経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

変更の概要

本改正は、令和8年法律第5号による関税定率法等の改正に合わせ、第30条（特定重要物資等に係る関税定率法との関係）の項立てを変更するものである。新たに第3項が設けられ、不当廉売関税が課されている場合において関税定率法第8条の2に規定する貨物の輸入について、主務大臣が同法の調査に関する事務を所掌する大臣に調査を求めることができる規定となった。従来の不当廉売に関する規定は第2項に残るが要件の文言が整理された。旧第3項（価格低落等による輸入増加）は第4項へ、旧第4項（調査の求めの公表）は第5項へ繰り下げられた。第48条第2項の報告徴収の対象も第30条第1項から第4項までの規定に拡大された。施行期日は附則第1条により令和8年4月1日と定められた。

実務上の留意点

• 不当廉売関税の対象となる輸入者や生産者は、主務大臣による調査の求めの対象になり得ると考えられる。
• 報告徴収の範囲が拡大したため、特定重要物資等の生産・輸入・販売に関わる事業者は、物資の調達や輸入状況に関する資料の準備が求められる可能性がある。ただし第48条第3項により、報告や資料提出に応じるのは努力義務である。
• 本条は国家及び国民の安全の観点からの規定であり、個別の企業に直接の新たな義務を課すものではないと読める。具体的な運用は政令や主務省令の内容によって確定するため、その内容の確認が必要である。
• 施行日は2026年4月1日である。

対象となる主な組織

• 特定重要物資等の生産事業者
• 特定重要物資等を輸入する事業者
• 特定重要物資等を販売する事業者
• 不当廉売関税の対象となり得る貨物の輸入者

条文差分（機械抽出）

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 ２ 公正取引委員会は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により意見を求められた供給確保計画であって主務大臣が第九条第一項の認定をしたものについて意見を述べることができる。
 （特定重要物資等に係る関税定率法との関係）第三十条 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。
-２ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。以下この項において同じ。）された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第五項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。
-３ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実及び当該貨物の輸入がこれと同種の物資その他用途が直接競合する物資の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関税定率法第九条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。
-４ 主務大臣は、前三項の規定による調査の求めをした場合であって、当該調査を開始することが決定したときは、当該求めをした旨及びその求めに係る事実の概要を公表するものとする。
+２ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。以下この項において同じ。）がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（不当廉売がされた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項及び次項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第五項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。
+３ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、関税定率法第八条第一項の規定により同項に規定する不当廉売関税が課されている場合において、同法第八条の二第一項に規定する貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実並びに同条第二項第一号に掲げる場合に該当しないことについての十分な証拠があると思料し、かつ、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第四項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。
+４ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実及び当該貨物の輸入がこれと同種の物資その他用途が直接競合する物資の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関税定率法第九条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。
+５ 主務大臣は、前各項の規定による調査の求めをした場合であって、当該調査を開始することが決定したときは、当該求めをした旨及びその求めに係る事実の概要を公表するものとする。
 第六節 安定供給確保支援法人による支援
 （安定供給確保支援法人の指定及び業務）第三十一条 主務大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、主務省令で定めるところにより、一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人であって、第三項に規定する業務（以下この章及び第九十六条第三号において「安定供給確保支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定することができる。
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 （資金の確保）第四十七条 国は、認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。
 （報告徴収及び立入検査）第四十八条 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
-２ 主務大臣は、第三十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
+２ 主務大臣は、第三十条第一項から第四項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
 ３ 前二項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。
 ４ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定供給確保事業者に対し、認定供給確保計画の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
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 １ この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（検討）
 ２ 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。
 別表（第四十二条、第八十六条関係）
 一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所