労働基準法

変更の概要

今回の改正は、令和8年法律第60号（労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律）による労働基準法の一部改正である。抜粋された新旧対照では、本則の条文に変更はなく、附則に施行期日（第1条）と政令への委任（第11条）の規定が追加されたのみである。本則の実質的な改正内容は抜粋に含まれないため不明である。 施行期日は原則として令和9年4月1日である。ただし、附則第11条及び第17条の規定は各号に定める日（公布の日と読めるが、抜粋では日付が明示されていない）から施行される。メタデータ上の施行日（2026-07-17）は公布日であり、一部規定の施行日に相当すると考えられる。

実務上の留意点

• 本則の具体的な変更点（対象、義務内容、罰則）は抜粋に含まれないため、改正法本文の確認が必要である。
• 本則の施行まで数か月の猶予があると考えられるため、就業規則や労使協定の見直し時期を計画に組み込むことが考えられる。
• 政令で経過措置（罰則に関する経過措置を含む）が定められる予定であり、政令の公布状況を追うことが望ましいと考えられる。
• 附則第17条の内容は抜粋に含まれないため、附則全体の構成を改正法本文で確認する必要がある。

対象となる主な組織

労働基準法の適用を受ける使用者（事業主）、人事・労務担当部署、事業場の管理者が対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -513,4 +513,8 @@
 一 附則第五条の規定公布の日
 （政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第十一条及び第十七条の規定公布の日
+（政令への委任）第十一条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表第一（第三十三条、第四十条、第四十一条、第五十六条、第六十一条関係）
 一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。）