障害者の雇用の促進等に関する法律

変更の概要

今回の改正は、障害者の雇用の促進等に関する法律のうち、調停手続に関する規定の準用関係を中心とするものである。

第七十四条の八では、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の調停規定の準用範囲が、第十九条から第二十六条までから第二十五条から第三十二条までに改められた。読み替え対象の条番号も同様にずれている。

船員等に関する特例（第八十五条の二関係の読み替え）についても、準用する男女雇用機会均等法の条番号が同じく繰り下がる形で整理されている。調停員が行う調停の準用規定も、第二十六条から第三十二条まで及び第三十七条第三項等へ置き換えられた。

附則第一条では、施行期日が「令和七年四月一日」から「公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日」に改められた。施行日は2026-10-01とされている。

実務上の留意点

本改正の条文上の変更は、主として準用条文の番号整理と読み替えの更新であり、事業主に新たな義務を課す内容は確認されない。したがって、直ちに大きな社内対応が必要になるとは考えにくい。

もっとも、障害者である労働者からの調停申請に関する社内対応マニュアルや規程が、旧条番号を引用している場合には更新が必要と考えられる。また、紛争解決手続の案内文書を作成している場合には、関係条文の参照先を確認することが望ましい。

施行日は政令で定められるため、2026-10-01という日付は入力情報に基づくものであり、施行状況は今後の政令・官報で確認が必要である。

対象となる主な組織

• 障害者である労働者を雇用する事業主
• 障害者の雇用管理や紛争解決窓口を担当する人事・労務部門
• 船員等を雇用する海運事業者など、国土交通大臣の所管に服する事業主
• 地方運輸局等の行政機関

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -380,5 +380,5 @@
 （調停の委任）第七十四条の七 都道府県労働局長は、第七十四条の五に規定する紛争（労働者の募集及び採用についての紛争を除く。）について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。
 ２ 前条第二項の規定は、障害者である労働者が前項の申請をした場合について準用する。
-（調停）第七十四条の八 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十九条から第二十六条までの規定は、前条第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第十九条第一項中「前条第一項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の七第一項」と、同法第二十条中「関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者」とあるのは「障害者の医療に関する専門的知識を有する者」と、同法第二十五条第一項中「第十八条第一項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の七第一項」と読み替えるものとする。
+（調停）第七十四条の八 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十五条から第三十二条までの規定は、前条第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第二十五条第一項中「前条第一項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の七第一項」と、同法第二十六条中「関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者」とあるのは「障害者の医療に関する専門的知識を有する者」と、同法第三十一条第一項中「第二十四条第一項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の七第一項」と読み替えるものとする。
 第四章 雑則
 （障害者の雇用の促進等に関する研究等）第七十五条 国は、障害者の能力に適合する職業、その就業上必要な作業設備及び作業補助具その他障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。
@@ -421,5 +421,5 @@
 （船員に関する特例）第八十五条の二 第七十四条の八の規定は、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者（次項において「船員等」という。）に関しては、適用しない。
 ２ 船員等に関しては、第三十六条第一項、第三十六条の五第一項、第三十六条の六及び第八十四条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第三十六条第二項及び第三十六条の五第二項中「同条第三項中」とあるのは「同条第三項及び第四項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第三項中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、」と、第七十四条の五中「から第七十四条の八まで」とあるのは「、第七十四条の七及び第八十五条の二第三項」と、第七十四条の六第一項、第七十四条の七第一項及び第八十四条第一項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、第七十四条の七第一項中「第六条第一項の紛争調整委員会」とあるのは「第二十一条第三項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」と、第八十二条第二項中「厚生労働大臣又は公共職業安定所長」とあるのは「国土交通大臣」と、「事業主等（事業主、その団体、第四十九条第一項第四号の二イに規定する法人又は同項第七号ロからニまでに掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）、在宅就業障害者又は在宅就業支援団体」とあるのは「事業主」と、「事業主等若しくは在宅就業支援団体の事業所若しくは在宅就業障害者が業務を行う場所」とあるのは「事業主の事業所」と、同項、第八十四条第一項及び前条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」とする。
-３ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第二十条から第二十六条まで並びに第三十一条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により読み替えて適用する第七十四条の七第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。この場合において、同法第二十条から第二十三条まで及び第二十六条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、同法第二十条中「関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者」とあるのは「障害者の医療に関する専門的知識を有する者」と、同法第二十一条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、同法第二十五条第一項中「第十八条第一項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の七第一項」と、同法第二十六条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、同法第三十一条第三項中「前項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の七第一項」と読み替えるものとする。
+３ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第二十六条から第三十二条まで並びに第三十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により読み替えて適用する第七十四条の七第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。この場合において、同法第二十六条から第二十九条まで及び第三十二条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、同法第二十六条中「関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者」とあるのは「障害者の医療に関する専門的知識を有する者」と、同法第二十七条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、同法第三十一条第一項中「第二十四条第一項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の七第一項」と、同法第三十二条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、同法第三十七条第三項中「前項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の七第一項」と読み替えるものとする。
 （適用除外）第八十五条の三 第三十四条から第三十六条まで、第三十六条の六及び前章の規定は、国家公務員及び地方公務員に、第三十六条の二から第三十六条の五までの規定は、一般職の国家公務員（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二号の職員を除く。）、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）の適用を受ける国会職員及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員に関しては、適用しない。
 第五章 罰則
@@ -701,4 +701,6 @@
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 別表 障害の範囲（第二条、第四十八条関係）
 一 次に掲げる視覚障害で永続するものイ 両眼の視力（万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異状がある者については、矯正視力について測つたものをいう。以下同じ。）がそれぞれ〇・一以下のものロ 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のものハ 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のものニ 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの二 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で永続するものイ 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のものロ 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のものハ 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のものニ 平衡機能の著しい障害三 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害イ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失ロ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの四 次に掲げる肢体不自由イ 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で永続するものロ 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くものハ 一下肢をリスフラン関節以上で欠くものニ 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するものホ 両下肢のすべての指を欠くものヘ イからホまでに掲げるもののほか、その程度がイからホまでに掲げる障害の程度以上であると認められる障害五 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの