公益通報者保護法

変更の概要

今回の改正は、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）による一部改正である。改正により本法に附則が新設された。新設される附則第一条（施行期日）は、本法の施行日を防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日と定める。ただし附則第八条の規定は公布の日から施行される。附則第八条は、附則第二条から前条までに定めるもののほか、施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は政令で定める旨を規定する。本法本体の条文（通報対象事実、通報者保護要件、事業者の体制整備義務等）の変更は、今回の抜粋には含まれていない。

実務上の留意点

本件は防災庁の設置に伴う形式的な整備と考えられ、事業者の内部通報制度の運用に直ちに影響を与える内容は、抜粋の範囲では確認できない。ただし施行日は入力上 2026-07-17 とされているが、附則の文言上は防災庁設置法の施行日に連動するため、同法の施行日を官報または e-Gov で確認することが望ましい。また、施行に関する経過措置は政令で定められるため、政令の公布状況も併せて確認が必要と考えられる。社内規程や通報窓口の運用マニュアルで条文番号や所管官庁名を参照している場合は、改定の要否を点検することが推奨される。

対象となる主な組織

• 常時使用する従業員数が三百人を超える事業者（内部通報窓口を整備する義務を負う組織）
• 内部通報制度の運用を担う法務・コンプライアンス部門
• 通報対応に関与する外部窓口（弁護士等）
• 公益通報者の受付・調査を行う行政機関

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -105,4 +105,8 @@
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
 （政令への委任）第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第八条の規定公布の日
+（政令への委任）第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表（第二条関係）
 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）