金融商品取引法

変更の概要

今回の改正では、金融商品取引法の罰則規定の並び替えと、犯則事件の調査対象の拡充が行われた。

一つ目は罰則条項の再編である。無登録での金融商品取引業の実施（第二十九条違反）、不正の手段による登録、第三十六条の三違反による他人への業務行わせ等は、従来の号番号から繰り上げられて新たな号に置かれた。また、発行者情報の提供・公表義務違反に関する号が整理され、第四十条の四及び第六十六条の十四の二違反、第六十三条の届出義務違反は新しい号番号に移った。第百五十七条から第百五十九条違反の一部に関する号も、商品関連市場デリバティブ取引に係る除外の文言とともに維持されている。

二つ目は犯則事件の範囲の拡大である。第二百十条の犯則事件の定義に「委員会職員の調査の対象とすることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定めるもの」が追加された。これにより、有価証券取引等の公正を害する罪に加え、政令で指定される罪についても証券取引等監視委員会が犯則調査を行えることになった。併せて、官公署又は公私の団体への報告要求権限が第二項として明確化された。

三つ目は経過措置である。附則に第八十九条（罰則に関する経過措置）が新設され、施行前の行為には原則として旧法が適用される。第九十条では、その他の経過措置を政令に委任している。

実務上の留意点

本改正は罰則の内容自体を大きく重くするものではないと考えられるが、条番号の変更により社内規程や研修資料、契約書上の条文引用を見直す必要がある。特に登録義務や届出義務に関する社内マニュアルの条文参照は確認が望ましい。

犯則事件の対象拡大については、どの罪が政令で指定されるかにより影響範囲が変わる。施行前に政令の内容を確認し、対象となり得る業務を特定することが実務上重要と考えられる。

施行日は2026年8月12日であり、施行前の行為には旧法の罰則が適用される。施行日前後の行為が問題となる場合は、第八十九条の適用関係を個別に検討する必要がある。

対象となる主な組織

金融商品取引業者、金融商品取引業の業務委託先、発行者（有価証券届出書・発行者情報の提出企業）、上場企業の法務・コンプライアンス部門、証券取引等監視委員会の調査対象となり得る市場参加者が主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 四 第二十七条の二十二の三第一項又は第二項の規定による公表を行わず、又は虚偽の公表を行つたとき。
 四の二 第二十七条の三十一第二項の規定による特定証券情報（同条第三項の規定の適用を受ける特定証券情報の場合には、当該特定証券情報に係る参照情報を含む。）、同条第四項の規定による訂正特定証券情報（当該訂正特定証券情報に係る参照情報を含む。）、第二十七条の三十二第一項若しくは第二項の規定による発行者情報又は同条第三項の規定による訂正発行者情報であつて、重要な事項につき虚偽のあるものの提供又は公表をしたとき。
+四の三 第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つたとき。
+四の四 不正の手段により第二十九条の登録を受けたとき。
+四の五 第三十六条の三の規定に違反して他人に金融商品取引業を行わせたとき。
 五 第百五十七条、第百五十八条又は第百五十九条の規定に違反したとき（当該違反が商品関連市場デリバティブ取引のみに係るものである場合を除く。）。
 六 第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
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 十の二 特定勧誘等について、当該特定勧誘等に係る特定証券情報が提供され、又は公表されていないのに当該特定勧誘等又はその取扱いをしたとき。
 十の三 第二十七条の三十二第一項若しくは第二項の規定による発行者情報の提供若しくは公表をしないとき、又は同条第四項の規定（発行者情報に係る部分に限る。）に違反したとき。
-十の四 第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つたとき。
-十の五 不正の手段により第二十九条の登録を受けたとき。
-十の六 第三十六条の三の規定に違反して他人に金融商品取引業を行わせたとき。
-十の七 第四十条の四又は第六十六条の十四の二の規定に違反したとき。
-十の八 第六十三条第二項若しくは第六十三条の三第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は第六十三条第三項若しくは第四項の規定により同条第二項の届出に添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をしてこれを提出したとき。
+十の四 第四十条の四又は第六十六条の十四の二の規定に違反したとき。
+十の五 第六十三条第二項若しくは第六十三条の三第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は第六十三条第三項若しくは第四項の規定により同条第二項の届出に添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をしてこれを提出したとき。
 十一 第六十三条の五第三項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第六十三条の十三第三項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の廃止の処分に違反したとき。
 十二 第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をし、又は第六十三条の九第二項若しくは第三項の規定により同条第一項の規定による届出に添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をしてこれを提出したとき。
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 （刑事補償の特例）第二百九条の七 第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
 第九章 犯則事件の調査等
-（質問、検査又は領置等）第二百十条 証券取引等監視委員会（以下この章において「委員会」という。）の職員（以下この章において「委員会職員」という。）は、犯則事件（第八章の罪のうち、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件をいう。以下この章において同じ。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項及び次条第一項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。
+（質問、検査又は領置等）第二百十条 証券取引等監視委員会（以下この章において「委員会」という。）の職員（以下この章において「委員会職員」という。）は、犯則事件（第八章の罪のうち、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を害するものその他の委員会職員の調査の対象とすることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定めるものに係る事件をいう。以下この章において同じ。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項及び次条第一項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。
 ２ 委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
 （臨検、捜索又は差押え等）第二百十一条 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しくは没収すべき物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下この章において同じ。）をすることができる。ただし、参考人の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。
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 七 附則第十一条の規定所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日
 八 附則第十六条の規定民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（附則第十五条及び第十六条において「民事関係手続等整備法施行日」という。）
+（罰則に関する経過措置）第八十九条 この法律（附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第九十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。