労働者災害補償保険法

変更の概要

本改正は労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）によるものである。入力は新旧対照の抜粋であり、確認できた範囲では次の変更が含まれる。(1) 旧第十二条の適用事業に関する暫定措置（農業等の任意適用事業を定める規定）に関する改正。(2) 失業保険法の改正規定と連動し、施行期日を別に法律で定める日とする規定。(3) 施行日前に生じた事故に係る消滅時効について従前の例によるとする経過措置。(4) 昭和四十四年整備法に関する経過措置。施行期日は公布の日から五年を超えない範囲で政令で定める日であり、確定日は未定である。

実務上の留意点

• 施行は政令委任のため、施行日を前提とした準備は確定後に行う必要がある。
• 農業等の暫定措置に該当する事業主は、適用関係が変わる可能性があるため、保険関係の成立有無を確認することが望ましいと考えられる。
• 施行前に発生した事故の時効や旧法の効力が残る部分があるため、旧法と新法の並行管理が必要になると考えられる。
• 複数事業労働者に関する労災保険の取扱いは、経過措置の対象範囲を個別に確認する必要がある。
• 本要約は抜粋に基づく。全体の新旧対照表と附則を確認すること。

対象となる主な組織

• 農業を営む事業主（任意適用事業の対象となり得る個人経営の事業者）
• 労働保険事務組合
• 複数事業労働者を使用する事業主
• 労災保険の保険関係が成立している事業主

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -360,8 +360,4 @@
 一から三まで 略
 四 第一条中失業保険法第六条及び第九条の改正規定、同法第十条の改正規定（「、第八条及び前条」を「及び第八条」に改める部分、「、第二号」を「又は第二号」に改める部分、「又は第四号に該当する者が十四日を越えて引き続き同一事業主に雇用されるに至つた場合」を削る部分並びに同条第四号及び第五号を削る部分に限る。）並びに同法第三十八条の五の改正規定（「、第九条」を削る部分に限る。）、第二条の規定並びに附則第二条第一項及び第十二条の規定別に法律で定める日
-（労働者災害補償保険の適用事業に関する暫定措置）第十二条 次に掲げる事業以外の事業であつて、政令で定めるものは、当分の間、第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第三条第一項の適用事業としない。
-一 第二条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第三条第一項に規定する事業
-二 労働者災害補償保険法第三十五条第一項第三号の規定の適用を受ける者のうち同法第三十三条第三号又は第五号に掲げる者が行う当該事業又は当該作業に係る事業（その者が同法第三十五条第一項第三号の規定の適用を受けなくなつた後引き続き労働者を使用して行う事業を含む。）であつて、農業（畜産及び養蚕の事業を含む。）に該当するもの
-２ 前項の政令で定める事業は、任意適用事業とする。
 附 則 この法律（第一条を除く。）は、徴収法の施行の日から施行する。
 附 則
@@ -725,6 +721,8 @@
 第四条 施行日前にされた新労災保険法第三十八条第一項の政令で定める事業に相当する事業の実施に係る処分又はその不作為に関する審査請求については、なお従前の例による。
 第五条 施行日前に生じた新労災保険法第四十二条第一項ただし書の政令で定める疾病に相当する疾病による事故を原因とする労働者災害補償保険法の規定による保険給付を受ける権利の消滅時効については、なお従前の例による。
+（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）第十条 第五条の規定による改正前の失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第十二条第二項の任意適用事業に該当する事業（附則第十八条の規定による改正前の失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「第二号改正前昭和四十四年整備法」という。）第五条第一項若しくは第三項又は第六条の規定により労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）が成立している事業を除く。）が労働者災害補償保険法第三条第一項の適用事業に該当するに至った場合における労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三条の規定の適用については、同条中「開始された」とあるのは、「同項の適用事業に該当するに至つた」とする。
 （政令への委任）第十一条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 （検討）第十二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+（昭和四十四年整備法の一部改正に伴う経過措置）第十九条 第二号施行日前に発生した業務上の負傷若しくは疾病、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病であって、労災保険に係る保険関係の成立前に発生したものについては、第二号改正前昭和四十四年整備法第十八条から第二十条までの規定は、第二号施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、第二号改正前昭和四十四年整備法第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による事業主の申請が第二号施行日以後に行われたときは、これらの規定中「労災保険に係る保険関係の成立後」とあるのは、「当該申請の時」とする。
 別表第一（第十四条、第十五条、第十五条の二、第十六条の三、第十八条、第十八条の二、第二十条の五、第二十条の六、第二十条の八、第二十二条の三、第二十二条の四、第二十三条関係）
 一 同一の事由（障害補償年金及び遺族補償年金については、それぞれ、当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については、当該負傷又は疾病により障害の状態にあることをいう。以下同じ。）により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。以下同じ。）又は厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金及び国民年金法の規定による遺族基礎年金若しくは寡婦年金とが支給される場合にあつては、下欄の額に、次のイからハまでに掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げるところにより算定して得た率を下らない範囲内で政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）イ 障害補償年金 前々保険年度（前々年の四月一日から前年の三月三十一日までをいう。以下この号において同じ。）において障害補償年金を受けていた者であつて、同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による障害基礎年金が支給されていたすべてのものに係る前々保険年度における障害補償年金の支給額（これらの者が厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による障害基礎年金を支給されていなかつたとした場合の障害補償年金の支給額をいう。）の平均額からこれらの者が受けていた前々保険年度における厚生年金保険法の規定による障害厚生年金の支給額と国民年金法の規定による障害基礎年金の支給額との合計額の平均額に百分の五十を乗じて得た額を減じた額を当該障害補償年金の支給額の平均額で除して得た率ロ 遺族補償年金 イ中「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、「障害厚生年金」とあるのは「遺族厚生年金」と、「障害基礎年金」とあるのは「遺族基礎年金又は寡婦年金」として、イの規定の例により算定して得た率ハ 傷病補償年金 イ中「障害補償年金」とあるのは、「傷病補償年金」として、イの規定の例により算定して得た率二 同一の事由により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は遺族厚生年金とが支給される場合（第一号に規定する場合を除く。）にあつては、下欄の額に、年金たる保険給付の区分に応じ、前号の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）三 同一の事由により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と国民年金法の規定による障害基礎年金又は遺族基礎年金若しくは寡婦年金とが支給される場合（第一号に規定する場合を除く。）にあつては、下欄の額に、年金たる保険給付の区分に応じ、第一号の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）四 前三号の場合以外の場合にあつては、下欄の額