公益通報者保護法

変更の概要

本改正は、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）によるものである。公益通報者保護法第二条第四項の「行政機関」の定義において、内閣府、宮内庁、デジタル庁などと並べて「防災庁」が追加された。これにより、防災庁は同法上の行政機関として位置付けられる。

附則では、施行日（令和八年十一月二日）以降の経過措置を定めている。具体的には、旧法令に基づく従前の国の機関の処分・通知その他の行為や、現に係属している申請・届出を、新法令の相当規定により相当の国の機関がした行為とみなす規定、命令の効力を承継する規定、施行前の行為に関する罰則は従前の例による旨の規定である。実質的な制度変更は含まれていない。

実務上の留意点

事実として、公益通報者保護法の通報要件、通報者の保護内容、事業者の体制整備義務に関する条文は今回の改正で変更されていない。

推測として、防災庁が行政機関に加わることで、防災分野の法令違反を内容とする通報について、通報者が防災庁を通報先に選択できるようになると考えられる。事業者としては、内部通報窓口の運用や社内規程の改定を直ちに行う必要は乏しいと考えられるが、通報対象法令の範囲や外部通報先の案内文言を確認しておくことが望ましい。また、施行前に従前の国の機関へ行われた手続の扱いは附則に従うため、既存の手続に影響は生じないと考えられる。

対象となる主な組織

事業者の内部通報担当部門、コンプライアンス部門、法務部門が主な対象となる。公益通報の外部通報先となる行政機関（防災庁を含む）およびその職員、地方公共団体の機関も関係する。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -14,5 +14,5 @@
 二 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実（当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。）
 ４ この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
-一 内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
+一 内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁、防災庁、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
 二 地方公共団体の機関（議会を除く。）
 第二章 公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等
@@ -108,4 +108,9 @@
 （施行期日）第一条 この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第八条の規定公布の日
+（処分等に関する経過措置）第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為とみなす。
+２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
+３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
+（命令の効力に関する経過措置）第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令、防災庁設置法第七条第三項の防災庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
+（罰則の適用に関する経過措置）第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表（第二条関係）