経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

変更の概要

本改正は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部改正である。令和八年法律第三十八号（株式会社国際協力銀行法の一部改正を含む）により、施行日は2026年7月17日とされ、公布日は2026年6月17日である。

主な変更点は次のとおりである。

1. 第五十三条（特定重要設備の導入等に関する経過措置）：従来は「特定社会基盤事業者が指定を受けた日から六月間は適用しない」と、事業者単位で規定されていた。改正後は「六月間に行う特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託」といった行為単位の規定に改められた。第二項・第三項も同様に、主務省令改正により新たに対象となった設備・維持管理等の導入・委託のうち、6か月以内に行われるものに適用除外が及ぶ形に整理された。
2. 第六十二条（協議会）：研究開発大臣が協議会を組織する際、内閣総理大臣への事前協議が必要となった（新第二項）。
3. 第六十三条（指定基金）：指定基金の対象が、研究開発独立行政法人その他特別の法律により設立された法人が設ける基金のうち、公募型研究開発に係る業務費用に充てるものへと具体化された。また、特定重要技術の研究開発等が含まれる基金も対象に加えられた。指定基金所管大臣の定義も「法人を所管する大臣」に改められた。

実務上の留意点

• 経過措置の適用判断は、指定日や主務省令改正日から6か月以内に「行われる導入・委託」かどうかで行われると考えられる。契約締結時期ではなく行為時点で判断される可能性があるため、移行計画の見直しが必要と考えられる。
• 届出の要否は条文上、導入等計画書の変更（第五十四条）の規定に従う。重要な変更に該当するかどうかを、主務省令の定めに照らして確認する必要がある。
• 研究開発大臣による協議会組織には内閣総理大臣への協議が必要となるため、関係省庁との調整期間を見込むべきと考えられる。
• 指定基金の対象拡大により、従来対象外であった基金が指定される可能性があると考えられる。資金を受ける研究機関や企業は、指定の有無を注視する必要がある。
• 施行細目や主務省令の改正内容は本抜粋では確認できないため、施行前に最新の政省令を確認すること。

対象となる主な組織

• 特定社会基盤事業者：特定重要設備の導入や維持管理等の委託を行う事業者。届出・経過措置の適用判断に直接影響すると考えられる。
• 特定重要技術の研究開発者：大学、研究機関、企業のうち国の資金で研究開発等を行う主体。協議会や指定基金の枠組みに関係すると考えられる。
• 研究開発大臣および指定基金所管大臣：協議会の組織や基金の指定・運営を担う各省庁。

条文差分（機械抽出）

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 １０ 第六項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者が、第七項の規定による通知をしなかった場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合であって当該勧告を応諾しないことについて正当な理由がないと認められるときは、主務大臣は、当該勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる。ただし、当該変更を加えた導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる期間は、第一項の規定による導入等計画書の届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。
 １１ 特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、第二項各号に掲げる事項を記載した当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する届出書（第五十四条第五項及び第五十五条第二項において「緊急導入等届出書」という。）を主務大臣に届け出なければならない。
-（特定重要設備の導入等に関する経過措置）第五十三条 前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない。
-２ 前条第一項の規定は、第五十条第一項の特定重要設備を定める主務省令の改正により新たに特定重要設備となった設備、機器、装置又はプログラムについては、当該設備、機器、装置又はプログラムが特定重要設備となった日から六月間は、適用しない。
-３ 前条第一項の規定は、同項の重要維持管理等を定める主務省令の改正により新たに重要維持管理等となった維持管理又は操作については、当該維持管理又は操作が重要維持管理等となった日から六月間は、適用しない。
+（特定重要設備の導入等に関する経過措置）第五十三条 前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間に行う特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託であって、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供されるものに係るものについては、適用しない。
+２ 前条第一項の規定は、第五十条第一項の特定重要設備を定める主務省令の改正により新たに特定重要設備となった設備、機器、装置又はプログラムの導入及び維持管理又は操作の委託のうち、当該設備、機器、装置又はプログラムが特定重要設備となった日から六月間に行われるものについては、適用しない。
+３ 前条第一項の規定は、同項の重要維持管理等を定める主務省令の改正により新たに重要維持管理等となった維持管理又は操作の委託のうち、当該維持管理又は操作が重要維持管理等となった日から六月間に行われるものについては、適用しない。
 （導入等計画書の変更等）第五十四条 特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。以下この条及び次条第一項において同じ。）に係る特定重要設備の導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に第五十二条第二項各号に掲げる事項につき主務省令で定める重要な変更をする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該導入等計画書の変更の案を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。ただし、当該変更をすることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。
 ２ 第五十二条第二項から第十項までの規定は、前項の規定による変更の案の届出について準用する。
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 ６ 前三項の規定は、特定重要技術研究開発基本指針の変更について準用する。
 （国の施策）第六十一条 国は、特定重要技術（将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術（第六十四条第二項第一号及び第二号において「先端的技術」という。）のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この章において同じ。）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
-（協議会）第六十二条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項及び第二項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条及び次条第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
+（協議会）第六十二条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条並びに次条第一項及び第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
 ２ 研究開発大臣は、協議会を組織するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
 ３ 第一項の規定により協議会を組織する研究開発大臣は、必要と認めるときは、協議会に、国の関係行政機関の長、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者、特定重要技術調査研究機関（第六十四条第三項に規定する特定重要技術調査研究機関をいう。第六項において同じ。）その他の研究開発大臣が必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができる。
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 ７ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
 ８ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
-（指定基金）第六十三条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。
-２ 内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金に係る資金配分機関（活性化法第二十七条の二第一項に規定する資金配分機関をいう。）を所管する大臣（第四項及び第八十七条第一項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
+（指定基金）第六十三条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する研究開発独立行政法人その他特別の法律により設立された法人が設ける基金であって、活性化法第二十五条第一項に規定する公募型研究開発に係る業務に要する費用に充てるためのもののうち、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするもの又は当該基金により行われる研究開発等に特定重要技術の研究開発等が含まれるものを、指定基金として指定することができる。
+２ 内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金を設ける法人を所管する大臣（第四項及び第八十七条第一項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
 ３ 国は、予算の範囲内において、指定基金に充てる資金を補助することができる。
 ４ 指定基金所管大臣は、内閣総理大臣と共同して、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者、当該指定基金所管大臣及び内閣総理大臣により構成される協議会（次項において「指定基金協議会」という。）を組織するものとする。