女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

変更の概要

本改正は、令和7年法律第63号による関連法改正に伴う形式的・技術的な改正である。主な変更点は次の2点である。

第一に、第12条の認定基準のうち、男女雇用機会均等法第13条の2に規定する業務担当者の選任要件が、同法第13条第1項に基づく措置に関する情報の公表要件と、同法第19条に規定する業務担当者の選任要件に改められた。これにより、認定の審査で確認される事項が、措置の公表状況と担当者の選任状況に整理されたと考えられる。

第二に、附則の規定が整理された。旧第8条の2（特定受託業務従事者の就業環境の保護に関する検討規定）は第8条の2として残り、新たに第8条として施行後5年を経過した場合の施行状況の検討規定が置かれた。

施行日は2026年10月1日である。

実務上の留意点

認定一般事業主（えるぼし・くるみん等）や認定を目指す事業主は、施行日以降の認定申請・更新において、男女雇用機会均等法第13条第1項に基づく措置情報の公表が適切に行われているかを確認することが望ましいと考えられる。

また、同法第19条に規定する業務担当者（相談窓口の担当者等）の選任状況について、社内規程や組織図と照合し、実態に即しているかを点検することが求められると考えられる。

認定基準の具体的な内容は厚生労働省令で定められるため、施行日までに省令や通達の公表内容を確認する必要がある。施行に関する経過措置は政令に委任されているため、政令の内容も併せて確認すべきである。

対象となる主な組織

対象となる主な組織は、認定一般事業主（えるぼし・くるみん等）の取得者や取得を目指す事業主、従業員301人以上の一般事業主、そして人事・労務部門および法務・コンプライアンス部門である。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
 三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
-（基準に適合する認定一般事業主の認定）第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
+（基準に適合する認定一般事業主の認定）第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条第一項の規定に基づき講じている措置に関する情報を公表していること、同法第十九条に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
 （特例認定一般事業主の特例等）第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
 ２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
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 （女性の職業選択に資する情報の公表に関する経過措置）第六条 第四条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第二十条第一項及び第二項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度の翌事業年度において行われる同条第一項及び第二項の規定による情報の公表から適用する。
 （政令への委任）第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
-（検討）第八条の二 政府は、特定受託事業者（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）第二条第一項に規定する特定受託事業者をいう。以下この条において同じ。）が受けた業務委託（同法第二条第三項に規定する業務委託をいう。）に係る業務において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該業務に関係を有する者の言動であって、当該特定受託事業者に係る特定受託業務従事者（同条第二項に規定する特定受託業務従事者をいう。以下この条において同じ。）が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該特定受託業務従事者の就業環境が害されることのないようにするための施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+（検討）第八条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+第八条の二 政府は、特定受託事業者（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）第二条第一項に規定する特定受託事業者をいう。以下この条において同じ。）が受けた業務委託（同法第二条第三項に規定する業務委託をいう。）に係る業務において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該業務に関係を有する者の言動であって、当該特定受託事業者に係る特定受託業務従事者（同条第二項に規定する特定受託業務従事者をいう。以下この条において同じ。）が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該特定受託業務従事者の就業環境が害されることのないようにするための施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。