金融商品取引法

変更の概要

今回の改正は、没収された債権の債務者への通知を定める第二百九条の五第二項を改めるものである。裁判書が電磁的記録である場合、債務者へ送付する抄本は、裁判書に記録された事項の一部を記載又は記録した書面、又は内容が裁判書の記録事項と同一であることの証明がされた電磁的記録とされる。また、電磁的記録による通知は、受ける者に異議があるときはすることができないとされた。第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）は入力上の参考条文であり、改正部分とは読み取れない。

実務上の留意点

本改正は刑事手続の電子化に対応する技術的な整備と考えられ、事業者に新たな義務を課すものではないと考えられる。ただし、没収対象債権の債務者となり得る金融機関等では、電磁的記録による通知を受領する場合の取扱い、異議の申出の扱い、受領記録の保存方法などを社内規程で整理しておくことが望ましいと考えられる。施行日は2027年3月31日とされるが、施行期日の備考では刑事訴訟法等の一部改正法の施行日とされているため、実際の運用開始時期は同法の施行状況を確認する必要がある。入力は条文の抜粋であり、施行期日の詳細や政令の内容は確認できていない点に留意が必要である。

対象となる主な組織

没収対象となる債権の債務者となり得る金融商品取引業者、金融機関、資金移動業者などの事業者が主な対象と考えられる。また、これらの組織の法務・コンプライアンス部門や、司法当局からの通知を受領する総務・受付部門も関係する可能性がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -5692,5 +5692,5 @@
 ６ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
 （没収された債権等の処分等）第二百九条の五 第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。
-２ 第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本を送付してその旨を通知するものとする。
+２ 第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本（裁判書が電磁的記録である場合にあつては、当該裁判書に記録されている事項の一部を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録であつてその内容が当該裁判書に記録されている事項と同一であることの証明がされたもの）を送付してその旨を通知するものとする。ただし、電磁的記録による通知は、これを受ける者に異議があるときは、することができない。
 （没収の裁判に基づく登記等）第二百九条の六 権利の移転について登記又は登録（以下この条において「登記等」という。）を要する財産を第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記等を関係機関に嘱託する場合において、没収により効力を失つた処分の制限に係る登記等若しくは没収により消滅した権利の取得に係る登記等があり、又は当該没収に関して組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第四章第一節の規定による没収保全命令若しくは附帯保全命令に係る登記等があるときは、併せてその抹消を嘱託するものとする。
 （刑事補償の特例）第二百九条の七 第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。