労働基準法

変更の概要

本改正は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）の施行に伴い、労働基準法の関係条文の用語を整理するものである。主な変更点は次の三点である。

第一に、第五十七条、第五十八条、第五十九条において「未成年後見人」の文言が追加され、親権者又は後見人の表記が「親権者又は未成年後見人」に改められる。これは民法上の未成年後見人を明示する趣旨と考えられ、対象者の範囲を実質的に変えるものではないと読める。

第二に、第百二十一条の事業主の定義のうち、行為能力を有しない者の表記が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に改められる。従来の成年被後見人等の表記が民法の制度変更に合わせて整理された形である。

第三に、附則において成年被後見人、被保佐人等に関する経過措置（第二条）および罰則に関する経過措置（第四条）が新設される。施行前の行為には従前の例が適用される。

実務上の留意点

本改正は、いずれも用語の整理と経過措置が中心であり、使用者に新たな義務や罰則を課すものではないと考えられる。したがって、直ちに大きなシステム改修や運用変更が必要になる可能性は低い。

ただし、年少者の証明書、親権者等の同意書、未成年者の労働契約に関する書式や社内規程に「親権者又は後見人」といった旧表記が残っている場合は、施行日までに「未成年後見人」を含む表記へ更新することが望ましいと考えられる。

施行は2028年12月23日であり、民法等改正法の施行日と連動する。施行前後で成年後見関係の取扱いに変化がないかを、民法改正の施行状況とあわせて確認することが推奨される。

対象となる主な組織

年少者や未成年者を雇用する事業主、特に人事・労務担当部門、社会保険・労務手続を担う管理部門が主な対象となる。また、親権者や未成年後見人が同意書を提出する場面がある家庭・本人にも影響する可能性がある。成年後見制度を利用する労働者を雇用する企業も、経過措置の内容を把握しておく必要があると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 第六章 年少者
 （最低年齢）第五十六条 使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。 前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。
-（年少者の証明書）第五十七条 使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。 使用者は、前条第二項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。
-（未成年者の労働契約）第五十八条 親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。 親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。
-第五十九条 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。
+（年少者の証明書）第五十七条 使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。 使用者は、前条第二項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は未成年後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。
+（未成年者の労働契約）第五十八条 親権者又は未成年後見人は、未成年者に代わつて労働契約を締結してはならない。 親権者若しくは未成年後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向かつてこれを解除することができる。
+第五十九条 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は未成年後見人は、未成年者の賃金を代わつて受け取つてはならない。
 （労働時間及び休日）第六十条 第三十二条の二から第三十二条の五まで、第三十六条、第四十条及び第四十一条の二の規定は、満十八才に満たない者については、これを適用しない。 第五十六条第二項の規定によつて使用する児童についての第三十二条の規定の適用については、同条第一項中「一週間について四十時間」とあるのは「、修学時間を通算して一週間について四十時間」と、同条第二項中「一日について八時間」とあるのは「、修学時間を通算して一日について七時間」とする。 使用者は、第三十二条の規定にかかわらず、満十五歳以上で満十八歳に満たない者については、満十八歳に達するまでの間（満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。
 一 一週間の労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、一週間のうち一日の労働時間を四時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を十時間まで延長すること。
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 四 第百一条（第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
 五 第百四条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者
-第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。
+第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は特定補助人を付する処分の審判を受けた者である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。
 附 則
 第百二十二条 この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。
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 （施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第五条の規定公布の日
+（成年被後見人等に関する経過措置）第二条 民法等改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する成年被後見人、成年後見人及び成年後見監督人並びに民法等改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する被保佐人、保佐人及び保佐監督人については、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）にかかわらず、なお従前の例による。
+（罰則に関する経過措置）第四条 この法律の施行前にした行為及び民法等改正法附則第二条第一項又は第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 附 則