女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

変更の概要

本改正は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）に伴う改正である。主な変更点は次のとおりである。

第一に、基本原則を定める第二条第一項に、女性の健康上の特性に留意する旨が追加された。第二に、基本方針の記載事項として、職場において行われる就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するための措置に関する事項が新たに加えられた。これに伴い、従前のハは二号繰り下げられてニとなった。第三に、附則において、特定受託事業者に係る業務で生じる顧客等の言動により就業環境が害されないようにするための施策について、政府が検討を加える旨の規定が設けられた。

施行日は公布の日から一年六月を超えない範囲内で政令で定める日とされ、一部規定は公布日、一部は令和八年四月一日からの施行となる。施行期日の詳細は政令で確認が必要である。

実務上の留意点

本改正は罰則や新たな報告義務を直接課すものではないため、影響度は低いと考えられる。ただし、基本方針の記載事項に就業環境を害する言動への対応が加わったことから、今後の行動計画策定や社内のハラスメント防止措置の見直しにおいて、女性の健康課題や言動への対応を一体的に検討することが望ましいと考えられる。

特定受託事業者に業務委託を行う企業は、附則第八条の二の検討結果により、顧客等からの言動への対応が今後義務化される可能性があるため、業務委託契約における対応体制の整備状況を確認しておくことが考えられる。施行時期や具体的な措置内容は政令や今後の政府検討に依存するため、現時点では不明である。

対象となる主な組織

女性活躍推進法の対象事業主、特に行動計画を策定する企業の人事・労務部門が主な対象となる。また、ハラスメント対応を所管する総務・コンプライアンス部門や、フリーランスなどの特定受託事業者に業務委託を行う発注事業者も関係する可能性がある。

条文差分（機械抽出）

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 第一章 総則
 （目的）第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
-（基本原則）第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
+（基本原則）第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮し、併せて、女性の健康上の特性に留意して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
 ２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
 ３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
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 イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
 ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
-ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
+ハ 職場において行われる就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な措置に関する事項
+ニ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
 四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
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 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
-（この法律の失効）第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
+（この法律の失効）第二条 この法律は、令和十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
 ２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
 ３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
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 １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第五百九条の規定公布の日
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 第一条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条に一項を加える改正規定及び同法第三十八条第一項の改正規定（「及び第二項」を「、第二項及び第四項」に改める部分に限る。）、第三条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律附則第二項（見出しを含む。）の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十八年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに第四条中女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第二条第一項の改正規定、同法第五条第二項第三号の改正規定及び同法附則第二条第一項の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第七条、第八条の二及び第十六条の規定公布の日
+二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条の規定（同号に掲げる改正規定及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条の改正規定を除く。）並びに附則第六条の規定及び附則第十三条中労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十七条の四の改正規定（「昭和四十一年法律第百三十二号）」の下に「第二十七条の三第一項、」を加える部分に限る。）令和八年四月一日
+（政令への委任）第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
+（検討）第八条の二 政府は、特定受託事業者（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）第二条第一項に規定する特定受託事業者をいう。以下この条において同じ。）が受けた業務委託（同法第二条第三項に規定する業務委託をいう。）に係る業務において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該業務に関係を有する者の言動であって、当該特定受託事業者に係る特定受託業務従事者（同条第二項に規定する特定受託業務従事者をいう。以下この条において同じ。）が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該特定受託業務従事者の就業環境が害されることのないようにするための施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。