経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

変更の概要

今回の改正は、令和八年法律第六十四号（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正）に伴う条文整理である。経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の別表に掲げる特定社会基盤事業のうち、資金決済法の関連事業を定める箇所で、参照先の条番号が「第二条第二十三項」から「第二条第十九項」に改められた。内容としての対象範囲の変更は、入力された抜粋からは確認できない。

併せて、附則に調整規定が新設された。施行日が、令和八年法律第三十八号（株式会社国際協力銀行法の一部改正を含む法律）附則第一条第四号に掲げる規定の施行日より後である場合には、本法の一定の条項の参照番号を「第五十条第一項第十四号ホ」から「第十五号ホ」へ読み替える定めである。

施行期日は公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、入力上の施行日は2027-07-22として扱う。

実務上の留意点

事業者が新たに遂行すべき義務や、システム改修を要する規定は、抜粋からは確認されない。したがって影響は限定的と考えられる。

一方で、社内規程・届出書類・特定社会基盤事業に関する契約書やガイドラインなどで旧条番号を引用している場合は、参照先の更新が必要になると考えられる。特に資金清算業や第三者型前払式支払手段を扱う部門は、自社文書の条番号を確認することが望ましいと考えられる。

施行後の運用については、政令や所管官庁の解釈・告示等で具体的な取扱いが示される可能性があるため、公表情報を継続的に確認することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者のうち、資金決済関連の事業（資金清算業、第三者型前払式支払手段の発行など）を営む事業者が主な対象と考えられる。また、金融商品取引業者や預金保険対象の金融機関、農水産業協同組合貯金保険の対象機関などは、関連する制度上の参照先が変わるため、確認対象になると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -370,5 +370,5 @@
 ハ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業
 ニ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業
-ホ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十三項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業
+ホ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十九項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業
 ヘ 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業
 ト 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業
@@ -711,4 +711,5 @@
 一 略
 二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部改正に伴う調整規定）第八十二条 施行日が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日後である場合には、前条中「第五十条第一項第十四号ホ」とあるのは、「第五十条第一項第十五号ホ」とする。
 （罰則に関する経過措置）第八十九条 この法律（附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 別表（第四十二条、第八十六条関係）