金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）による金融商品取引法の一部改正

変更の概要

本改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）により金融商品取引法の一部を改正するものである。新旧対照から確認できる主な変更は次のとおりである。

• 「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める規定が、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、銀行法、保険業法、信託業法などの関連法に多数規定されている。
• 施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日を原則とし、規定ごとに個別の施行日が定められている。
• 施行日は次のとおり段階化されている。公布日（2026年7月23日）に施行される規定、公布から20日経過後の規定、令和九年（2027年）4月1日施行の規定、令和九年10月1日施行の規定、所得税法等の一部改正法や民事関係手続等整備法の施行日に連動する規定がある。
• 附則第90条により、経過措置（罰則に関する経過措置を含む）は政令で定めるとされている。

実務上の留意点

以下は条文から読み取れる事実と、それに基づく推測を分けて記す。

事実として、表記変更（「特定投資家向け有価証券」から「特定投資家等向け有価証券」）は多くの関連法に及んでいる。推測として、金融機関の約款、契約書、説明資料、社内規程の用語を統一する作業が必要になると考えられる。

事実として、規定ごとに施行日が異なる。推測として、施行日ごとにシステム改修や規程改定の時期を分けて計画する必要があると考えられる。

事実として、施行日の一部は政令委任となっている。特に罰則に関する経過措置は政令で定められるため、施行前に政令の公布状況を確認する必要がある。入力された範囲では施行日が特定できない規定は「不明（政令委任）」として扱うのが妥当である。

推測として、刑事訴訟法等の改正や民事関係手続等における情報通信技術の活用に関する法律の施行と連動する規定があるため、関連する手続のオンライン化対応を併せて検討する必要があると考えられる。

対象となる主な組織

• 金融商品取引業者（第一種・第二種金融商品取引業者等）
• 特定投資家向け有価証券を取り扱う銀行・信用金庫・労働金庫・長期信用銀行・保険会社・信託会社
• 有価証券を発行する上場会社等の発行者
• 刑事手続や民事手続の電子化に関わる事業者

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -7077,2 +7077,13 @@
 一 略
 二 第二条の規定並びに次条第二項並びに附則第三条第一項及び第六条から第十七条までの規定令和八年一月一日
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第九十条の規定公布の日
+二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+三 第一条中金融商品取引法第二百九条の五第二項の改正規定情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）の施行の日
+四 第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第三条及び第四十三条の規定、附則第四十八条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十条中投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第九項第二号、第四条第二項第十二号、第六条第六項第七号、第十三条第三項第二号、第四十九条第二項第十三号及び第五十条第二項第七号の改正規定、附則第五十一条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十二条中長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十三条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十七条の規定、附則第五十九条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「よる」の下に「同法第二十六条の六の登録、同法第二十六条の十第一項若しくは第二十六条の二十三第一項の届出、同法第二十六条の二十九第一項の認定、」を加える部分に限る。）、附則第六十二条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二及び第五十二条の六十の十七の改正規定（これらの改正規定中「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十三条中保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第四項第三号の改正規定、附則第六十七条中信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）並びに附則第八十三条、第八十五条及び第八十八条の規定令和九年四月一日
+五 略
+六 第二条中金融商品取引法第百九十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条第一項第六号の改正規定（「若しくは第十五号」の下に「、第百九十九条の二」を加える部分に限る。）、同法第二百十一条、第二百十一条の二第一項及び第二項並びに第二百十一条の三第一項の改正規定、同法第二百十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百十四条、第二百十五条、第二百十六条、第二百十七条第一項、第二百十八条から第二百二十二条まで、第二百二十二条の二第一項及び第二百二十二条の三の改正規定、同条を同法第二百二十二条の四とし、同法第二百二十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百二十四条第二項及び第二百二十六条の改正規定並びに附則第二十五条の規定、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十二条第一項第四号の改正規定、附則第七十四条中犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十四条の次に一条を加える改正規定及び同法第三十六条第二項の改正規定並びに附則第九十一条の規定令和九年十月一日
+七 附則第十一条の規定所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日
+八 附則第十六条の規定民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（附則第十五条及び第十六条において「民事関係手続等整備法施行日」という。）
+（政令への委任）第九十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。