労働基準法

変更の概要

今回の改正では、労働基準法第115条（時効）が改正された。従来は賃金請求権を除く請求権（災害補償を含む）が一律2年で時効消滅していたが、改正後は災害補償の請求権について、原則2年の時効期間は維持しつつ、ただし書により政令で定める疾病に係る災害補償請求権は5年とされた。

併せて、第143条第1項の経過規定が「第115条第1項」と明確化され、退職手当や賃金の3年特例の適用範囲が整理された。さらに、施行日前に生じた政令対象疾病による事故に係る災害補償請求権には、従前の例が適用される旨の附則第9条が設けられた。第114条の付加金規定や第115条の2の経過措置規定は変更されていない。施行日は2027年4月1日である。

実務上の留意点

本改正の実質的な影響は、どの疾病が政令で5年時効の対象に指定されるかに依存する。政令の内容は入力からは確認できないため、施行前に政令の公布状況を確認する必要があると考えられる。

実務上は、災害補償の請求を受けた際に疾病の種類を確認し、時効期間を2年とするか5年とするかを判断する運用が必要になると考えられる。また、施行日前の事故については従前の例によるため、経過期間中の案件は旧規定での処理が前提となる点に注意が必要である。

請求権の消滅時効に関する社内の記録保存期間や、労災関連の問い合わせ対応マニュアルの見直しも検討課題になると考えられる。

対象となる主な組織

労働者を雇用するすべての使用者が対象となる。特に、業務に起因する疾病が発生しやすい業種や、災害補償の請求が多く見込まれる事業者では影響が大きいと考えられる。人事・労務担当者、総務担当者、労務管理を外部委託している事業者の担当者も実務対応の中心となる。

条文差分（機械抽出）

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 （命令の制定）第百十三条 この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。
 （付加金の支払）第百十四条 裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から五年以内にしなければならない。
-（時効）第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
+（時効）第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、その他の請求権（この法律の規定による災害補償の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。 この法律の規定による災害補償の請求権は、これを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。ただし、この法律の規定による災害補償の原因である事故に係る疾病が、その性質上、第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十七条、第七十九条又は第八十条に規定する災害補償の事由に該当するものかどうかを容易に判断することができない疾病として政令で定めるものである場合には、当該災害補償の請求権については、この項本文中「二年間」とあるのは、「五年間」とする。
 （経過措置）第百十五条の二 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
 （適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。 この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。
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 第百四十一条 医業に従事する医師（医療提供体制の確保に必要な者として厚生労働省令で定める者に限る。）に関する第三十六条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第四号中「における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について」とあるのは「における」とし、同条第三項中「限度時間」とあるのは「限度時間並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間」とし、同条第五項及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。 前項の場合において、第三十六条第一項の協定に、同条第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の厚生労働省令で定める時間を超えて労働させる必要がある場合において、同条第二項第四号に関して協定した時間を超えて労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め、同条第五項に定める時間及び月数並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内に限る。）その他厚生労働省令で定める事項を定めることができる。 使用者は、第一項の場合において、第三十六条第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、同条第六項に定める要件並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えて労働させてはならない。 前三項の規定にかかわらず、医業に従事する医師については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。 第三項の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
 第百四十二条 鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関する第三十六条の規定の適用については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている同条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第二項第四号」とし、同条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
-第百四十三条 第百九条の規定の適用については、当分の間、同条中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。 第百十四条の規定の適用については、当分の間、同条ただし書中「五年」とあるのは、「三年」とする。 第百十五条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とする。
+第百四十三条 第百九条の規定の適用については、当分の間、同条中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。 第百十四条の規定の適用については、当分の間、同条ただし書中「五年」とあるのは、「三年」とする。 第百十五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とする。
 附 則
 第十三条 この法律の施行期日は、その成立の日から三十日を超えない期間内において、政令で、これを定める。
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 （施行期日）第一条 この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第十一条及び第十七条の規定公布の日
+（労働基準法の一部改正に伴う経過措置）第九条 施行日前に生じた第四条の規定による改正後の労働基準法第百十五条第二項ただし書の政令で定める疾病に相当する疾病による事故を原因とする労働基準法の規定による災害補償の請求権の消滅時効については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第十一条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+（検討）第十二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 別表第一（第三十三条、第四十条、第四十一条、第五十六条、第六十一条関係）
 一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。）