経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

変更の概要

本改正は、経済安全保障推進法の特定社会基盤事業に関する規定のうち、資金決済に関する法律の引用条項を改めるものである。具体的には、資金清算業の定義を示す資金決済法第2条の項番号が第20項から第23項に変更された。これは資金決済法の一部改正（令和七年法律第六十六号）により条文構成が変わったことに伴う整理と考えられる。

あわせて附則が追加されている。施行期日については、公布の日から一年を超えない範囲で政令で定める日とする規定と、令和八年四月一日から施行するとする規定が、抜粋上で併記されている。メタデータ上の施行日は2026-06-01である。

実務上の留意点

• 対象事業の範囲や義務の内容は変わらないと考えられる。
• 社内規程、届出様式、社内マニュアルで資金決済法の条番号を引用している場合は、第23項への更新を検討する。
• 施行日は抜粋の記載が食い違っているため、官報または e-Gov の正式本文で確認が必要である。
• 罰則に関する経過措置として、施行前の行為には従前の例が適用される旨が追加されたと考えられる。施行前の行為については改正前の規定に基づいて判断する。

対象となる主な組織

資金清算業を営む事業者、第三者型前払式支払手段を発行する事業者、経済安全保障推進法上の特定社会基盤事業者（ホ号事業）が対象となる。これらの組織では、法務・コンプライアンス部門が規程と届出実務を確認する必要がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -325,5 +325,5 @@
 ハ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業
 ニ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業
-ホ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業
+ホ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十三項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業
 ヘ 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業
 ト 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業
@@ -603,4 +603,7 @@
 ２ 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+（罰則に関する経過措置）第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。
 別表（第四十二条、第八十六条関係）