女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

変更の概要

本改正は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「本法」）の情報公表制度と特定事業主行動計画に関する規定を改めるものである。

第一に、一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表（本法第20条）について、常時雇用する労働者が301人を超える一般事業主に対し、「男女の賃金の額の差異」と「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の公表が新たに義務付けられた。従来の公表項目は、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供の実績と、両立に資する雇用環境の整備の実績であり、これらは第三号及び第四号として整理された。第二項の一般事業主（101人以上300人以下）は、第一号及び第二号の情報の公表を求められ、従来どおり第三号又は第四号のいずれか一方の公表で足りる。

第二に、特定事業主による情報公表（本法第21条）についても同様に、その任用する職員の男女の給与の額の差異と管理的地位にある職員に占める女性職員の割合が追加された。

第三に、特定事業主行動計画の策定・変更に関する規定（本法第19条）について、内閣府令で定める軽微な変更は、分析・職員への周知・公表の手続の対象から除外された。

第四に、罰則規定（第34条、第36条、第37条）について、「した者」を「したとき」とする等の表現整理が行われた。罰則の水準自体は変更されていない。

施行は令和8年4月1日とされ、情報公表の経過措置（附則第6条）により、施行日以後に終了する事業年度の翌事業年度に行われる公表から新項目の適用が始まる。

実務上の留意点

対象企業は、賃金差異と管理職比率の算出に着手する必要があると考えられる。男女の賃金の額の差異の算定にあたっては、対象となる労働者の範囲、賃金の範囲（基本給・手当・賞与の扱い）、正規・非正規の区分などを厚生労働省令の定めに沿って整理する必要がある。施行日時点では省令の詳細が未確認のため、確定次第、集計方法を確認することが望ましい。

公表は定期的に行うことが求められるため、既存の公表資料の更新時期と照らして、初回公表のタイミングを社内で確認しておくことが考えられる。経過措置により初回適用は施行直後の事業年度末以降となる見込みだが、具体的な日程は事業年度ごとに異なるため個別に確認が必要である。

特定事業主行動計画については、軽微な変更の範囲が内閣府令で定まるため、計画変更時に手続が必要かどうかの判断基準を整理しておくと実務上の負担を抑えられると考えられる。

罰則の水準に変化はないが、情報公表義務の不履行や虚偽報告が問題になる可能性があるため、データの正確性を確保する社内体制の整備が求められると考えられる。

対象となる主な組織

常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主は、賃金差異と管理職比率の公表義務の直接の対象となる。101人以上300人以下の一般事業主は、既存の情報のいずれか一方の公表を引き続き求められ、新項目の公表は第一号及び第二号に基づき求められる点に注意が必要である。国の機関、地方公共団体その他の特定事業主は、任用する職員に関する情報公表の対象となる。人事・労務部門や女性活躍推進の担当部署が主な実務担当になると考えられる。

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 二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
 三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
-３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
-４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
-５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
+３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又はその変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
+４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又はその変更（前項の内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
+５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又はその変更をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 ６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
 ７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
 第四節 女性の職業選択に資する情報の公表
 （一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
-一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
-二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
-２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。
-３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
+一 その雇用する労働者の男女の賃金の額の差異
+二 その雇用する管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
+三 前二号に掲げるもののほか、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
+四 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
+２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
+一 前項第一号及び第二号に掲げる情報
+二 前項第三号に掲げる情報又は同項第四号に掲げる情報の少なくともいずれか一方
+３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報のうち少なくとも一の情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
 （特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
-一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
-二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
+一 その任用する職員の男女の給与の額の差異
+二 その任用する管理的地位にある職員に占める女性職員の割合
+三 前二号に掲げるもののほか、その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
+四 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
 第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
 （職業指導等の措置等）第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
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 （政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
 第六章 罰則
-第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
+第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
 一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
 二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
-第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
-一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
-二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
-三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
-第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
-一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
-二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
-三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
-四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
+第三十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
+一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事したとき。
+二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかったとき。
+三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反したとき。
+第三十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
+一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
+二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
+三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
+四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らしたとき。
 第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
 第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
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 一 第一条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条に一項を加える改正規定及び同法第三十八条第一項の改正規定（「及び第二項」を「、第二項及び第四項」に改める部分に限る。）、第三条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律附則第二項（見出しを含む。）の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十八年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに第四条中女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第二条第一項の改正規定、同法第五条第二項第三号の改正規定及び同法附則第二条第一項の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第七条、第八条の二及び第十六条の規定公布の日
 二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条の規定（同号に掲げる改正規定及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条の改正規定を除く。）並びに附則第六条の規定及び附則第十三条中労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十七条の四の改正規定（「昭和四十一年法律第百三十二号）」の下に「第二十七条の三第一項、」を加える部分に限る。）令和八年四月一日
+（女性の職業選択に資する情報の公表に関する経過措置）第六条 第四条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第二十条第一項及び第二項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度の翌事業年度において行われる同条第一項及び第二項の規定による情報の公表から適用する。
 （政令への委任）第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
 （検討）第八条の二 政府は、特定受託事業者（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）第二条第一項に規定する特定受託事業者をいう。以下この条において同じ。）が受けた業務委託（同法第二条第三項に規定する業務委託をいう。）に係る業務において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該業務に関係を有する者の言動であって、当該特定受託事業者に係る特定受託業務従事者（同条第二項に規定する特定受託業務従事者をいう。以下この条において同じ。）が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該特定受託業務従事者の就業環境が害されることのないようにするための施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。