個人情報の保護に関する法律

変更の概要

今回の改正は、防災庁の新設に伴う関係法律の整備の一環として、個人情報の保護に関する法律の一部を改正するものである。

第二条第八項（行政機関の定義）に防災庁が新たに第三号として追加された。これに伴い、従来の各号が繰り下がり、政令で定める機関に関する参照番号が改められた。第六十三条の不適正な利用の禁止に関する政令委任の参照も第二条第八項第五号から第七号に改められた。

附則では、防災庁設置法の規定に基づく従前の国の機関がした処分、申請、命令（内閣府令・省令から防災庁令への読替えを含む）について、施行後は相当規定により相当の機関がした行為とみなす経過措置が設けられた。施行前の行為に対する罰則は従前の例によるとされ、その他の経過措置は政令に委任されている。

施行日は2026年11月2日である。

実務上の留意点

本改正は主として行政機関の範囲と参照条文の整理であり、民間事業者に新たな義務や罰則が生じるものではないと考えられる。

行政機関や独立行政法人等においては、防災庁が新たに行政機関に含まれることから、保有個人情報の管理体制、安全管理措置、開示・訂正請求の窓口などの整理が必要となる可能性がある。特に防災庁所管の業務で個人情報を取り扱う場合は、施行日までに取扱い部署と責任者を明確にしておくことが望ましいと考えられる。

経過措置により、施行前の申請や届出は相当規定に基づく手続とみなされるが、運用上の連絡先や様式の変更については所管官庁の案内を確認する必要がある。政令で定められる細目は未確認のため、施行までに公表内容を確認することが望ましい。

対象となる主な組織

行政機関の長（防災庁を含む国の行政機関）、独立行政法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人が主な対象となると考えられる。民間事業者は直接の対象変更はないと考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 ７ この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
 ８ この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
-一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
-二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
-三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
-四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
-五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
-六 会計検査院
+一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府及び防災庁を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
+二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
+三 防災庁（第六号の政令で定める施設等機関を除く。）
+四 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第七号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
+五 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
+六 防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）第十五条の施設等機関で、政令で定めるもの
+七 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
+八 会計検査院
 ９ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。
 １０ この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。
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 三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
-（不適正な利用の禁止）第六十三条 行政機関の長（第二条第八項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百七十四条において同じ。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
+（不適正な利用の禁止）第六十三条 行政機関の長（第二条第八項第五号から第七号までの政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百七十四条において同じ。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
 （適正な取得）第六十四条 行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
 （正確性の確保）第六十五条 行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
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 （施行期日）第一条 この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第八条の規定公布の日
+（処分等に関する経過措置）第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為とみなす。
+２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
+３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
+（命令の効力に関する経過措置）第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令、防災庁設置法第七条第三項の防災庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
+（罰則の適用に関する経過措置）第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表第一（第二条関係）