労働基準法

変更の概要

今回の改正は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）による労働基準法の一部改正である。入力された新旧対照では、本則の条文に変更はなく、附則が追加されたのみである（+4行、削除なし）。追加された附則は、施行期日を定める第一条と、政令への委任を定める第五条である。第一条は、この法律を民法等改正法の施行の日から施行するものとし、附則第五条の規定のみ公布の日から施行するとしている。

入力には次の不整合がある。第一に、附則第一条は民法等改正法を「令和八年法律第四十五号」と引用しているが、改正法令の番号は第四十六号である。第二に、入力抜粋には第二条から第四条が含まれておらず、本則や他の附則の変更の有無は確認できない。これらは官報またはe-Govの正本で確認すべきである。

実務上の留意点

• 施行日: 附則第一条により、本法の施行日は民法等改正法の施行日に連動する。入力の施行日2026-06-24は公布日と同日であり、これは附則第五条（公布の日から施行）に対応すると考えられる。実際の本則の施行日は、民法等改正法の施行日の確認が必要である。
• 経過措置: 附則第五条により政令で経過措置を定めることができるため、関係政令の公布状況を確認すべきである。
• 労務管理: 入力範囲では労働条件、就業規則、賃金、労働時間等に関する規定の変更は確認できない。したがって、直ちに社内規程や労務管理を改定する必要は生じないと考えられるが、正本で本則の変更がないことを確認すべきである。
• 番号の不一致: 引用番号の差異は誤記である可能性があるため、社内の法令管理台帳に記載する前に確認すべきである。

対象となる主な組織

• 使用者（事業主）全般: 労働基準法の適用を受ける全ての事業場が対象となる。
• 人事・労務担当者: 施行日と政令の経過措置を把握し、社内規程の要否を判断する役割を担う。
• 社会保険労務士: 顧問先への影響説明と正本確認を担う。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 一 第三条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第三条、第八条、第十条及び第十三条の規定公布の日
 （政令への委任）第十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第五条の規定公布の日
+（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 別表第一（第三十三条、第四十条、第四十一条、第五十六条、第六十一条関係）
 一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。）