個人情報の保護に関する法律

変更の概要

今回の改正は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の本体条文を直接改める内容ではない。改正は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）による附則の追加である。

追加された附則は次のとおりである。

• 附則第一条（施行期日）: 本法は民法等改正法（令和八年法律第四十五号）の施行の日から施行する。ただし附則第五条の規定は公布の日から施行する。
• 附則第五条（政令への委任）: 前三条に定めるもののほか、本法の施行に関し必要な経過措置は政令で定める。

入力された新旧対照では、本法の第一条から第百八十七条までに相当する実体規定の変更は確認されない。差分は附則の追加に限られる。

実務上の留意点

• 本法の義務規定（利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、開示請求対応など）は今回の改正で変わっていないと考えられる。既存の社内規程やシステム設定を直ちに改修する必要は通常生じない。
• 施行日は民法等改正法の施行日に連動する。同法の施行日は本入力からは特定できないため、実務上は民法等改正法の施行日を別途確認する必要がある。
• 政令による経過措置が定められる可能性がある。政令の公布状況を継続的に確認することが望ましいと考えられる。
• 民法改正に伴い個人情報の取扱いに関わる契約や同意の文言に影響がある場合は、委託先や取引先との契約書を点検する余地がある。

対象となる主な組織

• 個人情報取扱事業者の法務・コンプライアンス部門
• 個人情報を取り扱うシステムを管理する情報システム部門
• 民法等改正法の影響を受ける契約実務を担う部門
• 関係法令の施行準備を行う行政機関の担当者

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -884,4 +884,8 @@
 一 略
 二 第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第五条の規定公布の日
+（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 別表第一（第二条関係）
 名称根拠法