個人情報の保護に関する法律

変更の概要

今回の改正は、令和八年法律第五十六号による個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い、附則を整備するものである。主な変更点は次のとおりである。

• 附則第一条（施行期日）を新設した。原則として公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十三条及び第十六条は公布の日、附則第十七条は民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）の公布の日又は本法の公布の日のいずれか遅い日から施行する。関連する改正規定の一部は公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
• 附則第十三条として政令への委任規定を置き、罰則に関する経過措置を含めて政令で定めることとした。
• 附則第十条（検討）の「施行後三年ごとに」を「施行後三年を目途として」に改めた。

入力された新旧対照は抜粋であり、施行日の具体的な日付は政令で定められるため、入力からは確定しない。

実務上の留意点

• 施行日は政令で定まるため、確定するまでは施行時期を断定できない。政令の公布状況を継続して確認する必要があると考えられる。
• 一部規定は公布の日や六月経過日など早期に施行されるため、関係する社内規程や委託先契約の見直し時期を早めに把握しておくことが望ましいと考えられる。
• 罰則に関する経過措置が政令で定められるため、違反時の対応方針を含め経過措置の内容を確認する必要があると考えられる。
• 検討規定の変更は直ちに義務を課すものではないが、次回の見直し時期が柔軟になったことから、制度改正の動向を継続的に注視することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

• 個人情報取扱事業者（個人情報データベース等を事業に用いる民間事業者）
• 情報システム部門、個人情報保護担当部署
• 法務・コンプライアンス部門
• 行政機関・自治体・独立行政法人等の個人情報取扱部署

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -811,5 +811,5 @@
 （罰則の適用に関する経過措置）第八条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
-（検討）第十条 政府は、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+（検討）第十条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
@@ -888,4 +888,10 @@
 一 附則第五条の規定公布の日
 （政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第十三条及び第十六条の規定公布の日
+二 附則第十七条の規定民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
+三 第一条中個人情報の保護に関する法律の目次の改正規定（「第百八十五条」を「第百八十六条」に改める部分に限る。）、同法第百二十五条第一項及び第二項の改正規定、同法第百六十三条第二項及び第三項の改正規定、同法第百七十六条の改正規定、同法第百七十八条を削る改正規定、同法第百七十九条の改正規定、同条を同法第百七十八条とする改正規定、同法第百八十条の改正規定、同条を同法第百七十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十五条第一号の改正規定、同条を同法第百八十六条とする改正規定、同法第百八十四条第一項の改正規定、同条を同法第百八十五条とする改正規定、同法第百八十三条の改正規定並びに同条を同法第百八十四条とし、同法第百八十二条を同法第百八十三条とし、同法第百八十一条を同法第百八十二条とし、同条の前に一条を加える改正規定、第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十九条の改正規定及び同法第五十一条第一項の改正規定並びに第三条中医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第六十八条の改正規定及び同法第六十九条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定公布の日から起算して六月を経過した日
+（政令への委任）第十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表第一（第二条関係）
 名称根拠法