経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

変更の概要

本改正は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）により行われた。附則では施行期日を定めており、原則として公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則第一条各号により、施行時期は規定ごとに分けられている。公布日に施行されるのは附則第三条から第六条まで、第七条第一項及び第十条である。推進法第五十三条などの改正は公布から一か月経過後、推進法の目次や第二条、第三条の次に三条を加える改正などは公布から六か月以内の政令日、推進法第五十条第一項の改正は公布から一年六月以内の政令日とされている。

附則第三条では、政府は第三号施行日前においても、改正後の調査研究基本指針を定め公表できる旨を規定している。附則第四条では、施行日前においても特定海外事業促進基本指針を定め公表できる旨を規定している。いずれも施行日において正式に定められたものとみなされる。附則第六条では経過措置の政令委任、附則第七条では経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止する措置の検討義務を定めている。

実務上の留意点

施行日は条文上、段階的に定められており、本入力からは個別の政令日が特定できない。そのため施行日は政令の公布を待つ必要がある（政令委任）と考えられる。

基本指針の準備行為が認められたことから、所管省庁による指針の公表が施行前に行われる可能性があると考えられる。事業者は公表内容を早期に確認し、社内の体制整備を検討することが望ましいと考えられる。

情報セキュリティ・IT分野では、基幹インフラ事業者などに対する義務の具体化が今後の政令・省令で示される可能性があると考えられるため、関係部署での継続的なフォローが必要である。

対象となる主な組織

特定重要物資の供給や基幹インフラを担う事業者、経済安全保障を所管する社内部署、海外事業やサプライチェーンに関与する事業者が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -607,4 +607,16 @@
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第三条から第六条まで、第七条第一項及び第十条の規定公布の日
+二 第一条中経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「推進法」という。）第五十三条第一項の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、同条第二項及び第三項の改正規定、推進法第六十二条第一項の改正規定並びに推進法第六十三条の改正規定公布の日から起算して一月を経過した日
+三 第一条中推進法の目次の改正規定（「第八条」を「第八条の二」に改める部分に限る。）、推進法第二条第二項の改正規定（同項第二号の改正規定を除く。）、推進法第三条の次に三条を加える改正規定、推進法第六条の改正規定、推進法第七条の改正規定、推進法第二章第一節に一条を加える改正規定、推進法第九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、推進法第十条の改正規定、推進法第十一条の次に一条を加える改正規定、推進法第三十条第一項の改正規定、推進法第四十四条の改正規定、推進法第四十八条第一項の改正規定、推進法第四十九条第二項第二号の改正規定、推進法第五十二条の改正規定、推進法第五十三条第一項にただし書を加える改正規定、推進法第六十条第二項の改正規定、推進法第六十一条の改正規定、推進法第六十二条第三項及び第六項の改正規定、推進法第六十四条の改正規定、推進法第八十六条第一項の改正規定並びに推進法第九十五条第一項第一号の改正規定並びに次条及び附則第九条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
+四 第一条中推進法第五十条第一項の改正規定（「この項及び第五十二条において」を削る部分を除く。）公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
+（調査研究基本指針に関する準備行為）第三条 政府は、第三号施行日前においても、第三号改正後推進法第三条の三の規定の例により、調査研究基本指針（同条第一項に規定する調査研究基本指針をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。
+２ 前項の規定により定められ、公表された調査研究基本指針は、第三号施行日において第三号改正後推進法第三条の三の規定により定められ、公表されたものとみなす。
+（特定海外事業促進基本指針に関する準備行為）第四条 政府は、この法律の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）前においても、第一条の規定（附則第一条第二号から第四号までに掲げる改正規定を除く。）による改正後の推進法（同項において「新推進法」という。）第八十五条の二の規定の例により、特定海外事業促進基本指針（同条第一項に規定する特定海外事業促進基本指針をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。
+２ 前項の規定により定められ、公表された特定海外事業促進基本指針は、施行日において新推進法第八十五条の二の規定により定められ、公表されたものとみなす。
+（政令への委任）第六条 附則第二条から前条まで及び附則第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+（検討）第七条 政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 別表（第四十二条、第八十六条関係）
 一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所