金融商品取引法

変更の概要

本改正は、暗号資産を金融商品取引法の規律対象へ組み込むものである。第二条第八項の金融商品取引業の定義に、暗号資産の売買（第十八号）、その媒介・取次ぎ・代理（第十九号）、特定暗号資産の引受け（第二十号）、特定暗号資産の募集・売出し（第二十一号）、特定暗号資産取得勧誘等の取扱い（第二十二号）、顧客からの金銭預託（第二十三号）、他人のための暗号資産の管理（第二十四号）、暗号資産の借入れ（第二十五号）が新たに加えられた。

あわせて、第二条第四十九項で暗号資産の定義が新設され、第五十項で特定暗号資産、第五十一項で特定暗号資産発行者、第五十二項で特定暗号資産の募集・売出し、第五十三項で特定暗号資産引受人、第五十四項で暗号資産管理関係業務が定義された。金融商品仲介業の定義（第十一項）にも暗号資産取引業者の委託を受けた業務が追加されている。

また、投資顧問業・投資運用業の対象となる権利の範囲に暗号資産の価値等が加えられ、第二条の二により暗号等資産を金銭とみなして規定を適用する仕組みが設けられた。財務諸表や継続開示に関する条文についても、暗号資産関連の文言や規定が整備されている。

施行日は公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、入力時点では具体的な施行日は確定していない（施行日欄は政令での指定を前提とした見込み）。

実務上の留意点

暗号資産を扱う事業者は、金融商品取引業としての登録の要否、行為規制（説明義務、分別管理、情報提供など）への適合を検討する必要があると考えられる。既存の資金決済法上の登録との関係整理も併せて必要である。

特定暗号資産の募集・売出しに該当する場合、有価証券届出書に準じた開示や目論見書の交付等の規制が及ぶ可能性がある。発行体・販売業者は、取得勧誘の相手方の属性や譲渡可能性に応じて適用除外の要件を確認することが望ましい。

暗号資産の管理を行う場合は、顧客資産の管理体制、情報システムの保守・管理委託先の選定と監督、届出義務（第六十六条の九十四）への対応が求められると考えられる。

施行時期は政令により定まるため、今後公表される政令・内閣府令の内容を随時確認する必要がある。

対象となる主な組織

暗号資産交換業者および暗号資産の売買・媒介を行う金融商品取引業者、特定暗号資産の発行・販売を行う事業者、暗号資産の管理や関連情報システムを提供する事業者、金融商品仲介業者・登録金融機関、投資顧問・投資運用を行う事業者が主な対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 三 当該有価証券が新株予約権証券（これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券を含む。以下この号において同じ。）である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権（これに準ずるものとして内閣府令で定める権利を含む。以下この号において同じ。）を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約をすること。
 ７ この法律において「有価証券届出書」とは、第五条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。第二十六条の四第二項第一号及び第二十六条の五第二項第四号を除き、以下同じ。）の規定による届出書及び第五条第十三項の規定によりこれに添付する書類並びに第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定による訂正届出書をいう。
-８ この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うことをいう。
+８ この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号、第十八号から第二十五号まで又は第二十八条第十項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うことをいう。
 一 有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）、市場デリバティブ取引（金融商品（第二十四項第三号の三に掲げるものに限る。）又は金融指標（当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。）に係る市場デリバティブ取引（以下「商品関連市場デリバティブ取引」という。）を除く。）又は外国市場デリバティブ取引（有価証券の売買にあつては、第十号に掲げるものを除く。）
 二 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は代理（有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあつては、第十号に掲げるものを除く。）
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 ホ イからニまでに掲げるもののほか、内閣府令で定める方法
 十一 当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（以下「投資顧問契約」という。）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。
-イ 有価証券の価値等（有価証券の価値、有価証券関連オプション（金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第二十八条第八項第三号ハに掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場において行う取引であつて同号ハに掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う同項第四号ハ若しくはニに掲げる取引に係る権利をいう。）の対価の額又は有価証券指標（有価証券の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。）の動向をいう。）
-ロ 金融商品の価値等（金融商品（第二十四項第三号の三に掲げるものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の価値、オプションの対価の額又は金融指標（同号に掲げる金融商品に係るものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の動向をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断（投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。以下同じ。）
-十二 次に掲げる契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用（その指図を含む。以下同じ。）を行うこと。
+イ 有価証券の価値等（有価証券の価値、有価証券関連オプション（金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第二十八条第十項第三号ハに掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場において行う取引であつて同号ハに掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う同項第四号ハ若しくはニに掲げる取引に係る権利をいう。ロにおいて同じ。）の対価の額又は有価証券指標（有価証券の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。）の動向をいう。）
+ロ 暗号資産の価値等（暗号資産の価値、オプション（暗号資産又は暗号資産指標（暗号資産の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。ロにおいて同じ。）に係るものに限り、有価証券関連オプションに該当するものを除く。）の対価の額又は暗号資産指標の動向をいう。）
+ハ 金融商品の価値等（金融商品（第二十四項第三号の三に掲げるものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の価値、オプションの対価の額又は金融指標（同号に掲げる金融商品に係るものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の動向をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断（投資の対象となる有価証券若しくは暗号資産の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。以下同じ。）
+十二 次に掲げる契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券若しくは暗号資産又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用（その指図を含む。以下同じ。）を行うこと。
 イ 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項に規定する登録投資法人と締結する同法第百八十八条第一項第四号に規定する資産の運用に係る委託契約
 ロ イに掲げるもののほか、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約（以下「投資一任契約」という。）
 十三 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介
-十四 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（第十二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
-十五 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、次に掲げる権利その他政令で定める権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（第十二号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
+十四 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券若しくは暗号資産又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（第十二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
+十五 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券若しくは暗号資産又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、次に掲げる権利その他政令で定める権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（第十二号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
 イ 第一項第十四号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利
 ロ 第二項第一号又は第二号に掲げる権利
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 十六 その行う第一号から第十号までに掲げる行為に関して、顧客から金銭、第一項各号に掲げる証券若しくは証書又は電子記録移転権利の預託を受けること（商品関連市場デリバティブ取引についての第二号、第三号又は第五号に掲げる行為を行う場合にあつては、これらの行為に関して、顧客から商品（第二十四項第三号の三に掲げるものをいう。以下この号において同じ。）又は寄託された商品に関して発行された証券若しくは証書の預託を受けることを含む。）。
 十七 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項に規定する社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと。
-十八 前各号に掲げる行為に類するものとして政令で定める行為
+十八 暗号資産の売買（他の暗号資産との交換を含み、デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）
+十九 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
+二十 特定暗号資産の引受け（特定暗号資産取得勧誘等（第五十二項に規定する特定暗号資産取得勧誘等をいう。第二十二号において同じ。）に際し、第五十三項各号に掲げるもののいずれかを行うことをいう。）
+二十一 特定暗号資産の募集・売出し
+二十二 特定暗号資産取得勧誘等の取扱い
+二十三 その行う第十八号から前号までに掲げる行為に関して、顧客から金銭の預託を受けること。
+二十四 他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
+二十五 暗号資産の借入れ
+二十六 前各号に掲げる行為に類するものとして政令で定める行為
 ９ この法律において「金融商品取引業者」とは、第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
 １０ この法律において「目論見書」とは、有価証券の募集若しくは売出し、第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）又は同条第三項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘等（有価証券の売出しに該当するものを除く。）のために当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載する文書であつて、相手方に交付し、又は相手方からの交付の請求があつた場合に交付するものをいう。
-１１ この法律において「金融商品仲介業」とは、金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務及び第二十九条の四の四第八項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。）又は第二十八条第四項に規定する投資運用業（第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。）を行う者に限る。）又は登録金融機関（第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。以下同じ。）の委託を受けて、次に掲げる行為（第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）のいずれかを当該金融商品取引業者又は登録金融機関のために行う業務をいう。
-一 有価証券の売買の媒介（第八項第十号に掲げるものを除く。）
-二 第八項第三号に規定する媒介
-三 第八項第九号に掲げる行為
-四 第八項第十三号に規定する媒介
+１１ この法律において「金融商品仲介業」とは、次に掲げる業務をいう。
+一 金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務及び第二十九条の四の四第八項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。）又は第二十八条第四項に規定する投資運用業（第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。）を行う者に限る。）又は登録金融機関（第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。以下同じ。）の委託を受けて、次に掲げる行為（第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者が行うニに掲げる行為を除く。）のいずれかを当該金融商品取引業者又は登録金融機関のために行う業務
+イ 有価証券の売買の媒介（第八項第十号に掲げるものを除く。）
+ロ 第八項第三号に規定する媒介
+ハ 第八項第九号に掲げる行為
+ニ 第八項第十三号に規定する媒介
+二 金融商品取引業者（第二十八条第五項に規定する暗号資産取引業（第二十九条の六第七項に規定する暗号資産取引特例業務を除く。）を行う者に限る。）の委託を受けて、次に掲げる行為のいずれかを当該金融商品取引業者のために行う業務
+イ 第八項第十九号に規定する媒介
+ロ 第八項第二十二号に掲げる行為
 １２ この法律において「金融商品仲介業者」とは、第六十六条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
 １３ この法律において「認可金融商品取引業協会」とは、第四章第一節第一款の規定に基づいて設立された者をいう。
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 二 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）
 三 通貨
-三の二 暗号等資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産又は同条第五項第四号に掲げるもののうち投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）
+三の二 暗号等資産（暗号資産又は資金決済に関する法律第二条第五項第四号に掲げるもののうち投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）
 三の三 商品（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する商品のうち、法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他当該商品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る市場デリバティブ取引により当該商品の適切な価格形成が阻害されるおそれがなく、かつ、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済上有益であるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）
 四 前各号に掲げるもののほか、同一の種類のものが多数存在し、価格の変動が著しい資産であつて、当該資産に係るデリバティブ取引（デリバティブ取引に類似する取引を含む。）について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの（商品先物取引法第二条第一項に規定する商品を除く。）
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 ３８ この法律において「商品取引所」とは、会員商品取引所（商品先物取引法第二条第五項に規定する会員商品取引所をいう。）及び株式会社商品取引所（同条第六項に規定する株式会社商品取引所をいい、株式会社金融商品取引所に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者として政令で定める者に限る。）をいう。
 ３９ この法律において「商品取引所持株会社」とは、商品先物取引法第二条第十一項に規定する商品取引所持株会社（金融商品取引所持株会社に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者として政令で定める者に限る。）をいう。
-４０ この法律において「特定金融指標」とは、金融指標であつて、当該金融指標に係るデリバティブ取引又は有価証券の取引の態様に照らして、その信頼性が低下することにより、我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が定めるものをいう。
+４０ この法律において「特定金融指標」とは、金融指標であつて、当該金融指標に係るデリバティブ取引又は有価証券若しくは暗号資産の取引の態様に照らして、その信頼性が低下することにより、我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が定めるものをいう。
 ４１ この法律において「高速取引行為」とは、次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引所その他の内閣府令で定める者に対する伝達が、情報通信の技術を利用する方法であつて、当該伝達に通常要する時間を短縮するための方法として内閣府令で定める方法を用いて行われるもの（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
 一 有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
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 ４７ この法律において「特定非財務情報監査証明業」とは、特定非財務情報監査証明を業として行うことをいう。
 ４８ この法律において「特定非財務情報監査証明業者」とは、第二十六条の六の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
+４９ この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、第二十九条の二第一項第八号に規定する権利を表示するものを除く。
+一 物品その他の財産的価値（通貨を除く。）を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、通貨、通貨建資産（資金決済に関する法律第二条第七項に規定する通貨建資産をいう。以下この号において同じ。）及び同条第五項に規定する電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）を除く。次号において同じ。）であつて、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
+二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であつて、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
+５０ この法律において「特定暗号資産」とは、暗号資産であつて、特定の者のみが当該暗号資産を発行する権限を有するもの（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）をいう。
+５１ この法律において「特定暗号資産発行者」とは、特定暗号資産を発行し、又は発行しようとする者（前項の内閣府令で定める特定暗号資産については、内閣府令で定める者）をいう。
+５２ この法律において「特定暗号資産の募集・売出し」とは、新たに発行される特定暗号資産の有償の提供の申込み若しくはその有償の取得の申込みの勧誘又は既に発行された特定暗号資産の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘（以下「特定暗号資産取得勧誘等」という。）のうち、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するもの（金融商品取引業者（第二十八条第五項に規定する暗号資産取引業を行う者に限る。第一号及び第二章の七において同じ。）の暗号資産売買等業務（第八項第十八号又は第十九号に掲げる行為であつて、電子情報処理組織を使用して同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として政令で定める方法により行うものに係る業務をいう。以下同じ。）による特定暗号資産の売買であつて当該特定暗号資産の特定暗号資産発行者（当該特定暗号資産発行者と密接な関係を有する者として政令で定める者を含む。）以外の者による売付けに係るもの及びこれに準ずる取引その他の政令で定める特定暗号資産の取引に係るものを除く。）をいう。
+一 多数の者（当該者が適格機関投資家（金融商品取引業者を含む。以下この項及び第二章の七において同じ。）であつて、当該特定暗号資産がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合として政令で定める場合
+二 前号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合
+イ 適格機関投資家のみを相手方として行う場合であつて、当該特定暗号資産がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合
+ロ 前号に掲げる場合及びイに掲げる場合以外の場合（当該特定暗号資産と同一の銘柄の特定暗号資産の発行及び勧誘の状況等を勘案して政令で定める要件に該当する場合を除く。）であつて、当該特定暗号資産が多数の者に保有されるおそれが少ないものとして政令で定める場合
+５３ この法律において「特定暗号資産引受人」とは、特定暗号資産取得勧誘等に際し、次の各号のいずれかを行う者をいう。
+一 当該特定暗号資産を取得させ、又は売り付けることを目的として当該特定暗号資産の全部又は一部を取得し、又は買い付けること。
+二 当該特定暗号資産の全部又は一部につき他にこれを取得し、又は買い付ける者がない場合にその残部を取得し、又は買い付けることを内容とする契約をすること。
+５４ この法律において「暗号資産管理関係業務」とは、次に掲げる業務をいう。
+一 金融商品取引業者（第八項第二十四号に掲げる行為を業として行う者に限る。次号及び第三号において同じ。）に対し顧客の暗号資産の管理に必要な情報システム（内閣府令で定めるものに限る。）を継続的に利用させる業務
+二 金融商品取引業者の委託を受けて当該金融商品取引業者の前号に規定する情報システムの保守又は管理（内閣府令で定めるものに限る。）を行う業務
+三 前二号に掲げるもののほか、金融商品取引業者の委託を受けて第八項第二十四号に掲げる行為に係る業務のうち内閣府令で定めるものを行う業務
+５５ この法律において「暗号資産管理関係業務提供者」とは、第六十六条の九十四第一項の規定による届出をした者（第六十六条の百一第二号に該当する旨の同条の規定による届出をした者を除く。）をいう。
 （金銭とみなされるもの）第二条の二 暗号等資産は、前条第二項第五号の金銭、同条第八項第一号の売買に係る金銭その他政令で定める規定の金銭又は当該規定の取引に係る金銭とみなして、この法律（これに基づく命令を含む。）の規定を適用する。
 第二章 企業内容等の開示等
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 第二節 有価証券届出書等の監査証明等
 （財務諸表の用語、様式及び作成方法）第二十六条の二 第五条第一項の規定による届出書（その訂正届出書を含む。）、有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）その他内閣府令で定める書類に記載する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により作成しなければならない。
-（公認会計士又は監査法人による監査証明）第二十六条の三 第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の者で政令で定めるもの（以下この項、第二十六条の五第六項及び第二十六条の四十一において「特定発行者」という。）が提出する前条に規定する第五条第一項の規定による届出書（その訂正届出書を含む。）、有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）その他内閣府令で定める書類に記載する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるもの（第四項及び第七項並びに第二十六条の四十一第一項及び第二項第一号において「財務計算に関する書類」という。）については、その者と特別の利害関係のない公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この条、第二十六条の四十一及び第四十三条の二第三項において同じ。）又は監査法人（特定発行者が同法第三十四条の三十四の二に規定する上場会社等である場合にあつては、同条の登録を受けた公認会計士又は監査法人に限る。）の監査証明を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
+（公認会計士又は監査法人による監査証明）第二十六条の三 第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の者で政令で定めるもの（以下この項、第二十六条の五第六項及び第二十六条の四十一において「特定発行者」という。）が提出する前条に規定する第五条第一項の規定による届出書（その訂正届出書を含む。）、有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）その他内閣府令で定める書類に記載する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるもの（第四項及び第七項並びに第二十六条の四十一第一項及び第二項第一号において「財務計算に関する書類」という。）については、その者と特別の利害関係のない公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この条、第二十六条の四十一、第二十七条の五十九、第四十三条の二第三項及び第四十三条の十四第三項において同じ。）又は監査法人（特定発行者が同法第三十四条の三十四の二に規定する上場会社等である場合にあつては、同条の登録を受けた公認会計士又は監査法人に限る。）の監査証明を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 一 第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するものその他の政令で定める有価証券の発行者が、外国監査法人等（公認会計士法第一条の三第七項に規定する外国監査法人等をいう。次項第一号及び第三項において同じ。）から内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合
 二 前号の発行者が、公認会計士法第三十四条の三十五第一項ただし書に規定する内閣府令で定める者から内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合
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 ４ 第二項の規定により特定証券情報の提供又は公表をした発行者は、当該提供又は公表をした日から一年を経過する日までの間（公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間）において、当該特定証券情報に訂正すべき事項があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを訂正する旨の情報（以下「訂正特定証券情報」という。）の提供又は公表をしなければならない。
 ５ 第二項の規定により特定証券情報の公表をした発行者は、当該特定証券情報の公表をした日から一年を経過する日までの間（公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間）、当該特定証券情報（訂正特定証券情報を公表した場合には、当該訂正特定証券情報を含む。）を継続して公表しなければならない。
-（発行者情報の提供又は公表）第二十七条の三十二 次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報（以下「発行者情報」という。）を、事業年度（発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間。第四項、第百七十二条の十一第一項及び第百八十五条の七第三十三項第四号において同じ。）ごとに一回以上、当該各号に定める有価証券を所有する者に提供し、又は公表しなければならない。ただし、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
+（発行者情報の提供又は公表）第二十七条の三十二 次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報（以下「発行者情報」という。）を、事業年度（発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間。第四項、第百七十二条の十一第一項及び第百八十五条の七第四十一項第四号において同じ。）ごとに一回以上、当該各号に定める有価証券を所有する者に提供し、又は公表しなければならない。ただし、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
 一 特定投資家等向け有価証券の発行者当該発行者の発行する特定投資家等向け有価証券
 二 前条第二項に定めるところにより特定証券情報の提供又は公表をした発行者（前号に掲げるものを除く。）当該提供又は公表をした特定証券情報に係る有価証券
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 （公表の指示等）第二十七条の三十八 内閣総理大臣は、第二十七条の三十六第一項から第三項までの規定により公表されるべき重要情報が公表されていないと認めるときは、当該重要情報を公表すべきであると認められる者に対し、重要情報の公表その他の適切な措置をとるべき旨の指示をすることができる。
 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がないのにその指示に係る措置をとらなかつたときは、その者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
+第二章の七 特定暗号資産情報等及び暗号資産情報等の公表等
+第一節 特定暗号資産発行者による特定暗号資産情報等の公表等
+（特定暗号資産の募集・売出し等に係る特定暗号資産情報の公表）第二十七条の三十九 特定暗号資産の募集・売出し（次項に規定する適格機関投資家取得特定暗号資産一般勧誘に該当するものを除く。以下この項において同じ。）は、特定暗号資産発行者が当該特定暗号資産の募集・売出しに関し次に掲げる情報（以下「特定暗号資産情報」という。）を内閣府令で定めるところにより公表しているものでなければ、することができない。ただし、当該特定暗号資産の募集・売出し（特定暗号資産発行者（当該特定暗号資産発行者と密接な関係を有する者として政令で定める者を含む。）が行うもの（当該特定暗号資産発行者に係る特定暗号資産に係るものに限る。）を除く。）に係る特定暗号資産に関して情報の公表が行われている場合その他内閣府令で定める場合は、この限りでない。
+一 当該特定暗号資産に関して投資者に明らかにされるべき基本的な情報として内閣府令で定める情報
+二 当該特定暗号資産に係る特定暗号資産取得勧誘等に関する事項として内閣府令で定める事項に関する情報
+三 当該特定暗号資産の特定暗号資産発行者の商号、当該特定暗号資産に係る業務の内容及び経理の状況その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項に関する情報
+２ その特定暗号資産取得勧誘等が第二条第五十二項第二号イ又はロに掲げる場合（同号ロに掲げる場合にあつては、同項第一号の規定により適格機関投資家を除くことにより同号に掲げる場合に該当しないこととなる場合に限る。）に該当するものであつた特定暗号資産（同項第二号ロに掲げる場合にあつては、同項第一号の規定により除かれた適格機関投資家が取得し、又は買い付けた特定暗号資産に限る。）に係る特定暗号資産取得勧誘等で、適格機関投資家が適格機関投資家以外の者に対して行うもの（以下「適格機関投資家取得特定暗号資産一般勧誘」という。）は、特定暗号資産発行者が当該適格機関投資家取得特定暗号資産一般勧誘に関し特定暗号資産情報を内閣府令で定めるところにより公表しているものでなければ、することができない。ただし、当該適格機関投資家取得特定暗号資産一般勧誘に係る特定暗号資産に関して情報の公表が行われている場合その他内閣府令で定める場合は、この限りでない。
+３ 第一項ただし書及び前項ただし書に規定する情報の公表が行われている場合とは、次に掲げる場合をいう。
+一 当該特定暗号資産について既に行われた特定暗号資産の募集・売出し（適格機関投資家取得特定暗号資産一般勧誘に該当するものを除く。）に関する第一項本文の規定による特定暗号資産情報の公表又は当該特定暗号資産について既に行われた適格機関投資家取得特定暗号資産一般勧誘に関する前項本文の規定による特定暗号資産情報の公表がされている場合（当該特定暗号資産の特定暗号資産発行者が当該特定暗号資産について第二十七条の五十第一項ただし書の承認を受けた場合その他内閣府令で定める場合を除く。）
+二 前号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
+４ 金融商品取引業者は、第一項本文又は第二項本文の規定の適用を受ける特定暗号資産の募集・売出し（適格機関投資家取得特定暗号資産一般勧誘（特定暗号資産の募集・売出しに該当するものを除く。）を含む。以下この章及び第百七十二条の十四において同じ。）の取扱い（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）を行おうとする場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定暗号資産の募集・売出しに関し第一項本文又は第二項本文の規定により公表される特定暗号資産情報（当該特定暗号資産情報に係る訂正特定暗号資産情報等（第二十七条の五十二に規定する訂正特定暗号資産情報等をいう。以下この項、次条第二項、第二十七条の四十四第二号及び第二十七条の四十六第一項において同じ。）を含む。第二十七条の四十九第一項及び第三項並びに第二十七条の五十二を除き、以下この章において同じ。）を公表しなければならない。この場合において、金融商品取引業者は、当該特定暗号資産情報のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていること（以下この項において「虚偽情報等」という。）があることを知つたときは、当該虚偽情報等を解消する訂正特定暗号資産情報等が公表されるまでの間、当該虚偽情報等に係る特定暗号資産情報を公表してはならず、及び当該特定暗号資産の募集・売出しの取扱いを行つてはならない。
+（特定暗号資産の募集・売出しに係る特定暗号資産情報の提供）第二十七条の四十 特定暗号資産発行者、特定暗号資産の募集・売出しをする者、特定暗号資産引受人、金融商品取引業者又は金融商品仲介業者（次項において「特定暗号資産発行者等」という。）は、前条第一項本文又は第二項本文の規定の適用を受ける特定暗号資産の募集・売出しにより特定暗号資産を取得させ、又は売り付ける場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、当該特定暗号資産の募集・売出しに関し同条第一項本文又は第二項本文の規定により公表される特定暗号資産情報を提供しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
+一 適格機関投資家に取得させ、又は売り付ける場合（当該特定暗号資産を特定暗号資産の募集・売出しにより取得させ、又は売り付ける時までに当該適格機関投資家から当該特定暗号資産情報の提供の請求があつた場合を除く。）
+二 当該特定暗号資産情報の提供を受けないことについて同意した当該特定暗号資産と同一の銘柄を保有する者に当該特定暗号資産を取得させ、又は売り付ける場合（当該特定暗号資産を特定暗号資産の募集・売出しにより取得させ、又は売り付ける時までに当該同意した者から当該特定暗号資産情報の提供の請求があつた場合を除く。）
+２ 前項の場合において、特定暗号資産発行者等は、当該特定暗号資産情報のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていること（以下この項において「虚偽情報等」という。）があることを知つたときは、当該虚偽情報等を解消する訂正特定暗号資産情報等が公表されるまでの間、当該虚偽情報等に係る特定暗号資産情報を提供してはならず、及び当該特定暗号資産の募集・売出しにより特定暗号資産を取得させ、又は売り付けてはならない。
+（違反行為者の賠償責任）第二十七条の四十一 第二十七条の三十九第一項又は第二項の規定に違反して特定暗号資産の募集・売出しをした者は、当該特定暗号資産を当該特定暗号資産の募集・売出しに応じて取得し、又は買い付けた者に対し、当該違反行為により生じた損害を賠償する責めに任ずる。
+（虚偽の特定暗号資産情報を公表した特定暗号資産発行者の賠償責任）第二十七条の四十二 特定暗号資産情報のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているときは、当該特定暗号資産情報を公表した特定暗号資産発行者は、当該特定暗号資産情報に係る特定暗号資産の募集・売出しに応じて特定暗号資産を取得し、又は買い付けた者に対し、損害賠償の責めに任ずる。ただし、当該特定暗号資産を取得し、又は買い付けた者が、その取得又は買付けの申込みの際情報が虚偽であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。
+（虚偽の特定暗号資産情報を公表した特定暗号資産発行者の賠償責任額）第二十七条の四十三 前条の規定により賠償の責めに任ずべき額は、請求権者が当該特定暗号資産の取得又は買付けについて支払つた額から次の各号のいずれかに掲げる額を控除した額とする。
+一 前条の規定により損害賠償を請求する時における当該特定暗号資産の取引価額（取引価額がないときは、その時における処分推定価額）
+二 前条の規定により損害賠償を請求する時前に当該特定暗号資産を処分した場合においては、その処分価額
+２ 前条の規定により賠償の責めに任ずべき特定暗号資産発行者は、当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、特定暗号資産情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたことによつて生ずべき当該特定暗号資産の値下り以外の事情により生じたことを証明した場合においては、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。
+（虚偽の特定暗号資産情報を公表した特定暗号資産発行者に対する賠償請求権の時効）第二十七条の四十四 第二十七条の四十二の規定による賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。
+一 請求権者が特定暗号資産情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたこと（次号において「虚偽情報等」という。）があることを知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から三年間行使しないとき。
+二 当該特定暗号資産情報の公表があつた時から七年間（第二十七条の五十七第二項の規定による当該特定暗号資産情報の全部又は一部の公表の停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日から同条第一項の規定による公表命令に基づく当該虚偽情報等を解消する訂正特定暗号資産情報等の公表があつた日までの期間は、算入しない。）行使しないとき。
+（虚偽の特定暗号資産情報を公表した特定暗号資産発行者の役員等の賠償責任）第二十七条の四十五 特定暗号資産情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているときは、次に掲げる者は、当該特定暗号資産情報に係る特定暗号資産の募集・売出しに応じて特定暗号資産を取得し、又は買い付けた者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該特定暗号資産を取得し、又は買い付けた者が、その取得又は買付けの申込みの際情報が虚偽であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。
+一 当該特定暗号資産情報を公表した特定暗号資産発行者が法人その他の団体である場合には、当該特定暗号資産発行者のその公表の時における取締役、会計参与、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者
+二 当該特定暗号資産の募集・売出しに係る特定暗号資産の保有者（当該特定暗号資産の特定暗号資産発行者を除き、その保有者が当該特定暗号資産を保有している者からその特定暗号資産の募集・売出しをすることを内容とする契約によりこれを買い付けた場合には、当該契約の相手方）
+三 当該特定暗号資産情報に係る第二十七条の五十九第一項に規定する監査証明において、当該監査証明に係る情報が虚偽であり又は欠けているものを虚偽でなく又は欠けていないものとして証明した公認会計士又は監査法人
+２ 前項の場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる事項を証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。
+一 前項第一号又は第二号に掲げる者情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたこと。
+二 前項第三号に掲げる者同号の証明をしたことについて故意又は過失がなかつたこと。
+（虚偽の特定暗号資産情報等を公表した特定暗号資産発行者の賠償責任）第二十七条の四十六 特定暗号資産情報等（第二十七条の五十二に規定する特定暗号資産情報等をいい、当該特定暗号資産情報等に係る訂正特定暗号資産情報等を含む。同条、第二十七条の五十四第一項及び第二十七条の五十七を除き、以下この章において同じ。）のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているときは、当該特定暗号資産情報等を公表した特定暗号資産発行者は、当該特定暗号資産情報等が同項の規定により公表されている間に当該特定暗号資産情報等に係る特定暗号資産を取得し、若しくは買い付けた者（当該特定暗号資産情報等が特定暗号資産情報である場合にあつては、当該特定暗号資産情報に係る特定暗号資産の募集・売出しによらないで取得し、又は買い付けた者に限る。）又は処分した者に対し、第二十七条の四十三第一項の規定の例により算出した額を超えない限度において、情報が虚偽であり、又は欠けていること（以下この条において「虚偽情報等」という。）により生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該特定暗号資産を取得し、若しくは買い付けた者又は処分した者がその取得若しくは買付け又は処分の際虚偽情報等を知つていたときは、この限りでない。
+２ 前項の場合において、賠償の責めに任ずべき特定暗号資産発行者は、当該特定暗号資産情報等の虚偽情報等について故意又は過失がなかつたことを証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。
+３ 第一項本文の場合において、当該特定暗号資産情報等の虚偽情報等の事実の公表がされたときは、当該虚偽情報等の事実の公表がされた日（以下この項において「公表日」という。）前一年以内に当該特定暗号資産を取得し、又は買い付け、当該公表日において引き続き当該特定暗号資産を保有する者は、当該公表日前一月間の当該特定暗号資産の取引価額（取引価額がないときは、処分推定価額。以下この項において同じ。）の平均額から当該公表日後一月間の当該特定暗号資産の取引価額の平均額を控除した額を、当該特定暗号資産情報等の虚偽情報等により生じた損害の額とすることができる。
+４ 前項の「虚偽情報等の事実の公表」とは、当該特定暗号資産情報等を公表した特定暗号資産発行者又は当該特定暗号資産発行者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者により、当該特定暗号資産情報等の虚偽情報等に係る公表すべき重要な事項又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実について、内閣府令で定めるところにより、多数の者の知り得る状態に置く措置がとられたことをいう。
+５ 第三項の場合において、その賠償の責めに任ずべき特定暗号資産発行者は、その請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、当該特定暗号資産情報等の虚偽情報等によつて生ずべき当該特定暗号資産の値下り以外の事情により生じたことを証明したときは、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。
+６ 前項の場合を除くほか、第三項の場合において、その請求権者が受けた損害の全部又は一部が、当該特定暗号資産情報等の虚偽情報等によつて生ずべき当該特定暗号資産の値下り以外の事情により生じたことが認められ、かつ、当該事情により生じた損害の性質上その額を証明することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、賠償の責めに任じない損害の額として相当な額の認定をすることができる。
+（虚偽の特定暗号資産情報等を公表した特定暗号資産発行者に対する賠償請求権の時効）第二十七条の四十七 前条の規定による賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。
+一 請求権者が特定暗号資産情報等のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたことがあることを知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から二年間行使しないとき。
+二 当該特定暗号資産情報等の公表があつた時から五年間行使しないとき。
+（虚偽の特定暗号資産情報等を公表した特定暗号資産発行者の役員等の賠償責任）第二十七条の四十八 特定暗号資産情報等のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているときは、次に掲げる者は、当該特定暗号資産情報等が虚偽であり、又は欠けていることを知らないで、当該特定暗号資産情報等に係る特定暗号資産を取得し、若しくは買い付けた者（当該特定暗号資産情報等が特定暗号資産情報である場合にあつては、当該特定暗号資産情報に係る特定暗号資産の募集・売出しによらないで取得し、又は買い付けた者に限る。）又は処分した者に対し、当該特定暗号資産情報等が虚偽であり、又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。
+一 当該特定暗号資産情報等を公表した特定暗号資産発行者が法人その他の団体である場合には、当該特定暗号資産発行者のその公表の時における取締役、会計参与、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者
+二 当該特定暗号資産情報等に係る第二十七条の五十九第一項に規定する監査証明において、当該監査証明に係る情報が虚偽であり又は欠けているものを虚偽でなく又は欠けていないものとして証明した公認会計士又は監査法人
+２ 第二十七条の四十五第二項の規定は、前項に規定する賠償の責めに任ずべき者について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「第二十七条の四十八第一項の」と、同項第一号中「前項第一号又は第二号」とあるのは「第二十七条の四十八第一項第一号」と、同項第二号中「前項第三号」とあるのは「第二十七条の四十八第一項第二号」と読み替えるものとする。
+（適格機関投資家向け特定暗号資産取得勧誘等の告知等）第二十七条の四十九 特定暗号資産取得勧誘等のうち、第二条第五十二項第二号イ又はロに掲げる場合（同号ロに掲げる場合にあつては、同項第一号の規定により適格機関投資家を除くことにより同号に掲げる場合に該当しないこととなる場合に限る。）に該当するもの（同項第二号ロに掲げる場合にあつては、同項第一号の規定により除かれる適格機関投資家を相手方とするものに限る。以下この条において「適格機関投資家向け特定暗号資産取得勧誘等」という。）を行う者は、当該適格機関投資家向け特定暗号資産取得勧誘等が同項第二号イ又はロに掲げる場合に該当することにより当該適格機関投資家向け特定暗号資産取得勧誘等に関し第二十七条の三十九第一項本文の規定による特定暗号資産情報の公表が行われていないことその他の内閣府令で定める事項を、その相手方に対して告知しなければならない。ただし、当該適格機関投資家向け特定暗号資産取得勧誘等に係る特定暗号資産に関して情報の公表が行われている場合（同条第三項に規定する情報の公表が行われている場合をいう。第三項において同じ。）その他内閣府令で定める場合は、この限りでない。
+２ 前項本文の規定の適用を受ける適格機関投資家向け特定暗号資産取得勧誘等を行う者は、当該適格機関投資家向け特定暗号資産取得勧誘等により特定暗号資産を取得させ、又は売り付ける場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、同項の規定により告知すべき事項に係る情報を提供しなければならない。
+３ 特定暗号資産取得勧誘等のうち、第二条第五十二項第二号ロに掲げる場合に該当するもの（適格機関投資家向け特定暗号資産取得勧誘等に該当するものを除く。以下この条において「少人数向け特定暗号資産取得勧誘等」という。）を行う者は、当該少人数向け特定暗号資産取得勧誘等が同号ロに掲げる場合に該当することにより当該少人数向け特定暗号資産取得勧誘等に関し第二十七条の三十九第一項本文の規定による特定暗号資産情報の公表が行われていないことその他の内閣府令で定める事項を、その相手方に対して告知しなければならない。ただし、当該少人数向け特定暗号資産取得勧誘等に係る特定暗号資産に関して情報の公表が行われている場合その他内閣府令で定める場合は、この限りでない。
+４ 前項本文の規定の適用を受ける少人数向け特定暗号資産取得勧誘等を行う者は、当該少人数向け特定暗号資産取得勧誘等により特定暗号資産を取得させ、又は売り付ける場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、同項の規定により告知すべき事項に係る情報を提供しなければならない。
+（特定暗号資産定期情報の公表）第二十七条の五十 特定暗号資産発行者は、当該特定暗号資産発行者に係る特定暗号資産が特定暗号資産の募集・売出しにつき第二十七条の三十九第一項本文又は第二項本文の規定の適用を受けた特定暗号資産に該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度（当該特定暗号資産発行者が会社以外の者である場合その他内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間。第百七十二条の十六第一項及び第百八十五条の七第四十二項において同じ。）ごとに、第二十七条の三十九第一項第一号及び第三号に掲げる情報を、当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に公表できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）に、公表しなければならない。ただし、内閣府令で定めるところにより、当該特定暗号資産の流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
+２ 内閣総理大臣は、前項ただし書の承認をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
+（特定暗号資産臨時情報の公表）第二十七条の五十一 特定暗号資産定期情報（前条第一項の規定により公表しなければならない情報をいう。以下同じ。）を公表しなければならない特定暗号資産発行者は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その内容に関する情報（以下「特定暗号資産臨時情報」という。）を公表しなければならない。
+（訂正特定暗号資産情報等の公表）第二十七条の五十二 特定暗号資産情報、特定暗号資産定期情報又は特定暗号資産臨時情報（以下「特定暗号資産情報等」という。）を公表した特定暗号資産発行者は、第二十七条の五十四第一項に規定する期間において、当該特定暗号資産情報等に訂正すべき事項があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを訂正する旨の情報（以下「訂正特定暗号資産情報等」という。）を公表しなければならない。
+（暗号資産売買等業務に係る特定暗号資産情報等の公表）第二十七条の五十三 金融商品取引業者は、ある銘柄の特定暗号資産（第二十七条の三十九第三項第一号に掲げる場合に該当するものに限る。）について新たに暗号資産売買等業務を行おうとする場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、次条第一項の規定により継続して公表されている全ての当該特定暗号資産に係る特定暗号資産情報等（第二十七条の三十九第四項の規定により当該金融商品取引業者が公表する特定暗号資産情報を除く。）を公表しなければならない。この場合において、金融商品取引業者は、公表すべき特定暗号資産情報等のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていること（以下この項及び第四項において「虚偽情報等」という。）があることを知つたときは、当該虚偽情報等を解消する訂正特定暗号資産情報等が公表されるまでの間、当該虚偽情報等に係る特定暗号資産情報等を公表してはならず、及び当該特定暗号資産の暗号資産売買等業務を開始してはならない。
+２ 金融商品取引業者は、暗号資産売買等業務を行つている特定暗号資産（第二十七条の三十九第三項第一号に掲げる場合に該当するものを除く。）について同条第一項本文又は第二項本文の規定により特定暗号資産情報が公表された場合には、同条第四項の規定により当該特定暗号資産情報を公表する場合を除き、内閣府令で定めるところにより、同条第一項本文又は第二項本文の規定による当該特定暗号資産情報の公表があつた日から起算して内閣府令で定める期間内に、当該特定暗号資産情報を公表しなければならない。
+３ 前二項の金融商品取引業者は、前二項の特定暗号資産情報等を公表した特定暗号資産発行者が当該特定暗号資産情報等に係る特定暗号資産に関して新たに特定暗号資産情報等を公表した場合には、第二十七条の三十九第四項の規定により当該特定暗号資産情報等を公表する場合を除き、内閣府令で定めるところにより、当該特定暗号資産発行者による当該特定暗号資産情報等の公表があつた日から起算して内閣府令で定める期間内に、当該特定暗号資産情報等を公表しなければならない。ただし、当該金融商品取引業者が当該特定暗号資産の暗号資産売買等業務を廃止した場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。
+４ 前二項の場合において、金融商品取引業者は、公表すべき特定暗号資産情報等のうちに、虚偽情報等があることを知つたときは、当該虚偽情報等を解消する訂正特定暗号資産情報等が公表されるまでの間、前二項の規定にかかわらず、当該虚偽情報等に係る特定暗号資産情報等を公表してはならない。
+（特定暗号資産情報等の公表の継続）第二十七条の五十四 特定暗号資産情報等を公表した特定暗号資産発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該特定暗号資産情報等を公表した日から五年を経過する日までの間（公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間）、当該特定暗号資産情報等（当該特定暗号資産情報等に係る訂正特定暗号資産情報等を含む。）を継続して公表しなければならない。
+２ 第二十七条の三十九第四項又は前条第一項から第三項までの規定により特定暗号資産情報等を公表した金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、前項に規定する期間が経過する日までの間（公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間）、当該特定暗号資産情報等を継続して公表しなければならない。
+３ 前項に規定する金融商品取引業者は、同項の規定により継続して公表すべき特定暗号資産情報等のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていること（以下この項において「虚偽情報等」という。）があることを知つた場合には、当該虚偽情報等を解消する訂正特定暗号資産情報等が公表されるまでの間、前項の規定にかかわらず、当該虚偽情報等に係る特定暗号資産情報等の公表を停止しなければならない。
+（特定暗号資産情報等の届出）第二十七条の五十五 特定暗号資産発行者は、特定暗号資産情報等を公表したときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定暗号資産情報等を公表した日から起算して内閣府令で定める期間内に、当該特定暗号資産情報等を内閣総理大臣に届け出なければならない。
+（特定暗号資産発行者の義務の承継等）第二十七条の五十六 特定暗号資産発行者が、特定暗号資産を発行する権限（第二条第五十項の内閣府令で定める特定暗号資産については、内閣府令で定める権限）を他の者に承継させた場合には、その権限を承継した承継人は、被承継人の当該特定暗号資産に係る第二十七条の五十第一項の規定による特定暗号資産定期情報の公表の義務を承継する。
+２ 前項の規定により特定暗号資産定期情報の公表の義務を承継した承継人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
+（虚偽の情報等による訂正特定暗号資産情報等の公表の命令等）第二十七条の五十七 内閣総理大臣は、特定暗号資産情報等のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていること（以下この条において「虚偽情報等」という。）を発見したときは、当該特定暗号資産情報等を公表した特定暗号資産発行者に対し、当該特定暗号資産情報等に係る訂正特定暗号資産情報等の公表を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
+２ 内閣総理大臣は、前項の規定により訂正特定暗号資産情報等の公表を命じた場合において、必要があると認めるときは、この節の規定により当該特定暗号資産情報等を公表した者に対し、同項の規定による公表命令に基づき当該虚偽情報等を解消する訂正特定暗号資産情報等が公表されるまでの間、当該特定暗号資産情報等の全部又は一部の公表の停止を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
+３ 前項の規定により内閣総理大臣が特定暗号資産情報等の全部又は一部の公表の停止を命じたときは、第一項の規定による公表命令に基づき当該虚偽情報等を解消する訂正特定暗号資産情報等が公表されるまでの間、当該停止命令に係る特定暗号資産情報等については、第二十七条の五十四第一項及び第二項の規定は、適用しない。
+（特定暗号資産情報等の公表者等に対する報告の徴取及び検査）第二十七条の五十八 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特定暗号資産情報等を公表した特定暗号資産発行者若しくは特定暗号資産情報等を公表すべき特定暗号資産発行者と認められる者若しくは特定暗号資産引受人その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
+２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
+（公認会計士又は監査法人による監査証明）第二十七条の五十九 特定暗号資産発行者は、特定暗号資産の募集・売出しに関して第二十七条の三十九第一項本文又は第二項本文の規定により公表する特定暗号資産情報のうち、貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する情報で内閣府令で定めるものについて、その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。ただし、当該特定暗号資産の募集・売出しに応じて特定暗号資産を取得し、又は買い付ける者が払い込む額が少額であるものとして政令で定める要件を満たす場合は、この限りでない。
+２ 前項の特別の利害関係とは、公認会計士又は監査法人が特定暗号資産発行者との間に有する公認会計士法第二十四条（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条の二（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十一第一項又は第三十四条の十一の二第一項若しくは第二項に規定する関係及び公認会計士又は監査法人がその者に対し株主若しくは出資者として有する関係又はその者の事業若しくは財産経理に関して有する関係で、内閣総理大臣が公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めて内閣府令で定めるものをいう。
+３ 第一項の監査証明は、内閣府令で定める基準及び手続によつて行わなければならない。
+４ 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第一項の監査証明を行つた公認会計士又は監査法人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
+第二節 金融商品取引業者による暗号資産情報等の公表
+（暗号資産情報の公表）第二十七条の六十 金融商品取引業者は、ある銘柄の暗号資産について新たに暗号資産売買等業務を行おうとする場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該暗号資産に関して投資者に明らかにされるべき基本的な情報として内閣府令で定める情報（以下「暗号資産情報」という。）を公表しなければならない。ただし、当該暗号資産が特定暗号資産であつて、第二十七条の三十九第三項第一号に掲げる場合に該当するものである場合は、この限りでない。
+２ 金融商品取引業者は、暗号資産売買等業務を行つている特定暗号資産である暗号資産に関して第二十七条の五十第一項の規定により特定暗号資産定期情報を公表しなければならない特定暗号資産発行者が、当該特定暗号資産の流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして同項ただし書の承認を受けた場合その他これに準ずる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、当該暗号資産に係る暗号資産情報を公表しなければならない。
+（暗号資産臨時情報の公表）第二十七条の六十一 前条の規定により暗号資産情報を公表した金融商品取引業者は、当該暗号資産について公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなつたことを知つたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その内容に関する情報（以下「暗号資産臨時情報」という。）を公表しなければならない。ただし、当該金融商品取引業者が当該暗号資産の暗号資産売買等業務を廃止した場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。
+（訂正暗号資産情報等の公表）第二十七条の六十二 暗号資産情報又は暗号資産臨時情報（以下「暗号資産情報等」という。）を公表した金融商品取引業者は、当該暗号資産情報等に訂正すべき事項があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを訂正する旨の情報（以下「訂正暗号資産情報等」という。）を公表しなければならない。ただし、当該金融商品取引業者が当該暗号資産の暗号資産売買等業務を廃止した場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。
+（暗号資産情報等の公表の継続）第二十七条の六十三 暗号資産情報等を公表した金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、当該暗号資産の暗号資産売買等業務を廃止する日までの間（公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間）、当該暗号資産情報等（当該暗号資産情報等に係る訂正暗号資産情報等を含む。次条、第二十七条の六十七及び第二十七条の六十八第一項において同じ。）を継続して公表しなければならない。
+（暗号資産情報等の届出）第二十七条の六十四 金融商品取引業者は、暗号資産情報等を公表したときは、内閣府令で定めるところにより、当該暗号資産情報等を公表した日から起算して内閣府令で定める期間内に、当該暗号資産情報等を内閣総理大臣に届け出なければならない。
+（虚偽の情報等による訂正暗号資産情報等の公表の命令等）第二十七条の六十五 内閣総理大臣は、暗号資産情報等のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていること（以下この条において「虚偽情報等」という。）を発見したときは、当該暗号資産情報等を公表した金融商品取引業者に対し、当該暗号資産情報等に係る訂正暗号資産情報等の公表を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
+２ 内閣総理大臣は、前項の規定により訂正暗号資産情報等の公表を命じた場合において、必要があると認めるときは、当該暗号資産情報等を公表した金融商品取引業者に対し、同項の規定による公表命令に基づき当該虚偽情報等を解消する訂正暗号資産情報等が公表されるまでの間、当該暗号資産情報等の全部又は一部の公表の停止を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
+３ 前項の規定により内閣総理大臣が暗号資産情報等の全部又は一部の公表の停止を命じたときは、第一項の規定による公表命令に基づき当該虚偽情報等を解消する訂正暗号資産情報等が公表されるまでの間、当該停止命令に係る暗号資産情報等については、第二十七条の六十三の規定は、適用しない。
+（違反行為者の賠償責任）第二十七条の六十六 第二十七条の六十第一項の規定に違反して暗号資産情報を公表せず暗号資産を売り付けた金融商品取引業者は、これを買い付けた者に対し当該違反行為により生じた損害を賠償する責めに任ずる。
+（虚偽の暗号資産情報等を公表した金融商品取引業者の賠償責任）第二十七条の六十七 暗号資産情報等のうちに、重要な事項について虚偽の情報があるときは、当該虚偽の情報があることについて故意又は過失があつた当該暗号資産情報等を公表した金融商品取引業者は、当該暗号資産情報等が第二十七条の六十三の規定により公表されている間に当該金融商品取引業者が行つた暗号資産売買等業務により当該暗号資産情報等に係る暗号資産を買い付けた者又は処分した者に対し、情報が虚偽であること（以下この条において「虚偽情報」という。）により生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該暗号資産を買い付けた者又は処分した者がその買付け又は処分の際虚偽情報を知つていたときは、この限りでない。
+２ 前項本文の場合において、当該暗号資産情報等の虚偽情報の事実の公表がされたときは、当該虚偽情報の事実の公表がされた日（以下この項において「公表日」という。）前一年以内に当該暗号資産を買い付け、当該公表日において引き続き当該暗号資産を保有する者は、当該公表日前一月間の当該暗号資産の取引価額（取引価額がないときは、処分推定価額。以下この項において同じ。）の平均額から当該公表日後一月間の当該暗号資産の取引価額の平均額を控除した額を、当該暗号資産情報等の虚偽情報により生じた損害の額とすることができる。
+３ 前項の「虚偽情報の事実の公表」とは、当該暗号資産情報等を公表した金融商品取引業者又は当該金融商品取引業者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者により、当該暗号資産情報等の虚偽情報に係る公表すべき重要な事項について、内閣府令で定めるところにより、多数の者の知り得る状態に置く措置がとられたことをいう。
+４ 第二項の場合において、その賠償の責めに任ずべき金融商品取引業者は、その請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、当該暗号資産情報等の虚偽情報によつて生ずべき当該暗号資産の値下り以外の事情により生じたことを証明したときは、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。
+５ 前項の場合を除くほか、第二項の場合において、その請求権者が受けた損害の全部又は一部が、当該暗号資産情報等の虚偽情報によつて生ずべき当該暗号資産の値下り以外の事情により生じたことが認められ、かつ、当該事情により生じた損害の性質上その額を証明することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、賠償の責めに任じない損害の額として相当な額の認定をすることができる。
+（金融商品取引業者等に対する報告の徴取及び検査）第二十七条の六十八 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、暗号資産情報等を公表した金融商品取引業者若しくは暗号資産情報等を公表すべきであると認められる金融商品取引業者若しくはその他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
+２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
 第三章 金融商品取引業者等
 第一節 総則
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 二 第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為
 三 第二条第八項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる行為（前項第一号、第一号の二若しくは第二号又は前号に掲げるものを除く。）
-四 第二条第八項第十八号に掲げる行為
+四 第二条第八項第二十六号に掲げる行為
 ３ この章において「投資助言・代理業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
 一 第二条第八項第十一号に掲げる行為
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 二 第二条第八項第十四号に掲げる行為
 三 第二条第八項第十五号に掲げる行為
-５ この章において「有価証券等管理業務」とは、第一種金融商品取引業に係る業務のうち、第一項第五号に掲げる行為に係る業務をいう。
-６ この章において「投資助言業務」とは、投資助言・代理業に係る業務のうち、第三項第一号に掲げる行為に係る業務をいう。
-７ この章において「有価証券の元引受け」とは、第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けであつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
+５ この章において「暗号資産取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。
+一 第二条第八項第十八号から第二十二号まで又は第二十五号に掲げる行為
+二 第二条第八項第二十三号又は第二十四号に掲げる行為
+６ この章において「有価証券等管理業務」とは、第一種金融商品取引業に係る業務のうち、第一項第五号に掲げる行為に係る業務をいう。
+７ この章において「投資助言業務」とは、投資助言・代理業に係る業務のうち、第三項第一号に掲げる行為に係る業務をいう。
+８ この章において「暗号資産等管理業務」とは、暗号資産取引業に係る業務のうち、第五項第二号に掲げる行為に係る業務をいう。
+９ この章において「有価証券の元引受け」とは、第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けであつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
 一 当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者（金融商品取引業者及び登録金融機関を除く。次号及び第三号において同じ。）から取得すること。
 二 当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約をすること。
 三 当該有価証券が新株予約権証券（これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券を含む。以下この号において同じ。）である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権（これに準ずるものとして内閣府令で定める権利を含む。以下この号において同じ。）を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を発行者又は所有者から取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約をすること。
-８ この章において「有価証券関連業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
+１０ この章において「有価証券関連業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
 一 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理
 二 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理
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 （登録の申請）第二十九条の二 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
 一 商号、名称又は氏名
-二 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額（第一種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の額又は出資の総額及び持込資本金の額）
-三 法人であるときは、役員（外国法人にあつては、国内における代表者を含む。以下この章（第二十九条の四第一項第五号ホ（３）及び第五節を除く。）から第三章の五までにおいて同じ。）の氏名又は名称
+二 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額（第一種金融商品取引業又は暗号資産取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の額又は出資の総額及び持込資本金の額）
+三 法人であるときは、役員（外国法人にあつては、国内における代表者を含む。以下この章（第二十九条の四第一項第五号ニ（３）及び第五節を除く。）から第三章の六までにおいて同じ。）の氏名又は名称
 四 政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
-五 業務の種別（第二十八条第一項第一号、第一号の二、第二号、第三号イからハまで及び第四号に掲げる行為に係る業務並びに有価証券等管理業務、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業並びに投資運用業の種別をいう。）
+五 業務の種別（第二十八条第一項第一号、第一号の二、第二号、第三号イからハまで及び第四号に掲げる行為に係る業務並びに有価証券等管理業務、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業並びに同条第五項第一号に掲げる行為に係る業務及び暗号資産等管理業務の種別をいう。）
 五の二 投資運用業を行おうとする場合において、その行おうとする投資運用業に関して、顧客から金銭又は有価証券の預託を受けず、かつ、自己と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭又は有価証券を預託させないときにあつては、その旨
 六 第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（政令で定めるものを除く。）について、電子募集業務（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより第二条第八項第七号又は第八号に掲げる行為（政令で定めるものを除く。）を業として行うことをいう。以下この章において同じ。）又は電子募集取扱業務（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより同項第九号に掲げる行為を業として行うことをいう。以下この章において同じ。）を行う場合にあつては、その旨
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 ロ 第二条第八項第十二号、第十四号又は第十五号に掲げる行為
 十 貸付事業等権利（第二条第二項第三号から第六号までに掲げる権利のうち、当該権利に係る出資対象事業（当該権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産を充てて行う事業をいう。第四十条の三の三において同じ。）が主として金銭の貸付けを行う事業であるものその他の政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）についての第二条第八項第七号から第九号までに掲げる行為を業として行う場合にあつては、その旨
-十一 本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地
-十二 投資運用関係業務を委託する場合においては、その旨並びに委託先の商号、名称又は氏名及び当該委託先に委託する投資運用関係業務の内容その他内閣府令で定める事項
-十三 他に事業を行つているときは、その事業の種類
-十四 その他内閣府令で定める事項
+十一 暗号資産取引業を行う場合にあつては、次に掲げる事項
+イ 取り扱う暗号資産（第二条第八項第二十五号に掲げる行為のみにおいて取り扱うものを除く。）の名称
+ロ 暗号資産管理関係業務提供者から暗号資産管理関係業務の提供を受ける場合においては、その旨並びに当該暗号資産管理関係業務提供者の商号、名称又は氏名及び当該提供を受ける暗号資産管理関係業務の内容その他内閣府令で定める事項
+十二 本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地
+十三 投資運用関係業務を委託する場合においては、その旨並びに委託先の商号、名称又は氏名及び当該委託先に委託する投資運用関係業務の内容その他内閣府令で定める事項
+十四 他に事業を行つているときは、その事業の種類
+十五 その他内閣府令で定める事項
 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
-一 第二十九条の四第一項各号（第一号ニからヘまで、第一号の二、第三号イ、第四号ニ、第五号ハ及び第七号（第六十六条の五十三第六号ハに係る部分に限る。）を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
+一 第二十九条の四第一項各号（第一号ニからヘまで、第一号の二、第三号イ、第四号ニ、第五号の二及び第七号（第六十六条の五十三第六号ハに係る部分に限る。）を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
 二 業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定める書類
 三 前二号に掲げるもののほか、法人である場合においては、定款、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類
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 （登録の拒否）第二十九条の四 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
 一 次のいずれかに該当する者
-イ 第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により第二十九条の登録を取り消され、第六十条の八第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消され、第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定により第六十条の十四第一項の許可を取り消され、第六十三条の五第三項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により適格機関投資家等特例業務（第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。以下この号及び第二号において同じ。）の廃止を命ぜられ、第六十三条の十三第三項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定により海外投資家等特例業務（第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。以下この号及び第二号において同じ。）の廃止を命ぜられ、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され、若しくは第六十六条の八十五第一項の規定により第六十六条の七十一の登録を取り消され、若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を取り消され、その取消し若しくは命令の日から五年を経過しない者又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。）を取り消され、若しくは適格機関投資家等特例業務若しくは海外投資家等特例業務と同種類の業務の廃止を命ぜられ、その取消し若しくは命令の日から五年を経過しない者
+イ 第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により第二十九条の登録を取り消され、第六十条の八第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消され、第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定により第六十条の十四第一項の許可を取り消され、第六十三条の五第三項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により適格機関投資家等特例業務（第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。以下この号及び第二号において同じ。）の廃止を命ぜられ、第六十三条の十三第三項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定により海外投資家等特例業務（第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。以下この号及び第二号において同じ。）の廃止を命ぜられ、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され、第六十六条の八十五第一項の規定により第六十六条の七十一の登録を取り消され、若しくは第六十六条の百三第一項の規定により暗号資産管理関係業務の廃止を命ぜられ、若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を取り消され、その取消し若しくは命令の日から五年を経過しない者又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。）を取り消され、若しくは適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務若しくは暗号資産管理関係業務と同種類の業務の廃止を命ぜられ、その取消し若しくは命令の日から五年を経過しない者
 ロ 次のいずれかに該当する者
 （１） 第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第五十条の二第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日前に金融商品取引業を廃止し、分割により金融商品取引業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
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 （１０） 第六十六条の六十三第一項の規定による第六十六条の五十の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の六十一第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日前に高速取引行為に係る業務を廃止し、分割により当該業務に係る事業の全部を承継させ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
 （１１） 第六十六条の八十五第一項の規定による第六十六条の七十一の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の八十三第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日前に投資運用関係業務受託業を廃止し、分割により投資運用関係業務受託業に係る事業の全部を承継させ、又は投資運用関係業務受託業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
-（１２） 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定による同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項第三号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日前に金融サービス仲介業（同法第十一条第一項に規定する金融サービス仲介業をいう。（１２）及び第二号ヘ（１２）において同じ。）を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部を承継させ、又は金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
+（１２） 第六十六条の百三第一項の規定による暗号資産管理関係業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の百一第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該通知があつた日前に暗号資産管理関係業務を廃止し、分割により暗号資産管理関係業務に係る事業の全部を承継させ、又は暗号資産管理関係業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
+（１３） 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定による同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項第三号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日前に金融サービス仲介業（同法第十一条第一項に規定する金融サービス仲介業をいう。（１３）及び第二号ヘ（１３）において同じ。）を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部を承継させ、又は金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
 ハ この法律、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）、商品先物取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）、預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、資金決済に関する法律、事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
 ニ 他に行う事業が公益に反すると認められる者
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 （２） その他金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める基準に該当する者
 ヘ 金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
-一の二 法人である場合においては、登録申請の対象となる金融商品取引業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号及び次号、第三十三条の五第一項第三号イ、第五十二条第二項、第五十二条の二第二項、第五十七条の二十第一項第一号及び第三項、第六十三条第七項第一号ハ、第六十三条の九第六項第二号ト、第六十六条の五十三第五号イ、第六十六条の六十三第二項、第六十六条の七十四第七号イ及びハ並びに第六十六条の八十五第二項において同じ。）又は使用人を確保していないと認められる者。ただし、登録申請者が投資運用関係業務を投資運用関係業務受託業者（当該投資運用関係業務を行うことにつき第六十六条の七十一の登録又は第六十六条の七十五第四項の変更登録を受けている者に限る。）に委託する場合における当該投資運用関係業務については、その業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人を確保していれば足りるものとする。
+一の二 法人である場合においては、登録申請の対象となる金融商品取引業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、次号及び第八号ハ、第三十三条の五第一項第三号イ、第五十二条第二項、第五十二条の二第二項、第五十七条の二十第一項第一号及び第三項、第六十三条第七項第一号ハ、第六十三条の九第六項第二号ト、第六十六条の五十三第五号イ、第六十六条の六十三第二項、第六十六条の七十四第七号イ及びハ、第六十六条の八十五第二項、第六十六条の九十四第五項第三号イ及びニ並びに第六十六条の百三第二項において同じ。）又は使用人を確保していないと認められる者。ただし、登録申請者が投資運用関係業務を投資運用関係業務受託業者（当該投資運用関係業務を行うことにつき第六十六条の七十一の登録又は第六十六条の七十五第四項の変更登録を受けている者に限る。）に委託する場合における当該投資運用関係業務については、その業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人を確保していれば足りるものとする。
 二 法人である場合においては、役員又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者
 イ 心身の故障により金融商品取引業に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
-ニ 金融商品取引業者であつた法人が第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により第二十九条の登録を取り消されたことがある場合、取引所取引許可業者であつた法人が第六十条の八第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消されたことがある場合、電子店頭デリバティブ取引等許可業者であつた法人が第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定により第六十条の十四第一項の許可を取り消されたことがある場合、特例業務届出者であつた法人が第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であつた法人が同条第二項において準用する第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、海外投資家等特例業務届出者であつた法人が第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であつた法人が同条第二項において準用する第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、金融商品仲介業者であつた法人が第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消されたことがある場合、信用格付業者であつた法人が第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消されたことがある場合、高速取引行為者であつた法人が第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消されたことがある場合若しくは投資運用関係業務受託業者であつた法人が第六十六条の八十五第一項の規定により第六十六条の七十一の登録を取り消されたことがある場合若しくは金融サービス仲介業者であつた法人が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を取り消されたことがある場合又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。ニにおいて同じ。）を受けていた法人が当該同種類の登録若しくは許可を取り消されたことがある場合若しくは適格機関投資家等特例業務若しくは海外投資家等特例業務と同種類の業務を行つていた法人が当該業務の廃止を命ぜられたことがある場合において、その取消し又は命令の日前三十日以内にこれらの法人の役員であつた者でその取消し又は命令の日から五年を経過しない者
-ホ 金融商品取引業者であつた個人が第五十二条第一項の規定により第二十九条の登録を取り消されたことがある場合、特例業務届出者であつた個人が第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であつた個人が同条第二項において準用する第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、海外投資家等特例業務届出者であつた個人が第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であつた個人が同条第二項において準用する第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、金融商品仲介業者であつた個人が第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消されたことがある場合、高速取引行為者であつた個人が第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消されたことがある場合若しくは投資運用関係業務受託業者であつた個人が第六十六条の八十五第一項の規定により第六十六条の七十一の登録を取り消されたことがある場合若しくは金融サービス仲介業者であつた個人が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を取り消されたことがある場合又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。ホにおいて同じ。）を受けていた個人が当該同種類の登録を取り消されたことがある場合、第六十条第一項若しくは第六十条の十四第一項の許可と同種類の許可（当該許可に類する許可その他の行政処分を含む。ホにおいて同じ。）を受けていた個人が当該同種類の許可を取り消されたことがある場合若しくは適格機関投資家等特例業務若しくは海外投資家等特例業務と同種類の業務を行つていた個人が当該業務の廃止を命ぜられたことがある場合において、その取消し又は命令の日から五年を経過しない者
+ニ 金融商品取引業者であつた法人が第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により第二十九条の登録を取り消されたことがある場合、取引所取引許可業者であつた法人が第六十条の八第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消されたことがある場合、電子店頭デリバティブ取引等許可業者であつた法人が第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定により第六十条の十四第一項の許可を取り消されたことがある場合、特例業務届出者であつた法人が第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であつた法人が同条第二項において準用する第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、海外投資家等特例業務届出者であつた法人が第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であつた法人が同条第二項において準用する第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、金融商品仲介業者であつた法人が第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消されたことがある場合、信用格付業者であつた法人が第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消されたことがある場合、高速取引行為者であつた法人が第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消されたことがある場合、投資運用関係業務受託業者であつた法人が第六十六条の八十五第一項の規定により第六十六条の七十一の登録を取り消されたことがある場合若しくは暗号資産管理関係業務提供者であつた法人が第六十六条の百三第一項の規定により暗号資産管理関係業務の廃止を命ぜられたことがある場合若しくは金融サービス仲介業者であつた法人が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を取り消されたことがある場合又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。ニにおいて同じ。）を受けていた法人が当該同種類の登録若しくは許可を取り消されたことがある場合若しくは適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務若しくは暗号資産管理関係業務と同種類の業務を行つていた法人が当該業務の廃止を命ぜられたことがある場合において、その取消し又は命令の日前三十日以内にこれらの法人の役員であつた者でその取消し又は命令の日から五年を経過しない者
+ホ 金融商品取引業者であつた個人が第五十二条第一項の規定により第二十九条の登録を取り消されたことがある場合、特例業務届出者であつた個人が第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であつた個人が同条第二項において準用する第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、海外投資家等特例業務届出者であつた個人が第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であつた個人が同条第二項において準用する第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、金融商品仲介業者であつた個人が第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消されたことがある場合、高速取引行為者であつた個人が第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消されたことがある場合、投資運用関係業務受託業者であつた個人が第六十六条の八十五第一項の規定により第六十六条の七十一の登録を取り消されたことがある場合若しくは暗号資産管理関係業務提供者であつた個人が第六十六条の百三第一項の規定により暗号資産管理関係業務の廃止を命ぜられたことがある場合若しくは金融サービス仲介業者であつた個人が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を取り消されたことがある場合又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。ホにおいて同じ。）を受けていた個人が当該同種類の登録を取り消されたことがある場合、第六十条第一項若しくは第六十条の十四第一項の許可と同種類の許可（当該許可に類する許可その他の行政処分を含む。ホにおいて同じ。）を受けていた個人が当該同種類の許可を取り消されたことがある場合若しくは適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務若しくは暗号資産管理関係業務と同種類の業務を行つていた個人が当該業務の廃止を命ぜられたことがある場合において、その取消し又は命令の日から五年を経過しない者
 ヘ 次のいずれかに該当する者
 （１） 第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第五十条の二第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る金融商品取引業者であつた法人とし、当該通知があつた日前に金融商品取引業を廃止し、合併（金融商品取引業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により金融商品取引業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
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 （１０） 第六十六条の六十三第一項の規定による第六十六条の五十の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の六十一第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る高速取引行為者であつた法人とし、当該通知があつた日前に高速取引行為に係る業務を廃止し、合併（高速取引行為者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により当該業務に係る事業の全部を承継させ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
 （１１） 第六十六条の八十五第一項の規定による第六十六条の七十一の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の八十三第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る投資運用関係業務受託業者であつた法人とし、当該通知があつた日前に投資運用関係業務受託業を廃止し、合併（投資運用関係業務受託業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により投資運用関係業務受託業に係る事業の全部を承継させ、又は投資運用関係業務受託業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
-（１２） 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定による同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項第三号又は第五号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第五号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る金融サービス仲介業者であつた法人とし、当該通知があつた日前に金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部を承継させ、金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融サービス仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
+（１２） 第六十六条の百三第一項の規定による暗号資産管理関係業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の百一第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同条の規定による届出をした法人（同条第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同条の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る暗号資産管理関係業務提供者であつた法人とし、当該通知があつた日前に暗号資産管理関係業務を廃止し、合併（暗号資産管理関係業務提供者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により暗号資産管理関係業務に係る事業の全部を承継させ、又は暗号資産管理関係業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
+（１３） 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定による同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項第三号又は第五号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第五号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る金融サービス仲介業者であつた法人とし、当該通知があつた日前に金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部を承継させ、金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融サービス仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
 ト 個人であつて、第一号ロに該当する者
 チ 第五十二条第二項、第六十条の八第二項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二十第二項、第六十六条の四十二第二項、第六十六条の六十三第二項若しくは第六十六条の八十五第二項若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第三項（第二号を除く。）の規定により解任若しくは解職を命ぜられた役員又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者
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 イ 登録申請の対象となる金融商品取引業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有していないと認められる者
 ロ 前号イからチまで若しくはリ（第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）のいずれかに該当する者又は政令で定める使用人のうち前号イからリまでのいずれかに該当する者のある者
-四 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
+四 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業又は暗号資産取引業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
 イ 資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人
 ロ 国内に営業所又は事務所を有しない法人
-ハ 外国法人であつて国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めていない者
-ニ 協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいい、登録申請者が行おうとする業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。以下この号及び第三十三条の五第一項第四号において同じ。）に加入しない者であつて、協会の定款その他の規則（有価証券の売買その他の取引若しくは第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの
-五 第一種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
-イ 株式会社（取締役会及び監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。以下同じ。）を置くものに限る。）又は外国の法令に準拠して設立された取締役会設置会社と同種類の法人（第一種金融商品取引業を行おうとする場合にあつては、当該外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行つている者（これに類するものとして政令で定める者を含む。）に限る。）でない者
+ハ 外国法人であつて国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業又は暗号資産取引業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めていない者
+ニ 協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいい、登録申請者が行おうとする業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。以下この号及び第三十三条の五第一項第四号において同じ。）に加入しない者であつて、協会の定款その他の規則（有価証券若しくは暗号資産の売買その他の取引若しくは第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの
+五 第一種金融商品取引業、投資運用業又は暗号資産取引業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
+イ 株式会社（取締役会及び監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。以下同じ。）を置くものに限る。）又は外国の法令に準拠して設立された取締役会設置会社と同種類の法人（第一種金融商品取引業又は暗号資産取引業を行おうとする場合にあつては、当該外国の法令に準拠し、当該外国において当該第一種金融商品取引業又は暗号資産取引業と同種類の業務を行つている者（これに類するものとして政令で定める者を含む。）に限る。）でない者
 ロ 純財産額（内閣府令で定めるところにより、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して算出した額をいう。）が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
-ハ 他に行つている事業が第三十五条第一項に規定する業務及び同条第二項各号に掲げる業務のいずれにも該当せず、かつ、当該事業に係る損失の危険の管理が困難であるために投資者保護に支障を生ずると認められる者
-ニ 個人である主要株主（登録申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。ホ及びヘにおいて同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人（外国法人を除く。）
-（１） 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者（心身の故障により株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあつては、当該代理人が当該内閣府令で定める者又は第二号ロからリまでのいずれかに該当する者であるものに限る。）
-（２） 第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
-ホ 法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある法人（外国法人を除く。）
-（１） 第一号イ又はロに該当する者
+ハ 個人である主要株主（登録申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。ニ及びホにおいて同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人（外国法人を除く。）
+（１） 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者（心身の故障により株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあつては、当該代理人が当該内閣府令で定める者又は第二号ロからリまで（暗号資産取引業を行おうとする場合にあつては、当該内閣府令で定める者又は同号ロからリまで若しくは第八号ハ（１）から（３）まで）のいずれかに該当する者であるものに限る。）
+（２） 第二号ロからリまで（暗号資産取引業を行おうとする場合にあつては、同号ロからリまで又は第八号ハ（１）から（３）まで）のいずれかに該当する者
+ニ 法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある法人（外国法人を除く。）
+（１） 第一号イ又はロ（暗号資産取引業を行おうとする場合にあつては、同号イ若しくはロ又は第八号イ若しくはロ）に該当する者
 （２） 第一号ハに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
 （３） 法人を代表する役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者
 （イ） 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者
-（ロ） 第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
-ヘ 主要株主に準ずる者が金融商品取引業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の当局（第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局その他政令で定める外国の法令を執行する当局をいう。）による確認が行われていない外国法人
-六 第一種金融商品取引業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
+（ロ） 第二号ロからリまで（暗号資産取引業を行おうとする場合にあつては、同号ロからリまで又は第八号ハ（１）から（３）まで）のいずれかに該当する者
+ホ 主要株主に準ずる者が金融商品取引業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の当局（第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局その他政令で定める外国の法令を執行する当局をいう。）による確認が行われていない外国法人
+五の二 第一種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合にあつては、他に行つている事業が第三十五条第一項に規定する業務及び同条第二項各号に掲げる業務のいずれにも該当せず、かつ、当該事業に係る損失の危険の管理が困難であるために投資者保護に支障を生ずると認められる者
+六 第一種金融商品取引業又は暗号資産取引業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
 イ 第四十六条の六第一項の規定に準じて算出した比率が百二十パーセントを下回る者
-ロ 他の金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。ロにおいて同じ。）が現に用いている商号と同一の商号又は他の金融商品取引業者と誤認されるおそれのある商号を用いようとする者
-七 第二種金融商品取引業として高速取引行為を行おうとする場合（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行い、又は行おうとする場合を除く。）にあつては、第六十六条の五十三第六号ロ若しくはハ又は第七号に該当する者
-２ 前項第五号ニからヘまでの「主要株主」とは、会社の総株主等の議決権の百分の二十（会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。第五項並びに第三十二条第一項及び第四項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。
-３ 第一項第五号ニの「持株会社」とは、子会社（国内の会社に限る。）の株式又は持分の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の総資産の額（内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。）から内閣府令で定める資産の額（内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。）を除いた額に対する割合が百分の五十を超える会社をいう。
-４ 第一項第五号ニ及び前項の「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
+ロ 他の金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は暗号資産取引業を行う者に限る。ロにおいて同じ。）が現に用いている商号と同一の商号又は他の金融商品取引業者と誤認されるおそれのある商号を用いようとする者
+七 第二種金融商品取引業として高速取引行為を行おうとする場合（第一種金融商品取引業、投資運用業又は暗号資産取引業を行い、又は行おうとする場合を除く。）にあつては、第六十六条の五十三第六号ロ若しくはハ又は第七号に該当する者
+八 暗号資産取引業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
+イ 資金決済に関する法律第六十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定により同法第六十二条の三の登録を取り消され、若しくは同法第六十三条の二十第一項若しくは第二項の規定により同法第六十三条の二の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
+ロ 資金決済に関する法律第六十二条の八第二項の規定により読み替えて適用する同法第六十二条の二十二第一項の規定により電子決済手段等取引業（同法第二条第十項に規定する電子決済手段等取引業をいう。以下同じ。）の廃止を命ぜられ、その命令の日から五年を経過しない者又は同法若しくは銀行法等（同法第二条第三十項に規定する銀行法等をいう。ハ（２）において同じ。）に相当する外国の法令の規定により電子決済手段等取引業と同種類の業務の廃止を命ぜられ、その命令の日から五年を経過しない者
+ハ 役員又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者
+（１） 電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者をいう。）であつた法人が同法第六十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定により同法第六十二条の三の登録を取り消されたことがある場合若しくは電子決済手段サービス仲介業者（同法第二条第十五項に規定する電子決済手段サービス仲介業者をいう。（３）において同じ。）であつた法人が同法第六十三条の二十第一項若しくは第二項の規定により同法第六十三条の二の登録を取り消されたことがある場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。（１）において同じ。）を受けていた法人が当該同種類の登録を取り消されたことがある場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
+（２） 資金決済に関する法律第六十二条の八第一項の規定により電子決済手段等取引業を行う同項に規定する発行者であつた法人が同条第二項の規定により読み替えて適用する同法第六十二条の二十二第一項の規定により電子決済手段等取引業の廃止を命ぜられたことがある場合又は同法若しくは銀行法等に相当する外国の法令の規定により電子決済手段等取引業と同種類の業務を行つていた法人が当該業務の廃止を命ぜられたことがある場合において、その命令の日前三十日以内にこれらの法人の役員であつた者でその命令の日から五年を経過しない者
+（３） 電子決済手段サービス仲介業者であつた個人が資金決済に関する法律第六十三条の二十第一項若しくは第二項の規定により同法第六十三条の二の登録を取り消されたことがある場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。（３）において同じ。）を受けていた個人が当該同種類の登録を取り消されたことがある場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
+ニ 暗号資産等管理業務を行おうとする場合にあつては、第四号イ、第五号ロ及び第六号イに掲げるもののほか、暗号資産等管理業務を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
+２ 前項第五号ハからホまでの「主要株主」とは、会社の総株主等の議決権の百分の二十（会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。第五項並びに第三十二条第一項及び第四項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。
+３ 第一項第五号ハの「持株会社」とは、子会社（国内の会社に限る。）の株式又は持分の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の総資産の額（内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。）から内閣府令で定める資産の額（内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。）を除いた額に対する割合が百分の五十を超える会社をいう。
+４ 第一項第五号ハ及び前項の「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
 ５ 次の各号に掲げる場合における第二項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。
 一 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合当該対象議決権
 二 株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が法人の対象議決権を保有する場合当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権
 ６ 第二項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
-（第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）第二十九条の四の二 第二十九条の登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行おうとする場合における第一種少額電子募集取扱業務についての第二十九条の二第一項第六号及び第二項第一号の規定の適用については、同条第一項第六号中「その旨」とあるのは「その旨（第一種金融商品取引業のうち第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合にあつては、その旨を含む。）」と、同条第二項第一号中「第五号ハ」とあるのは「第五号ハ、第六号イ」とする。
-２ 前条第一項第五号ハ及び第六号イの規定（これらの規定を第三十一条第五項において準用する場合を含む。）は、前項の場合又は第三十一条第四項の変更登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行おうとする場合における第一種少額電子募集取扱業務については、適用しない。
+（第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）第二十九条の四の二 第二十九条の登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行おうとする場合における第一種少額電子募集取扱業務についての第二十九条の二第一項第六号及び第二項第一号の規定の適用については、同条第一項第六号中「その旨」とあるのは「その旨（第一種金融商品取引業のうち第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合にあつては、その旨を含む。）」と、同条第二項第一号中「第五号の二」とあるのは「第五号の二、第六号イ」とする。
+２ 前条第一項第五号の二及び第六号イの規定（これらの規定を第三十一条第五項において準用する場合を含む。）は、前項の場合又は第三十一条第四項の変更登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行おうとする場合における第一種少額電子募集取扱業務については、適用しない。
 ３ 第一種少額電子募集取扱業者（投資運用業を行う者を除く。次項において同じ。）は、第三十五条第三項の規定にかかわらず、同条第二項各号に掲げる業務を行うこととなつた旨を内閣総理大臣に届け出ることを要しない。
 ４ 第一種少額電子募集取扱業者は、金融商品取引業並びに第三十五条第一項及び第二項の規定により行う業務以外の業務を行う場合には、同条第四項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の承認を受けることを要しない。
 ５ 第三十六条の二第一項の規定は、第一種少額電子募集取扱業者が第一種少額電子募集取扱業務を行う場合については、適用しない。
-６ 第四十六条の五及び第四十六条の六の規定は、第一種少額電子募集取扱業者については、適用しない。
-７ 第一種少額電子募集取扱業者が第一種少額電子募集取扱業務を行う場合における第二十七条の二第四項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十六第一項及び第六十六条の二第一項第四号の規定の適用については、これらの規定中「第一種金融商品取引業」とあるのは「第一種金融商品取引業（第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務を除く。）」と、第二十七条の二十六第一項中「同条第四項」とあるのは「第二十八条第四項」とする。
+６ 第四十六条の五及び第四十六条の六の規定は、第一種少額電子募集取扱業者（暗号資産取引業（第二十九条の六第七項に規定する暗号資産取引特例業務を除く。）を行う者を除く。）については、適用しない。
+７ 第一種少額電子募集取扱業者が第一種少額電子募集取扱業務を行う場合における第二十七条の二第四項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十六第一項及び第六十六条の二第一項第五号イの規定の適用については、これらの規定中「第一種金融商品取引業」とあるのは「第一種金融商品取引業（第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務を除く。）」と、第二十七条の二十六第一項中「同条第四項」とあるのは「第二十八条第四項」とする。
 ８ 第三項から前項までの「第一種少額電子募集取扱業者」とは、登録申請書に第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行う旨を記載して第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた者をいう。
 ９ 第一項、第二項、第五項及び前二項の「第一種少額電子募集取扱業務」とは、電子募集取扱業務（次に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の募集の取扱い又は私募の取扱いであつて、当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が少額であるものとして政令で定める要件を満たすものに限る。以下この項において同じ。）又は電子募集取扱業務に関して顧客から金銭の預託を受けることをいう。
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 ２ 第三十六条の二第一項の規定は、第二種少額電子募集取扱業者（登録申請書に第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行う旨を記載して第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた者をいう。）が第二種少額電子募集取扱業務を行う場合については、適用しない。
 ３ 前二項の「第二種少額電子募集取扱業務」とは、電子募集取扱業務のうち、有価証券（第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものを除く。）であつて、第三条第三号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の募集の取扱い又は私募の取扱いであつて、当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が少額であるものとして政令で定める要件を満たすものをいう。
-（非上場有価証券特例仲介等業者についての登録等の特例）第二十九条の四の四 第二十九条の登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち非上場有価証券特例仲介等業務のみを行おうとする場合における非上場有価証券特例仲介等業務についての第二十九条の二第一項第五号及び第二項第一号の規定の適用については、同条第一項第五号中「投資運用業の種別」とあるのは「投資運用業の種別（第二十九条の四の四第八項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務にあつては、これに該当する旨を含む。）」と、同条第二項第一号中「第五号ハ」とあるのは「第五号ハ、第六号イ」とする。
-２ 第二十九条の四第一項第五号ハ及び第六号イの規定（これらの規定を第三十一条第五項において準用する場合を含む。）は、前項の場合又は第三十一条第四項の変更登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち非上場有価証券特例仲介等業務のみを行おうとする場合における非上場有価証券特例仲介等業務については、適用しない。
+（非上場有価証券特例仲介等業者についての登録等の特例）第二十九条の四の四 第二十九条の登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち非上場有価証券特例仲介等業務のみを行おうとする場合における非上場有価証券特例仲介等業務についての第二十九条の二第一項第五号及び第二項第一号の規定の適用については、同条第一項第五号中「暗号資産等管理業務の種別」とあるのは「暗号資産等管理業務の種別（第一種金融商品取引業のうち第二十九条の四の四第八項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う場合にあつては、これに該当する旨を含む。）」と、同条第二項第一号中「第五号の二」とあるのは「第五号の二、第六号イ」とする。
+２ 第二十九条の四第一項第五号の二及び第六号イの規定（これらの規定を第三十一条第五項において準用する場合を含む。）は、前項の場合又は第三十一条第四項の変更登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち非上場有価証券特例仲介等業務のみを行おうとする場合における非上場有価証券特例仲介等業務については、適用しない。
 ３ 非上場有価証券特例仲介等業者（投資運用業を行う者を除く。次項において同じ。）は、第三十五条第三項の規定にかかわらず、同条第二項各号に掲げる業務を行うこととなつた旨を内閣総理大臣に届け出ることを要しない。
 ４ 非上場有価証券特例仲介等業者は、金融商品取引業並びに第三十五条第一項及び第二項の規定により行う業務以外の業務を行う場合には、同条第四項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の承認を受けることを要しない。
-５ 第四十六条の五及び第四十六条の六の規定は、非上場有価証券特例仲介等業者については、適用しない。
-６ 非上場有価証券特例仲介等業者が非上場有価証券特例仲介等業務を行う場合における第二十七条の二第四項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十六第一項及び第六十六条の二第一項第四号の規定の適用については、これらの規定中「第一種金融商品取引業」とあるのは「第一種金融商品取引業（第二十九条の四の四第八項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。）」と、第二十七条の二十六第一項中「同条第四項」とあるのは「第二十八条第四項」とする。
-７ 第三項から前項までの「非上場有価証券特例仲介等業者」とは、登録申請書に非上場有価証券特例仲介等業務に該当する旨を記載して第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた者（第三十条第一項の認可を受けた者を除く。）をいう。
+５ 第四十六条の五及び第四十六条の六の規定は、非上場有価証券特例仲介等業者（暗号資産取引業（第二十九条の六第七項に規定する暗号資産取引特例業務を除く。）を行う者を除く。）については、適用しない。
+６ 非上場有価証券特例仲介等業者が非上場有価証券特例仲介等業務を行う場合における第二十七条の二第四項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十六第一項及び第六十六条の二第一項第五号イの規定の適用については、これらの規定中「第一種金融商品取引業」とあるのは「第一種金融商品取引業（第二十九条の四の四第八項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。）」と、第二十七条の二十六第一項中「同条第四項」とあるのは「第二十八条第四項」とする。
+７ 第三項から前項までの「非上場有価証券特例仲介等業者」とは、登録申請書に第一種金融商品取引業のうち非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う場合に該当する旨を記載して第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた者（第三十条第一項の認可を受けた者を除く。）をいう。
 ８ 第一項、第二項及び前二項の「非上場有価証券特例仲介等業務」とは、第一種金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
 一 有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。）に係る次に掲げる行為
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 ロ 買付けの媒介（一般投資家のために行うもの及び一般投資家に対する勧誘に基づき当該一般投資家を相手方として行うものを除く。）
 二 前号に掲げる行為に関して顧客から金銭の預託を受けること（同号に掲げる行為による取引の決済のために必要なものであつて、当該預託の期間が政令で定める期間を超えないものに限る。）。
-（適格投資家に関する業務についての登録等の特例）第二十九条の五 第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けようとする者が投資運用業のうち次に掲げる全ての要件を満たすもの（以下この条において「適格投資家向け投資運用業」という。）を行おうとする場合における適格投資家向け投資運用業についての第二十九条の二第一項第五号及び第二十九条の四第一項第五号イ（第三十一条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第二十九条の二第一項第五号中「投資運用業の種別」とあるのは「投資運用業の種別（第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業にあつては、これに該当する旨を含む。）」と、第二十九条の四第一項第五号イ中「取締役会及び監査役」とあるのは「監査役」と、「取締役会設置会社」とあるのは「監査役設置会社、監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社」とする。
+（適格投資家に関する業務についての登録等の特例）第二十九条の五 第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けようとする者が投資運用業のうち次に掲げる全ての要件を満たすもの（以下この条において「適格投資家向け投資運用業」という。）を行おうとする場合における適格投資家向け投資運用業についての第二十九条の二第一項第五号及び第二十九条の四第一項第五号イ（第三十一条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第二十九条の二第一項第五号中「暗号資産等管理業務の種別」とあるのは「暗号資産等管理業務の種別（投資運用業のうち第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を行う場合にあつては、これに該当する旨を含む。）」と、第二十九条の四第一項第五号イ中「取締役会及び監査役」とあるのは「監査役」と、「取締役会設置会社」とあるのは「監査役設置会社、監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社」とする。
 一 全ての運用財産（第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。次号において同じ。）に係る権利者（第四十二条第一項に規定する権利者をいい、第二条第八項第十二号イに掲げる契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。）の投資主（同法第二条第十六項に規定する投資主をいう。）その他これに準ずる者として政令で定める者を含む。）が適格投資家のみであること。
 二 全ての運用財産の総額が投資運用業の実態及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案して政令で定める金額を超えないものであること。
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 二 有価証券に対する投資事業に係る契約その他の法律行為（当該契約その他の法律行為に基づく権利が第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に該当するものに限る。）で適格投資家以外の者を相手方とするものに基づき当該相手方から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該投資事業を行い、又は行おうとする者（当該投資事業に係る財産の運用が第三十四条に規定する金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）その他の政令で定める者により行われる場合を除く。）
 三 前二号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
-５ 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた金融商品取引業者が適格投資家向け投資運用業を行う場合における第六十六条の二第一項第四号の規定の適用については、同号中「規定する投資運用業」とあるのは、「規定する投資運用業（第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。）」とする。
+５ 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた金融商品取引業者が適格投資家向け投資運用業を行う場合における第六十六条の二第一項第五号イの規定の適用については、同号イ中「規定する投資運用業」とあるのは、「規定する投資運用業（第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。）」とする。
+（暗号資産取引特例業者についての登録等の特例）第二十九条の六 第二十九条の登録を受けようとする者が暗号資産取引業のうち暗号資産取引特例業務のみを行おうとする場合における暗号資産取引特例業務についての第二十九条の二第一項第五号及び第二項第一号の規定の適用については、同条第一項第五号中「暗号資産等管理業務の種別」とある

（差分が長いため切り詰めた）