経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

変更の概要

今回の改正は、本法の本則を直接書き換えるものではなく、附則に新たな規定を追加する形で行われている。追加されたのは次の2点である。

第一に、施行期日の定めである。本法は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるのが原則とされた。ただし、金融商品取引法の関連規定などについては、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行されるとされている。

第二に、罰則に関する経過措置である。施行前にした行為には従前の例が適用され、附則の規定によりなお従前の例によるとされる場合の施行後の行為にも、従前の例が適用されるとされている。

新旧対照表からは本則の義務内容や罰則の内容そのものの変更は確認できない。

実務上の留意点

本改正により事業者に新たな義務が直ちに生じるとは読み取れない。ただし、施行日の判断と罰則の適用時点は実務上確認が必要と考えられる。

施行日は、本法の施行期日の政令が定められているかを確認する必要がある。入力された施行日は2026-08-12であるが、この日付が本法の施行日として確定しているかは、政令や改正法の施行状況の確認を要すると考えられる。

罰則の適用については、施行前の行為は原則として従前の例によるとされている。そのため、改正前に行った行為について、改正後の規定により処罰されるおそれは低いと考えられる。

対象となる主な組織

本法の対象となる経済安全保障上の重要物資や特定重要技術に関わる事業者が主な対象と考えられる。金融商品取引業者や資金決済法上の事業者は、改正法の施行に伴う関連対応を確認する立場にあると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -619,4 +619,9 @@
 （政令への委任）第六条 附則第二条から前条まで及び附則第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 （検討）第七条 政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 略
+二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+（罰則に関する経過措置）第八十九条 この法律（附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 別表（第四十二条、第八十六条関係）
 一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所