個人情報の保護に関する法律

変更の概要

今回の改正は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）に伴うものである。個人情報の保護に関する法律については、主として次の二点の変更が確認された。

第一に、附則に施行期日の規定が新設された。この法律は公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。入力データ上、施行日は二〇二七年四月十六日とされているが、これは政令で定められた日を示すものと読むことが妥当である。

第二に、個人情報保護法の対象となる独立行政法人等・国立大学法人等の範囲を定める箇所に、先端技術研究成果活用推進機構（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく法人）が追加された。法人の列挙に項目が一つ加わったことになる。

既存の義務規定、罰則、本人の権利に関する規定には変更が見られない。

実務上の留意点

事業者にとって新たな義務やシステム改修が生じる改正ではないと考えられる。ただし、次の点は確認が必要である。

一つ目に、施行日は政令委任であるため、政令の公布状況を確認すること。二つ目に、国立大学法人や研究開発関連の法人が個人情報を取り扱う場合、対象法人の範囲が変わったことを前提に、社内規程や委託先の整理に反映すべきか検討すること。三つ目に、本改正は附則と法人名の追加にとどまるため、個人情報保護委員会の関連ガイドライン等の改訂有無は別途確認が望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

個人情報取扱事業者、国立大学法人、先端技術研究成果活用推進機構などの研究開発関連法人、および当該機関で個人情報を扱う部署（総務、法務、情報システム、研究支援）が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -905,4 +905,6 @@
 （政令への委任）第十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第八条の規定公布の日
@@ -925,4 +927,5 @@
 国立健康危機管理研究機構国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
 国立大学法人国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
+先端技術研究成果活用推進機構科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）
 大学共同利用機関法人国立大学法人法
 脱炭素成長型経済構造移行推進機構脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）