個人情報の保護に関する法律

変更の概要

本改正は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）による成年後見制度の見直しに合わせた、関係法律の用語整理である。個人情報の保護に関する法律では、第七十六条第二項および第百条相当の代理人規定ならびに本人の代理人による開示等請求に関する規定において、「成年被後見人」が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に改められた。

併せて、民法等改正法の附則に基づく経過措置が新設された。改正前の成年被後見人、成年後見人、成年後見監督人、および被保佐人、保佐人、保佐監督人については、従前の例によることとされ、罰則についても同様に従前の例によるとされている。施行に関するその他の経過措置は政令で定められる。

施行日は2028年12月23日とされ、民法等改正法の施行の日に連動している。現時点では施行状態は未施行である。

実務上の留意点

個人情報取扱事業者においては、本人の代理人による保有個人データの開示等請求を受け付ける際の代理人の範囲が、文言上は変わったと整理できる。ただし条文の趣旨は従来の代理人制度を維持するものと考えられ、請求手続や本人確認の運用を大きく変更する必要は少ないと考えられる。

社内の請求受付マニュアルや本人確認フローに「成年被後見人」という用語が残っている場合は、民法改正後の用語に合わせて更新することが望ましいと考えられる。また、施行までの間は経過措置の適用関係を確認し、旧制度下で成年後見人が関与している請求の取扱いについて整理しておくことが考えられる。

政令で定める経過措置の内容は今後公表されるため、施行前に政令の確認を行う必要がある。

対象となる主な組織

保有個人データの開示等請求を受け付ける個人情報取扱事業者、および行政機関の長等が対象となる。また、未成年者や特定補助人の付された本人の代理人として請求を行う法定代理人、委任による代理人も影響を受ける。情報システム部門、個人情報保護担当部門、窓口対応部門での周知が考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 （開示等の請求等に応じる手続）第三十七条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求め又は第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三十九条において同じ。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項、第五項、第七項若しくは第九項の規定による請求（以下この章において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。
 ２ 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ若しくは特定生体個人情報又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ若しくは特定生体個人情報又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
-３ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人その他政令で定める代理人は、本人に代わって開示等の請求等をすることができる。
+３ 未成年者若しくは特定補助人を付する処分の審判を受けた者の法定代理人又は本人の委任による代理人その他政令で定める代理人は、本人に代わって開示等の請求等をすることができる。
 ４ 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
 （手数料）第三十八条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
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 第一款 開示
 （開示請求権）第七十六条 何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
-２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人その他政令で定める代理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節、第百二十五条の二第二項及び第百二十七条において「開示請求」という。）をすることができる。
+２ 未成年者若しくは特定補助人を付する処分の審判を受けた者の法定代理人又は本人の委任による代理人その他政令で定める代理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節、第百二十五条の二第二項及び第百二十七条において「開示請求」という。）をすることができる。
 （開示請求の手続）第七十七条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第三項において「開示請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければならない。
 一 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
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 （施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第五条の規定公布の日
+（成年被後見人等に関する経過措置）第二条 民法等改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する成年被後見人、成年後見人及び成年後見監督人並びに民法等改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する被保佐人、保佐人及び保佐監督人については、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）にかかわらず、なお従前の例による。
+（罰則に関する経過措置）第四条 この法律の施行前にした行為及び民法等改正法附則第二条第一項又は第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 附 則