金融商品取引法

変更の概要

今回の改正は、金融商品取引法の犯則調査に関する規定を電磁的記録の取扱いに対応させるものである。主な変更点は次のとおりである。

• 記録命令付差押えを改め、電磁的記録提供命令（第211条第1項）を創設した。提供命令は、電磁的記録を保管する者に記録媒体への記録・移転または電気通信回線を通じた提供を命ずる方式である。
• 提供命令に違反した者に対する罰則（第199条の2、1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）を新設した。法人に対する罰金刑の上限は、既存の罰則との整合を図る形で本条が加えられている。
• 提供命令の対象者に対し、正当な理由なく提供命令を受けたこと等を漏らすことを禁ずる秘密保持命令（第211条第3項、期間は1年以内）を設けた。
• 許可状の電磁的発付、調書・目録の電磁的作成、電磁的記録による署名に代わる措置を整備した。
• 通信履歴の電磁的記録の保全要請（第211条の3）について、書面に加え電磁的方式での要請を可能とした。
• 附則で、施行前の記録命令付差押えには従前の例によるとの経過措置を置いた（第25条）。また、電磁的記録提供命令に際しては、犯則事件と関連性のない個人情報をできる限り取得しないよう留意する旨を定めた（第91条）。

実務上の留意点

• 施行は2027年10月1日であり、現時点では未施行である。事業者は施行までに社内の照会対応フローを整備する必要があると考えられる。
• 提供命令は「提供させるべき電磁的記録及び提供の方法」を指定して行われる。対象範囲が広範に及ぶ場合、無関係な個人情報が含まれ得るため、事業者側でも提供範囲の確認を行うことが望ましいと考えられる。
• 秘密保持命令が付されると、関係者への社内報告や取引先への説明が制約される可能性がある。命令の内容と期間を確認し、社内の情報管理体制を整える必要があると考えられる。
• 通信履歴の保全要請は電磁的方式でも行われ得るため、ログ保全の運用（保存期間・消去停止の手続）を事前に定めておくことが望ましいと考えられる。
• 提供命令違反には罰則が設けられたため、命令受領時の対応記録と期限管理を徹底する必要があると考えられる。

対象となる主な組織

• 金融商品取引業者（証券会社・投資運用業者等）
• 金融商品取引所、認定金融商品取引業協会等の自主規制機関
• 上場会社・有価証券発行者
• 電気通信事業者、クラウド・データセンター事業者等、電磁的記録を保管する事業者
• 金融庁・財務局の犯則調査担当部署

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -6490,4 +6490,5 @@
 十八 第百八十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
 第百九十九条 第二十六条の三十五、第七十五条、第七十九条の四、第百六条の六第二項において準用する同条第一項、第百六条の二十第二項において準用する同条第一項、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八若しくは第百五十六条の八十の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出した場合においては、その行為をした第二十六条の二十九第二項に規定する認定特定非財務情報監査証明業協会、認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関若しくは取引情報蓄積機関（以下この条において「認定特定非財務情報監査証明業協会等」という。）、金融商品取引所の子会社（第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）、金融商品取引所持株会社の子会社、商品取引所の子会社、商品取引所持株会社の子会社、商品取引参加者、金融商品取引所に上場されている有価証券若しくは店頭売買有価証券の発行者、外国金融商品取引所の外国金融商品取引所参加者、金融商品取引清算機関若しくは外国金融商品取引清算機関の清算参加者若しくは取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結した者の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は認定特定非財務情報監査証明業協会等から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、法人である場合にあつては、その代表者、代理人、使用人その他の従業者）は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
+第百九十九条の二 正当な理由がなく、第二百十一条第一項の規定による電磁的記録提供命令又は同条第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
 第二百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一 第六条（第十二条、第二十三条の十二第一項、第二十四条第七項、第二十四条の二第三項、第二十四条の四の四第五項、第二十四条の四の五第二項、第二十四条の五第六項及び第二十四条の六第三項において準用し、並びにこれらの規定（第二十四条の六第三項を除く。）を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の七第四項（同条第六項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の三第四項（第二十七条の八第六項（第二十七条の十三第三項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第四項、第二十七条の十三第三項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第三項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の二十二の二第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による書類の写しの提出をせず、又は送付しないとき。
@@ -6647,5 +6648,5 @@
 四 第百九十八条の六（第八号、第九号、第十二号、第十三号及び第十五号を除く。）又は第百九十九条二億円以下の罰金刑
 五 第二百条（第十二号の十一、第十五号の二、第十七号、第十八号の二及び第十九号を除く。）又は第二百一条第一号、第二号、第四号、第六号若しくは第九号から第十一号まで一億円以下の罰金刑
-六 第百九十八条第一項第五号、第百九十八条の六第八号、第九号、第十二号、第十三号若しくは第十五号、第二百条第十二号の十一、第十五号の二、第十七号、第十八号の二若しくは第十九号、第二百一条（第一号、第二号、第四号、第六号及び第九号から第十一号までを除く。）、第二百四条の二から第二百五条の二の二まで、第二百五条の二の三第一項又は前条第一項各本条の罰金刑
+六 第百九十八条第一項第五号、第百九十八条の六第八号、第九号、第十二号、第十三号若しくは第十五号、第百九十九条の二、第二百条第十二号の十一、第十五号の二、第十七号、第十八号の二若しくは第十九号、第二百一条（第一号、第二号、第四号、第六号及び第九号から第十一号までを除く。）、第二百四条の二から第二百五条の二の二まで、第二百五条の二の三第一項又は前条第一項各本条の罰金刑
 ２ 前項の規定により第百九十七条、第百九十七条の二第一項又は第百九十七条の三の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
 ３ 第一項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
@@ -6744,15 +6745,28 @@
 （質問、検査又は領置等）第二百十条 証券取引等監視委員会（以下この章において「委員会」という。）の職員（以下この章において「委員会職員」という。）は、犯則事件（第八章の罪のうち、有価証券若しくは暗号等資産の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を害するものその他の委員会職員の調査の対象とすることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定めるものに係る事件をいう。以下この章において同じ。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項及び次条第一項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。
 ２ 委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
-（臨検、捜索又は差押え等）第二百十一条 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しくは没収すべき物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下この章において同じ。）をすることができる。ただし、参考人の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。
+（臨検、捜索又は差押え等）第二百十一条 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しくは没収すべき物件と思料するものの差押え又は電磁的記録提供命令（次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める方法により必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令（提供させるべき電磁的記録及び提供の方法を指定してするものに限る。）をいう。以下この章において同じ。）をすることができる。ただし、参考人の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。
+一 電磁的記録を保管する者次のイ又はロに掲げる方法
+イ 電磁的記録を記録媒体に記録させ又は移転させて当該記録媒体を提出させる方法
+ロ 電気通信回線を通じて電磁的記録を当該命令をする者の管理に係る記録媒体に記録させ又は移転させる方法
+二 電磁的記録を利用する権限を有する者（前号に掲げる者を除く。）同号イ又はロに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に記録させるものに限る。）
 ２ 差し押さえるべき物件が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
-３ 前二項の場合において、急速を要するときは、委員会職員は、臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は電磁的記録を記録させ、若しくは印刷させるべき者の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、前二項の処分をすることができる。
-４ 委員会職員は、第一項又は前項の許可状（第二百二十二条の三第四項及び第五項を除き、以下この章において「許可状」という。）を請求する場合においては、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。
-５ 前項の規定による請求があつた場合においては、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）、罪名並びに臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者並びに請求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日並びに裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を委員会職員に交付しなければならない。
-６ 第二項の場合においては、許可状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。
-７ 委員会職員は、許可状を他の委員会職員に交付して、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをさせることができる。
-（通信事務を行う者に対する差押え）第二百十一条の二 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物若しくは電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。
-２ 委員会職員は、前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、許可状の交付を受けて、これを差し押さえることができる。
+３ 委員会職員は、電磁的記録提供命令をする場合において、必要があるときは、委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該電磁的記録提供命令を受ける者に対し、一年を超えない期間を定めて、みだりに当該電磁的記録提供命令を受けたこと及び当該電磁的記録提供命令により提供を命じられた電磁的記録を提供し又は提供しなかつたことを漏らしてはならない旨を命ずることができる。
+４ 前三項の場合において、急速を要するときは、委員会職員は、臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は電磁的記録を提供させるべき者の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、前三項の処分をすることができる。
+５ 委員会職員は、第一項又は前項の許可状（第二百二十二条の四第四項から第八項までを除き、以下この章において「許可状」という。）を請求する場合においては、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。
+６ 許可状は、書面によるほか、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的記録によることができる。
+７ 委員会職員は、第三項の規定による命令をした場合において、その必要がなくなつたときは、自ら又は当該命令を受けた者の請求により、これを取り消さなければならない。
+８ 第五項の規定による請求があつた場合において、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官が許可状を発するときは、当該裁判官は、犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）、罪名並びに臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は提供させるべき電磁的記録、提供させるべき者及び提供の方法並びに請求者の官職及び氏名、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項、発付の年月日並びに裁判所名その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、又は記録した許可状を委員会職員に発しなければならない。
+一 当該許可状が書面による場合有効期間及びその期間経過後は執行に着手し、又は電磁的記録提供命令をすることができず許可状を返還しなければならない旨
+二 当該許可状が電磁的記録による場合有効期間及びその期間経過後は執行に着手し、又は電磁的記録提供命令をすることができず委員会職員の使用に係る電子計算機から許可状を消去することその他の最高裁判所規則で定める措置をとり、かつ、当該措置をとつた旨を記録した電磁的記録を当該裁判官に提出しなければならない旨
+９ 第二項の場合においては、許可状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載し、又は記録しなければならない。
+１０ 許可状は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置がとられたものでなければならない。
+一 当該許可状が書面による場合当該裁判官が記名押印すること。
+二 当該許可状が電磁的記録による場合当該裁判官が最高裁判所規則で定める記名押印に代わる措置（当該許可状に記録された事項を電子計算機の映像面、書面その他のものに表示したときに、併せて当該裁判官の氏名が表示されることとなるものに限る。）をとること。
+１１ 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、第三項の許可をするときは、許可状にその旨及び同項の規定により漏らしてはならない旨を命ずる期間を記載し、又は記録しなければならない。
+１２ 委員会職員は、許可状を他の委員会職員に提供して、臨検、捜索、差押え又は電磁的記録提供命令をさせることができる。
+（通信事務を行う者に対する差押え）第二百十一条の二 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の発付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物若しくは電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。
+２ 委員会職員は、前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、許可状の発付を受けて、これを差し押さえることができる。
 ３ 委員会職員は、前二項の規定による処分をした場合においては、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。ただし、通知することによつて犯則事件の調査が妨げられるおそれがある場合は、この限りでない。
-（通信履歴の電磁的記録の保全要請）第二百十一条の三 委員会職員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
+（通信履歴の電磁的記録の保全要請）第二百十一条の三 委員会職員は、差押えをし、又は電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させるため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面により又は電磁的記録により求めることができる。この場合において、当該求めに係る電磁的記録について差押えをし、又は電磁的記録提供命令により当該電磁的記録を提供させる必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
 ２ 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。
 ３ 第一項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりに当該求めに関する事項を漏らさないよう求めることができる。
@@ -6760,42 +6774,79 @@
 一 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。
 二 差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。
-（臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限）第二百十二条 臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。
-２ 日没前に開始した臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。
-（許可状の提示）第二百十三条 臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。
-（身分の証明）第二百十四条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
-（臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分）第二百十五条 委員会職員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。
-２ 前項の処分は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件についても、することができる。
+（臨検、捜索又は差押えの夜間執行の制限等）第二百十二条 臨検、捜索又は差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載又は記録がなければ、日没から日出までの間には、してはならない。
+２ 日没前に開始した臨検、捜索又は差押えは、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。
+３ 次条第二項の規定にかかわらず、日没から日出までの間には、許可状（同条第三項の規定により立ち入るべき場所が記載され、又は記録されたものに限る。）に夜間でも許可状の提示をすることができる旨の記載又は記録がなければ、電磁的記録提供命令をする場合における同条第一項の規定による措置をとるため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。
+（許可状の提示等）第二百十三条 臨検、捜索、差押え又は電磁的記録提供命令の許可状については、これらの処分を受ける者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとらなければならない。
+一 許可状が書面である場合許可状を示すこと。
+二 許可状が電磁的記録である場合内閣府令で定めるところにより、許可状に記録された事項及び第二百十一条第十項（第二号に係る部分に限る。）の規定による措置に係る地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の氏名を、電子計算機の映像面、書面その他のものに表示して示すこと又は処分を受ける者をしてその使用に係る電子計算機の映像面、書面その他のものに表示させて示すこと。
+２ 委員会職員は、電磁的記録提供命令をする場合において、前項の規定による措置をとるため必要があるときは、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができる。
+３ 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、前項の許可をするときは、許可状に立ち入るべき場所を記載し、又は記録しなければならない。
+４ 委員会職員が電磁的記録提供命令をする場合（第二項の許可を受けた場合に限る。）における第一項の規定による措置をとるについては、次に掲げる処分その他必要な処分をすることができる。
+一 錠を外すこと。
+二 何人に対しても、委員会職員の許可を受けないで当該措置をとる場所に出入りすることを禁止すること。
+三 この項（前号に係る部分に限る。）の規定による処分に従わない者について、これを退去させ、又は当該措置をとり終わるまでこれに看守者を付すること。
+（身分の証明）第二百十四条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は電磁的記録提供命令をするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
+（臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分）第二百十五条 委員会職員は、臨検、捜索又は差押えをするため必要があるときは、錠を外し、封を開き、その他必要な処分をすることができる。
+２ 前項の処分は、領置物件、差押物件又は電磁的記録提供命令（第二百十一条第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により提出させた記録媒体についても、することができる。
+３ 委員会職員は、電磁的記録提供命令（第二百十一条第一項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により電磁的記録を提供させた場合には、当該電磁的記録の内容を確認するための措置をとることその他必要な処分をすることができる。
 （処分を受ける者に対する協力要請）第二百十五条の二 臨検すべき物件又は差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、委員会職員は、臨検又は捜索若しくは差押えを受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。
-（処分中の出入りの禁止）第二百十六条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
-（責任者等の立会い）第二百十七条 委員会職員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その所有者若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。
+（処分中の出入りの禁止）第二百十六条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
+（責任者等の立会い）第二百十七条 委員会職員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索又は差押えをするときは、その所有者若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。
 ２ 前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
 ３ 女子の身体について捜索するときは、成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし、急速を要する場合はこの限りでない。
-（警察官の援助）第二百十八条 委員会職員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするに際し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。
-（調書の作成）第二百十九条 委員会職員は、この章の規定により質問をしたときは、その調書を作成し、質問を受けた者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、質問を受けた者が増減変更の申立てをしたときは、その陳述を調書に記載し、質問を受けた者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、質問を受けた者が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。
-２ 委員会職員は、この章の規定により検査又は領置をしたときは、その調書を作成し、これに署名押印しなければならない。
-３ 委員会職員は、この章の規定により臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その調書を作成し、立会人に示し、立会人とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。
-（領置目録等の作成等）第二百二十条 委員会職員は、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その目録を作成し、領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件の所有者、所持者若しくは保管者（第二百十一条の四の規定による処分を受けた者を含む。）又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない。
-（領置物件等の処置）第二百二十一条 運搬又は保管に不便な領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件は、その所有者又は所持者その他委員会職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。
-（領置物件等の還付等）第二百二十二条 委員会職員は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。
-２ 委員会は、前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について、その返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、その旨を公告しなければならない。
-３ 前項の規定による公告に係る領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、国庫に帰属する。
-（移転した上差し押さえた記録媒体の交付等）第二百二十二条の二 委員会職員は、第二百十一条の四の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。
+（警察官の援助）第二百十八条 委員会職員は、臨検、捜索、差押え又は電磁的記録提供命令をするに際し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。
+（調書の作成）第二百十九条 委員会職員は、この章の規定により質問をしたときは、その調書（電磁的記録をもつて作成するものを含む。以下この条において同じ。）を作成し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものを質問を受けた者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、質問を受けた者が増減変更の申立てをしたときは、その陳述を調書に記載し、又は記録しなければならない。
+一 調書を書面をもつて作成する場合調書
+二 調書を電磁的記録をもつて作成する場合調書の内容を表示したもの
+２ 前項の調書には、委員会職員は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、質問を受けた者とともに当該各号に定める措置をとらなければならない。ただし、質問を受けた者が当該措置をとらず、又は当該措置をとることができないときは、その旨を付記すれば足りる。
+一 調書を書面をもつて作成する場合調書に署名押印すること。
+二 調書を電磁的記録をもつて作成する場合調書に内閣府令で定める署名押印に代わる措置をとること。
+３ 委員会職員は、この章の規定により検査、領置又は電磁的記録提供命令をしたときは、その調書を作成し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとらなければならない。
+一 調書を書面をもつて作成する場合調書に署名押印すること。
+二 調書を電磁的記録をもつて作成する場合調書に内閣府令で定める署名押印に代わる措置をとること。
+４ 委員会職員は、この章の規定により臨検、捜索又は差押えをしたときは、その調書を作成し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものを立会人に示さなければならない。
+一 調書を書面をもつて作成する場合調書
+二 調書を電磁的記録をもつて作成する場合調書の内容を表示したもの
+５ 前項の調書には、委員会職員は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、立会人とともに当該各号に定める措置をとらなければならない。ただし、立会人が当該措置をとらず、又は当該措置をとることができないときは、その旨を付記すれば足りる。
+一 調書を書面をもつて作成する場合調書に署名押印すること。
+二 調書を電磁的記録をもつて作成する場合調書に内閣府令で定める署名押印に代わる措置をとること。
+（領置目録等の作成等）第二百二十条 委員会職員は、領置若しくは差押えをしたとき又は電磁的記録提供命令（第二百十一条第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により記録媒体を提出させたときは、書面又は電磁的記録をもつてその目録を作成し、領置物件若しくは差押物件の所有者、所持者若しくは保管者（第二百十一条の四の規定による処分を受けた者を含む。）若しくは当該電磁的記録提供命令を受けた者又はこれらの者に代わるべき者に提供しなければならない。
+２ 電磁的記録提供命令（第二百十一条第一項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により電磁的記録を提供させた場合には、書面又は電磁的記録をもつてその目録を作成し、当該電磁的記録提供命令を受けた者又はこれに代わるべき者に提供しなければならない。
+３ 前二項の規定にかかわらず、電磁的記録をもつて作成する目録の提供は、これを受ける者に異議があるときは、することができない。
+（領置物件等の処置）第二百二十一条 運搬又は保管に不便な領置物件又は差押物件は、その所有者又は所持者その他委員会職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。
+（領置物件等の還付等）第二百二十二条 委員会職員は、領置物件、差押物件又は電磁的記録提供命令（第二百十一条第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により提出させた記録媒体について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。
+２ 委員会は、前項の領置物件、差押物件又は記録媒体について、その返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、その旨を公告しなければならない。
+３ 前項の規定による公告に係る領置物件、差押物件又は記録媒体について公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、国庫に帰属する。
+（移転した上差し押さえた記録媒体の交付等）第二百二十二条の二 委員会職員は、次の各号に掲げる記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、当該各号に定める者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該各号に定める者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。
+一 第二百十一条の四の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体差押えを受けた者
+二 電磁的記録提供命令（第二百十一条第一項第一号イに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に移転させるものに限る。）による提供を命ずるものに限る。以下この号において同じ。）により提出させた記録媒体電磁的記録提供命令を受けた者
 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による交付又は複写について準用する。
 ３ 前項において準用する前条第二項の規定による公告の日から六月を経過しても第一項の規定による交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。
-（鑑定等の嘱託）第二百二十二条の三 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。
-２ 前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者（第四項及び第五項において「鑑定人」という。）は、委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。
+（電磁的記録提供命令により移転させた電磁的記録の複写）第二百二十二条の三 委員会職員は、電磁的記録提供命令（第二百十一条第一項第一号ロに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に移転させるものに限る。）による提供を命ずるものに限る。）により移転させた電磁的記録について、当該電磁的記録提供命令を受けた者に保管させないこととする理由がなくなつたときは、当該者の請求により又は職権で、当該者に対し、当該電磁的記録の複写を許さなければならない。
+２ 第二百二十二条第二項の規定は、前項の規定による複写について準用する。
+３ 前項において準用する第二百二十二条第二項の規定による公告の日から六月を経過しても前項の複写の請求がないときは、その複写をさせることを要しない。
+（鑑定等の嘱託）第二百二十二条の四 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは電磁的記録提供命令により提出させた記録媒体若しくは提供させた電磁的記録（次項及び第六項において「物件」という。）についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。
+２ 前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者（第六項及び第八項において「鑑定人」という。）は、委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。
 ３ 前項の許可の請求は、委員会職員からしなければならない。
-４ 前項の請求があつた場合において、裁判官は、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日並びに裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を委員会職員に交付しなければならない。
-５ 鑑定人は、第二項の処分を受ける者に前項の許可状を示さなければならない。
+４ 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、前項の請求があつた場合において、当該請求を相当と認めるときは、許可状を委員会職員に発しなければならない。
+５ 前項の許可状は、書面によるほか、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的記録によることができる。
+６ 第四項の許可状には、犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職及び氏名、発付の年月日並びに裁判所名その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
+７ 第四項の許可状は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置がとられたものでなければならない。
+一 当該許可状が書面による場合当該裁判官が記名押印すること。
+二 当該許可状が電磁的記録による場合当該裁判官が最高裁判所規則で定める記名押印に代わる措置（当該許可状に記録された事項を電子計算機の映像面、書面その他のものに表示したときに、併せて当該裁判官の氏名が表示されることとなるものに限る。）をとること。
+８ 鑑定人は、第二項の処分を受ける者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとらなければならない。
+一 第四項の許可状が書面である場合同項の許可状を示すこと。
+二 第四項の許可状が電磁的記録である場合内閣府令で定めるところにより、同項の許可状に記録された事項及び前項（第二号に係る部分に限る。）の規定による措置に係る当該裁判官の氏名を、電子計算機の映像面、書面その他のものに表示して示すこと。
 （委員会への報告）第二百二十三条 委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査の結果を委員会に報告しなければならない。
 （財務局等職員の犯則調査）第二百二十四条 財務局長又は財務支局長は、委員会の承認を得て、財務局又は財務支局の職員のうち、犯則事件の調査を担当する者を指定するものとする。
-２ 前項の規定により財務局長又は財務支局長が指定した者（以下この章において「財務局等職員」という。）は、委員会職員とみなして第二百十条から前条までの規定を適用する。この場合において、第二百十一条第一項中「委員会の」とあるのは「その所属する財務局又は財務支局の」と、第二百二十二条第二項中「委員会」とあるのは「財務局長又は財務支局長」と、第二百二十二条の三第二項中「委員会」とあるのは「第二百二十四条第二項の規定により前項の委員会職員とみなされる同条第二項に規定する財務局等職員の所属する財務局又は財務支局」と、前条中「委員会に」とあるのは「財務局長又は財務支局長に」とする。
+２ 前項の規定により財務局長又は財務支局長が指定した者（以下この章において「財務局等職員」という。）は、委員会職員とみなして第二百十条から前条までの規定を適用する。この場合において、第二百十一条第一項及び第三項中「委員会の」とあるのは「その所属する財務局又は財務支局の」と、第二百二十二条第二項中「委員会」とあるのは「財務局長又は財務支局長」と、第二百二十二条の四第二項中「委員会」とあるのは「第二百二十四条第二項の規定により前項の委員会職員とみなされる同条第二項に規定する財務局等職員の所属する財務局又は財務支局」と、前条中「委員会に」とあるのは「財務局長又は財務支局長に」とする。
 ３ 財務局長又は財務支局長は、前項において読み替えて適用される前条の規定による財務局等職員の報告を受けたときは、委員会にその内容を報告しなければならない。
 ４ 犯則事件の調査に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。
 ５ 委員会は、犯則事件の調査に関し、必要があると認めるときは、財務局等職員を直接指揮監督することができる。
 （管轄区域外における職務の執行）第二百二十五条 財務局等職員は、犯則事件の調査をするため必要があるときは、その所属する財務局又は財務支局の管轄区域外においてその職務を執行することができる。
-（委員会の告発等）第二百二十六条 委員会は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、告発し、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに引き継がなければならない。
-２ 前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が第二百二十一条の規定による保管に係るものである場合においては、同条の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同条の保管者に通知しなければならない。
-３ 前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定によつて押収されたものとみなす。
+（委員会の告発等）第二百二十六条 委員会は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、告発し、領置物件、差押物件又は電磁的記録提供命令により提出させた記録媒体若しくは提供させた電磁的記録があるときは、これを領置目録、差押目録又は電磁的記録提供命令により提出させた記録媒体若しくは提供させた電磁的記録に係る目録とともに引き継がなければならない。
+２ 前項の領置物件又は差押物件が第二百二十一条の規定による保管に係るものである場合においては、同条の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同条の保管者に通知しなければならない。
+３ 前二項の規定により領置物件、差押物件又は電磁的記録提供命令（第二百十一条第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により提出させた記録媒体が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定によつて押収されたものとみなす。
+４ 第一項の規定により電磁的記録提供命令（第二百十一条第一項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により提供させた電磁的記録が引き継がれたときは、当該電磁的記録は、検察官が刑事訴訟法の規定によつてする同法第百二条の二第一項に規定する電磁的記録提供命令（同項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により提供されたものとみなす。
 附 則
 第一条 この法律は、その成立の日から三十日を経過した日からこれを施行する。但し、第二章の規定は、その施行の日から六十日、第六十五条の規定は、その施行の日から六箇月を経過した日から、これを施行する。
@@ -8246,4 +8297,5 @@
 ９ 新金融商品取引法第百七十六条第一項及び第二項の規定は、新金融商品取引法第百七十八条第一項各号に掲げる事実が施行日以後に生じたものである場合について適用し、当該事実が施行日前に生じたものである場合については、なお従前の例による。
 １０ 施行日前に旧金融商品取引法第百八十五条の七第十六項の規定による報告をした者の課徴金の額の計算については、新金融商品取引法第百八十五条の七第二十二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
+（記録命令付差押えに関する経過措置）第二十五条 令和九年十月一日前に第二条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定に限る。附則第九十一条において同じ。）による改正前の金融商品取引法（以下この条において「第六号旧金融商品取引法」という。）第九章（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百六十一条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十七条において準用する場合を含む。）の規定により記録命令付差押え（第六号旧金融商品取引法第二百十一条第一項に規定する記録命令付差押えをいう。以下この条において同じ。）に係る第六号旧金融商品取引法第二百十一条第四項に規定する許可状が発せられた場合における当該記録命令付差押えについては、なお従前の例による。
 （権限の委任）第八十七条 内閣総理大臣は、附則第七条第一項、第十条第一項、第三項及び第四項、第十七条第二項並びに第二十条第一項、第三項及び第四項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
@@ -8251,3 +8303,4 @@
 （罰則に関する経過措置）第八十九条 この法律（附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第九十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+（電磁的記録提供命令等における留意事項）第九十一条 電磁的記録提供命令（第二条の規定による改正後の金融商品取引法第二百十一条第一項に規定する電磁的記録提供命令をいう。）により電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体の領置若しくは差押えをするに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り金融商品取引法第二百十条第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百六十一条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十七条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならない。
 （検討）第九十二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。