労働者災害補償保険法

変更の概要

今回の改正は労働者災害補償保険法の一部改正であり、改正法は令和八年法律第六十号として2026年7月17日に公布された。抜粋された新旧対照で確認できる変更は、附則の施行期日および政令委任規定の追加である。本則の給付要件や手続の実体的な変更内容は抜粋に含まれないため、本要約では断定しない。

施行期日は次のとおりである。本則は令和九年四月一日から施行する。附則第十一条及び第十七条の規定は公布の日から施行する。第五条並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十八条から第二十条まで、第二十二条及び第二十三条の規定は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則第十一条は、経過措置（罰則に関する経過措置を含む）を政令に委任している。

実務上の留意点

施行日が規定ごとに異なるため、実務では本則の施行日と個別規定の施行日を分けて管理する必要があると考えられる。政令で定める日が決まるまでは、対象となる規定の施行時期が確定しない点に注意が必要である。経過措置も政令で定められるため、既存の労災保険給付や保険料算定に関する扱いは、政令公布後に確認することが望ましいと考えられる。罰則に関する経過措置が政令に委ねられている点も、コンプライアンス上の確認事項となる可能性がある。

本要約は新旧対照の抜粋に基づくものであり、本則の具体的な改正内容は改正法の全文で確認が必要である。

対象となる主な組織

労働保険の適用事業主、特に労働者を雇用する中小企業は、保険料や給付に関する手続の変更を確認する必要があると考えられる。人事・労務部門は、労災発生時の対応や社内規程の見直しに関わる。社会保険労務士は、顧問先への情報提供や手続代行の準備が求められると考えられる。労災保険の給付を受ける労働者にも、給付要件の変更がある場合は影響が及ぶ。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -717,4 +717,9 @@
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第十一条及び第十七条の規定公布の日
+二 第五条並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十八条から第二十条まで、第二十二条及び第二十三条の規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
+（政令への委任）第十一条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表第一（第十四条、第十五条、第十五条の二、第十六条の三、第十八条、第十八条の二、第二十条の五、第二十条の六、第二十条の八、第二十二条の三、第二十二条の四、第二十三条関係）
 一 同一の事由（障害補償年金及び遺族補償年金については、それぞれ、当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については、当該負傷又は疾病により障害の状態にあることをいう。以下同じ。）により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。以下同じ。）又は厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金及び国民年金法の規定による遺族基礎年金若しくは寡婦年金とが支給される場合にあつては、下欄の額に、次のイからハまでに掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げるところにより算定して得た率を下らない範囲内で政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）イ 障害補償年金 前々保険年度（前々年の四月一日から前年の三月三十一日までをいう。以下この号において同じ。）において障害補償年金を受けていた者であつて、同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による障害基礎年金が支給されていたすべてのものに係る前々保険年度における障害補償年金の支給額（これらの者が厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による障害基礎年金を支給されていなかつたとした場合の障害補償年金の支給額をいう。）の平均額からこれらの者が受けていた前々保険年度における厚生年金保険法の規定による障害厚生年金の支給額と国民年金法の規定による障害基礎年金の支給額との合計額の平均額に百分の五十を乗じて得た額を減じた額を当該障害補償年金の支給額の平均額で除して得た率ロ 遺族補償年金 イ中「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、「障害厚生年金」とあるのは「遺族厚生年金」と、「障害基礎年金」とあるのは「遺族基礎年金又は寡婦年金」として、イの規定の例により算定して得た率ハ 傷病補償年金 イ中「障害補償年金」とあるのは、「傷病補償年金」として、イの規定の例により算定して得た率二 同一の事由により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は遺族厚生年金とが支給される場合（第一号に規定する場合を除く。）にあつては、下欄の額に、年金たる保険給付の区分に応じ、前号の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）三 同一の事由により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と国民年金法の規定による障害基礎年金又は遺族基礎年金若しくは寡婦年金とが支給される場合（第一号に規定する場合を除く。）にあつては、下欄の額に、年金たる保険給付の区分に応じ、第一号の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）四 前三号の場合以外の場合にあつては、下欄の額