公益通報者保護法

変更の概要

今回の新旧対照から、改正法の附則に施行期日と政令への委任の規定が新設されたことが確認できる。施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日とされている。附則第八条（政令への委任）のみが公布の日から施行される。本抜粋は附則に限られるため、本体条文の具体的な義務内容は確認できない。

実務上の留意点

施行日は政令で定められるため、公布日時点では確定しない。政令の公布を待って施行日を確認する必要がある。経過措置も政令で定める構成のため、既存の内部通報制度の見直し時期は政令の内容に依存すると考えられる。本抜粋では事業者に生じる義務の内容は判断できないため、本体改正部分の確認が必要である。影響度は暫定的に中程度と評価した。

対象となる主な組織

常時使用する従業員を抱える事業者、内部通報窓口を運営する部署、法務・コンプライアンス部門、人事・労務部門が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -102,4 +102,7 @@
 （命令の効力に関する経過措置）第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
 （政令への委任）第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
+（政令への委任）第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表（第二条関係）
 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）