経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

変更の概要

今回の改正により、特定社会基盤事業の対象事業を定める条文に「医療に係る事業」が新たに第十四号として加えられた。新設される医療に係る事業は、イで医業及び歯科医業のうち医療法第一条の五第一項に規定する病院が行うもの、ロで医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第十八条第一項第一号から第四号までに掲げる業務を行う事業とされている。

これに伴い、従来の第十四号「金融に係る事業」は第十五号に、第十五号「割賦販売法上の包括信用購入あっせんの業務を行う事業」は第十六号に繰り下げられた。金融に係る事業の中身（イの銀行法第二条第二項各号に掲げる行為を行う事業など）は、番号の変更のみで実質的な内容の変更は示されていない。

第一号の改正に加え、特定社会基盤事業者の指定に関する第二項は、指定および事項の変更時に通知と公示を行う旨を定めている。本抜粋では同項の文言の変更は確認できない。

実務上の留意点

病院を運営する医療機関や、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の業務を行う事業者は、特定社会基盤事業者として指定される可能性があると考えられる。指定の具体的な基準、対象となる病院の範囲、届出の時期や手続は本抜粋からは判断できず、政令および主務省令の制定を待つ必要がある。

条文の施行日は2027年12月16日とされているが、施行期日の備考では公布の日から一年六月を超えない範囲内で政令で定める日とされている。したがって、施行日は今後の政令により確定する点に留意が必要である。

金融および割賦販売の各事業者は、実質的な義務内容に変更がないとしても、条文の号番号を参照する社内規程や契約書の引用条文の更新が必要となる場合があると考えられる。

情報セキュリティの観点では、医療情報を取り扱う事業者にとって、安全保障上の重要インフラとしての規律が将来的に適用される可能性を踏まえ、システムの安全管理体制の見直しを検討する意義があると考えられる。

対象となる主な組織

医療法上の病院を開設・運営する医療法人、公的医療機関、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の業務に関係する事業者、銀行や金融商品取引業者などの金融事業者、割賦販売法上の包括信用購入あっせん業者が主な対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -365,5 +365,8 @@
 十二 放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送を行うもの
 十三 郵便事業
-十四 金融に係る事業のうち、次に掲げるもの
+十四 医療に係る事業のうち、次に掲げるもの
+イ 医業及び歯科医業のうち、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院が行うもの
+ロ 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）第十八条第一項第一号から第四号までに掲げる業務を行う事業
+十五 金融に係る事業のうち、次に掲げるもの
 イ 銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業
 ロ 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業
@@ -374,5 +377,5 @@
 ト 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業
 チ 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業
-十五 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業
+十六 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業
 ２ 主務大臣は、特定社会基盤事業者を指定したときは、その旨を当該指定を受けた者に通知するとともに、当該指定を受けた者の名称及び住所、当該指定に係る特定社会基盤事業の種類並びに当該指定をした日を公示しなければならない。これらの事項に変更があったときも、同様とする。
 ３ 特定社会基盤事業者は、その名称又は住所を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。