第百三条の四第一項及び第四項（これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）並びに第百三条の五第一項（新法第百三条の七において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）の規定の例により、二次使用料規程を定めることができる。
+３ 指定団体及び利用者代表（新法第百三条の三第一項（新法第百三条の七において準用する場合を含む。）に規定する利用者代表をいう。）は、前項の規定によりその例によるものとされる新法第百三条の二第三項の規定による二次使用料規程の案の公示があったときは、施行日前においても、新法第百三条の三（新法第百三条の七において準用する場合を含む。次項において同じ。）並びに第百三条の四第一項及び第四項の規定の例により、当該公示された二次使用料規程の案（第五項において「二次使用料規程案」という。）についての協議を行うことができる。この場合において、当該協議に係る同条第一項の規定の例による裁定の申請は、施行日以後は、同項の規定による申請とみなす。
+４ 文化庁長官は、前項の協議に係る同項の規定によりその例によるものとされる新法第百三条の三第四項の規定による申立て又は新法第百三条の四第一項の規定による裁定の申請があったときは、施行日前においても、それぞれ新法第百三条の三第四項の規定の例により命令を行い、又は新法第百三条の四第二項及び第三項（これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。）の規定の例により裁定をすることができる。この場合において、当該命令又は裁定は、施行日以後は、それぞれ新法第百三条の三第四項の規定による命令又は新法第百三条の四第一項の規定による裁定とみなす。
+５ 指定団体は、第二項の規定によりその例によるものとされる新法第百三条の二第三項の規定により公示した二次使用料規程案について、新法第百三条の五第一項に規定する場合に至ったときは、その定めた二次使用料規程を、同項の規定の例により、届け出ることができる。この場合において、当該届出は、施行日以後は、同項の規定による届出とみなす。
+６ 第二項から前項までに定めるもののほか、これらの規定により行った行為は、施行日以後は、それぞれ新法第百三条の二から第百三条の四まで（これらの規定を新法第百三条の七において準用する場合を含む。）又は第百三条の五第一項の規定により行われたものとみなす。
+（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。