個人情報の保護に関する法律

変更の概要

本改正は、日本学術会議法（令和七年法律第七十号）の施行に伴い、個人情報保護法の関係規定に日本学術会議を追加するものである。入力の新旧対照では、一覧に「日本学術会議（根拠法: 日本学術会議法）」が1件追加されたことが確認できる。併せて、附則に施行期日（令和八年十月一日）を定める条文が追加されている。差分は3行の追加のみで、既存条文の実質的な要件変更は確認できない。

実務上の留意点

• 事実: 組織名の追加であり、事業者に新たな義務を課す内容は示されていない。
• 推測: 日本学術会議が個人情報の取扱いに関係する場面（照会や提供など）で、対象機関として扱われる可能性があると考えられる。
• 施行日は令和八年十月一日とされているが、正確な判断は公布された最終条文に照らして確認することが望ましい。
• 入力は抜粋である。直後の附則が民法等改正法の施行日に連動する但書を含むため、全文での確認が必要と考えられる。

対象となる主な組織

• 日本学術会議
• 個人情報を取り扱う行政機関・独立行政法人等の担当部署
• 個人情報取扱事業者の法務・情報管理担当

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -885,4 +885,6 @@
 二 第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年十月一日から施行する。
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第五条の規定公布の日
@@ -912,4 +914,5 @@
 大学共同利用機関法人国立大学法人法
 脱炭素成長型経済構造移行推進機構脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
+日本学術会議日本学術会議法（令和七年法律第七十号）
 日本銀行日本銀行法（平成九年法律第八十九号）
 日本司法支援センター総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）